株式会社リベロ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社リベロ(E36883)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社リベロ
【英訳名】 Livero Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鹿島 秀俊
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ
【電話番号】 03-6636-0300
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 横川 尚佳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ
【電話番号】 03-6636-0300
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 横川 尚佳
【縦覧に供する場所】 株式会社リベロ大阪支店
（大阪府大阪市北区豊崎３丁目２番地１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
1,913,477 2,059,825 2,376,765
売上高 （千円）
447,161 215,515 345,990
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
299,673 144,955 239,008
（千円）
四半期（当期）純利益
299,673 144,955 239,008
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,843,851 1,986,212 1,835,865
純資産額 （千円）
3,093,706 3,529,931 3,051,865
総資産額 （千円）
62.62 27.33 48.66
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
56.18 24.82 43.03
（円）
（当期）純利益
59.6 56.2 60.1
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
0.08
１株当たり四半期純利益 （円） △ 9.12
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
３．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第13期第３四半期
連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第13期第３四半期連結累計期間
末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症対策と社会経済活動の両立が進む中で、消費活動を中心に持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクラ
イナ情勢の長期化に関連するエネルギーの供給制約や世界的な物価高騰に加えて、米国の利上げや円安の急伸等に
より、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産事業者向けサービスである「新生活ラクっとNAVI」及び法人企業
等向けサービスである「ワンコイン転貸」の新規顧客獲得、並びに個人向けサービスである「ヘヤワリ」の拡販に
注力しました。引越事業者向けサービスである「HAKOPLA（ハコプラ）」においては、全国の引越会社100社で構成
される「引越業界の未来をつくる会」のパートナー企業として、引越業界における人材不足や離職率・利益率改善
に関わる課題解決に注力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、不動産事業者向け及び法人企業向け並びに引越事業者向け
の３つのサービスが堅調に推移した結果、売上高は2,059,825千円（前年同期比7.6％増）となりました。一方、利
益面につきましては、将来の事業成長のための先行投資（主としては人件費及び販売促進費）を積極的に行ったこ
とにより、営業利益は215,434千円（前年同期比53.4％減）、経常利益は215,515千円（前年同期比51.8％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は144,955千円（前年同期比51.6％減）となりました。
なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,707,059千円となり、前連結会計年度末に比べ171,093千円増
加しました。これは主に「転勤ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により売掛金が127,129千円、前
渡金が196,961千円増加、現金及び預金が190,482千円減少したこと等によるものであります。当第３四半期連結会
計期間末における固定資産は822,871千円となり、前連結会計年度末に比べ306,972千円増加しました。これは主に
賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が143,848千円増加したこと、及び投資有価
証券の取得等により投資その他の資産「その他」が142,974千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,529,931千円となり、前連結会計年度末に比べ478,065千円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,037,429千円となり、前連結会計年度末に比べ157,658千円増
加しました。これは主に「転勤ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が29,148千円、前受
金が179,136千円増加し、未払法人税等が52,130千円減少したこと等によるものであります。また、当第３四半期
連結会計期間末における固定負債は506,289千円となり、前連結会計年度末に比べ170,060千円増加しました。これ
は主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が53,768千円、及び長期前受収益
の増加により固定負債「その他」が116,291千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,543,719千円となり、前連結会計年度末に比べ327,719千円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,986,212千円となり、前連結会計年度末に比べ150,346千円
増加しました。これは、利益剰余金が142,881千円増加したこと等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,120,000
計 19,120,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
5,314,750 5,314,750
普通株式
グロース市場 であります。また、１単元
の株式数は100株でありま
す。
5,314,750 5,314,750
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日
～2022年９月30日 10,500 5,314,750 2,112 423,876 2,112 414,876
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
5,303,500 53,035
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
750
単元未満株式 普通株式 － －
5,304,250
発行済株式総数 － －
53,035
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,752,511 1,562,028
現金及び預金
368,738 495,868
売掛金
301,298 498,259
前渡金
113,417 150,902
その他
2,535,965 2,707,059
流動資産合計
固定資産
20,683 12,890
有形固定資産
86,900 114,842
無形固定資産
投資その他の資産
337,770 481,618
敷金及び保証金
70,545 213,520
その他
408,315 695,138
投資その他の資産合計
515,899 822,871
固定資産合計
3,051,865 3,529,931
資産合計
負債の部
流動負債
234,651 263,799
買掛金
77,838 25,707
未払法人税等
285,971 465,107
前受金
21,682
賞与引当金 －
281,308 261,131
その他
879,770 1,037,429
流動負債合計
固定負債
188,628 242,396
預り敷金及び保証金
147,601 263,893
その他
336,229 506,289
固定負債合計
1,216,000 1,543,719
負債合計
純資産の部
株主資本
420,171 423,876
資本金
425,171 428,876
資本剰余金
989,694 1,132,576
利益剰余金
1,835,037 1,985,328
株主資本合計
828 883
新株予約権
1,835,865 1,986,212
純資産合計
3,051,865 3,529,931
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,913,477 2,059,825
売上高
269,666 254,153
売上原価
1,643,810 1,805,672
売上総利益
1,181,677 1,590,237
販売費及び一般管理費
462,132 215,434
営業利益
営業外収益
9 17
受取利息
3,527
消費税等差額 －
47
受取手数料 －
25 16
その他
3,562 81
営業外収益合計
営業外費用
18,057
上場関連費用 －
475
－
その他
18,532
営業外費用合計 －
447,161 215,515
経常利益
447,161 215,515
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 151,625 74,126
△ 4,137 △ 3,566
法人税等調整額
147,488 70,560
法人税等合計
299,673 144,955
四半期純利益
299,673 144,955
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
299,673 144,955
四半期純利益
299,673 144,955
四半期包括利益
（内訳）
299,673 144,955
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といい
ます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、インターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の返金権付販売については変動対価に
関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法に変更してお
ります。これに伴い返金されると見込まれるインセンティブ等の対価を返金負債として計上し流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微
であります。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 、「 時価算定会計基準 」 といい
ます 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える
影響はありません 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に係る影響につきましては、収束時期等を正確に予測することは困難であると考えて
おります。他方でワクチン接種等の施策が着実に進行している現況に鑑み、2022年以降の社会経済活動は緩やかに
回復するものとの仮定は変わらず、現時点で入手可能な情報に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性
があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
借入実行残高 － －
差引額 750,000 750,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 15,630千円 22,504千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場いたしました。株式上場にあ
たり、2021年９月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行
478,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ307,832千円増加しております。
この結果、前第３四半期連結会計期間末において、資本金が393,832千円、資本剰余金が398,832千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
移転者サポート事業
新生活ラクっとNAVI 1,042,825
転勤ラクっとNAVI 905,608
HAKOPLA（ハコプラ）・WEB 111,390
顧客との契約から生じる収益 2,059,825
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,059,825
（注）「転勤ラクっとNAVI」には、転勤ラクっとNAVIオプションサービスである「ワンコイン転
貸」、「ヘヤワリ」が含まれており、「HAKOPLA（ハコプラ）・WEB」には、引越しプラット
フォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」とWEBサイトで集客する「引越しラクっとNAVI」が含まれ
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
62円62銭 27円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 299,673 144,955
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
299,673 144,955
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,785,253 5,304,626
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
56円18銭 24円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 548,825 535,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は2021年６月９日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
２．当社は、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、前第３四半期連結累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社リベロ(E36883)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社リベロ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベロの
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベロ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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