ＪＴＰ株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＪＴＰ株式会社(E05593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 JTP 株式会社
【英訳名】 JTP CO.,LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 豊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
3,303,735 3,544,787 7,040,137
売上高 （千円）
169,731 228,804 470,748
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
51,742 151,850 253,152
（千円）
期）純利益
54,477 151,083 260,052
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,559,979 2,810,676 2,765,554
純資産額 （千円）
4,011,902 4,405,773 4,569,159
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.27 27.15 45.35
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
63.8 63.8 60.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
327,238 206,590 503,577
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 9,730 △ 27,939 △ 57,203
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 118,252 △ 116,565 △ 118,729
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,098,659 2,292,710 2,228,798
（千円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
5.66 18.55
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,544,787千円（前年同期比7.3％増）、営業利益は、
206,887千円（同32.2％増）、経常利益は、228,804千円（同34.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
151,850千円（同193.5％増）となりました。
世界経済は、エネルギー価格の高騰、ロシア連邦によるウクライナ侵攻の影響、急速にドル高が進む為替相場な
ど、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況ではあるものの、企業の競争力強化に向けたビジネ
ス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは引き続き拡大し続けており、この為のIT投資も
堅調に増加しております。また企業のセキュリティインシデントの増加に伴い、セキュリティリスク対策の予算も
増加しております。
こうした市場環境のもと、当社グループは、第１次中期経営計画の最終年度にあたる本年、次の２点を推進する
ことで計画の達成を図ります。
①既存の国内外企業からのアウトソーシング事業の拡大強化
②将来の成長に向けた自社ソリューション開発への投資
具体的には以下のニュースリリースを実施致しました。
①の事例として、
・2022年５月12日にクラウド関連事業の強化を目的にマイクロソフト「Goldコンピテンシー」を取得
・2022年５月13日に日商エレクトロニクス社と金融機関向けモダナイゼーションサービスの提供開始
・2022年５月19日に中小企業基盤整備機構の経営相談チャットサービス「E-SODAN」の運用・保守業務を２年連続
で受託
・2022年５月30日に中小企業基盤整備機構の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運用・保守を２年
連続で受託
・2022年６月１日にネットワールド社とOEM契約によりMicrosoft Azureの運用負荷を軽減するクラウド運用監視
サービス「みまもりプラス for Azure」の提供開始
・2022年７月１日にプルーフポイント社「PSAT Specialization Program」認定を取得、「PSAT」サービスページ
を公開
②の事例として、
・2022年４月20日にアプリケーションのコンテナ化をワンストップでサポートするモダナイゼーションサービスの
提供開始
・2022年５月11日にDX時代のIT技術動向に対応した学習コンテンツ「テクノロジー活用コアスキルe-Learning」の
提供開始
・2022年７月26日に一般社団法人 Metaverse Japan に加入致しました。
・2022年８月23日にデジタルビジネスの加速を支援する「アプリケーション監視・運用サービス」を提供開始
・2022年９月28日にクラウドサービス対応の「脆弱性診断サービス」提供開始
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含
めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術
トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足す
るスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供してお
ります。コロナ禍の影響により、集合研修に対する需要変化に対応するため前期までで固定費削減の施策が完了し
た為、当第２四半期連結累計期間の売上高は前期比で減収となり、セグメント利益は増益となりました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は288,902千円（前年同期比3.2％
減）、セグメント利益は89,119千円（同86.1％増）となりました。
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②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。前期第２四半期～前期末にか
けてエンジニアのリソースを利益率の高いダイレクトユーザー向け事業に再配置する為に、一部ハードウェアメー
カー向け事業の撤退を行いました。これにより当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で減収となりま
した。更にダイレクトユーザー向け事業への転換を加速させるため、エンジニアへの教育投資や案件創出のための
営業・マーケティング活動を引き続き強化したことにより前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,551,746千円（前年同期比5.0％
減）、セグメント利益は287,614千円（同9.4％減）となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しており
ます。当第２四半期連結累計期間は、九州地区金融業向け及び大阪地区のICT運用案件が順調に拡大した為、前年
同期比で増収増益となりました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は581,892千円（前年同期比
19.5％増）、セグメント利益は111,857千円（同15.7％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービ
スと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。当
第２四半期連結累計期間は、スポット案件が継続して受注できたため、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は742,922千円（前年同期比
39.9％増）となり、セグメント利益は111,743千円（同123.9％増）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサー
ビスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、セキュリティ案件の継続獲得により増収となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は379,323千円（前年同期比
7.1％増）、セグメント損失は27,458千円（前年同期は33,075千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支
店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの
優れたIT技術を持つ企業を、見出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開すべ
くマーケティング活動を中心に行いました。
以上の結果、その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は－千円（前年同期は－千円）、セグメント損失は
9,039千円（前年同期は8,412千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し163,385千円減少し4,405,773千円となりまし
た。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し195,145千円減少し3,828,218千円となりました。これは主
に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し31,759千円増加し577,555千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し208,507千円減少し1,595,097千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し221,705千円減少し925,656千円となりました。これは主に、
買掛金、その他（前受金）の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し13,198千円増加し669,441千円となりました。これは退職給付
に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し45,121千円増加し2,810,676千円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,292,710千円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は206,590千円（前年同期は327,238千円）で
ありました。これは、主として売上債権の減少197,147千円、税金等調整前四半期純利益の計上228,804千円に対
し、前受金の減少122,983千円、法人税等の支払額99,735千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は27,939千円（前年同期は9,730千円）であ
りました。これは、主として差入保証金の返還による収入14,819千円に対し、無形固定資産の取得による支出
5,610千円、有形固定資産の取得による支出33,411千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は116,565千円（前年同期は118,252千円）で
ありました。これは、配当金の支払116,565千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
(2022年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,015,600 6,015,600
普通株式
スタンダード市場 100株
6,015,600 6,015,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 6,015,600 － 795,475 － 647,175
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
482,253 8.60
森 豊 東京都品川区
日商エレクトロニクス㈱ 470,000 8.39
東京都千代田区二番町３番地５号
260,400 4.64
JTP従業員持株会 東京都品川区北品川四丁目７番35号
上田八木短資㈱ 123,800 2.20
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号
100,000 1.78
外池 栄一郎 東京都千代田区
100,000 1.78
金山 洋志 兵庫県南あわじ市
81,100 1.44
佐伯 康雄 東京都港区
80,000 1.42
吉井 右 香川県高松市
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 63,300 1.12
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
大和証券㈱ 60,300 1.07
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
1,821,153 32.51
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
413,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,594,900 55,949
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,015,600
発行済株式総数 － －
55,949
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区北品川
413,700 413,700 6.88
JTP株式会社 －
四丁目７番35号
413,700 413,700 6.88
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,228,996 2,293,996
現金及び預金
1,505,671 1,308,523
受取手形、売掛金及び契約資産
14,382 13,467
商品
12,859 27,121
仕掛品
9,334 9,418
原材料及び貯蔵品
260,525 175,692
その他
△ 8,405 －
貸倒引当金
4,023,363 3,828,218
流動資産合計
固定資産
103,627 117,183
有形固定資産
24,960 28,270
無形固定資産
417,208 432,100
投資その他の資産
545,795 577,555
固定資産合計
4,569,159 4,405,773
資産合計
負債の部
流動負債
301,531 236,052
買掛金
125,783 100,819
未払法人税等
178,838 166,165
賞与引当金
5,098 4,073
受注損失引当金
536,110 418,546
その他
1,147,361 925,656
流動負債合計
固定負債
655,493 668,691
退職給付に係る負債
750 750
その他
656,243 669,441
固定負債合計
1,803,604 1,595,097
負債合計
純資産の部
株主資本
795,475 795,475
資本金
838,729 841,631
資本剰余金
1,369,492 1,404,048
利益剰余金
△ 221,106 △ 212,676
自己株式
2,782,590 2,828,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 6,892 △ 10,060
△ 10,143 △ 7,742
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 17,036 △ 17,802
2,765,554 2,810,676
純資産合計
4,569,159 4,405,773
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,303,735 3,544,787
売上高
2,772,716 2,918,560
売上原価
531,019 626,226
売上総利益
販売費及び一般管理費
107,256 115,561
給料及び賞与
14,529 7,217
賞与引当金繰入額
3,790 3,905
退職給付費用
82,351 85,299
支払手数料
166,625 207,354
その他
374,552 419,338
販売費及び一般管理費合計
156,466 206,887
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
2,747
受取賃貸料 －
9,835
受取出向料 －
1,055 18,383
為替差益
635 3,525
その他
14,279 21,916
営業外収益合計
営業外費用
493
コミットメントフィー －
520
－
株式報酬費用消滅損
1,014
営業外費用合計 －
169,731 228,804
経常利益
特別損失
2,319
固定資産除却損 －
16,377
減損損失 －
49,500
－
投資有価証券評価損
68,197
特別損失合計 －
101,534 228,804
税金等調整前四半期純利益
64,044 76,090
法人税、住民税及び事業税
863
△ 14,252
法人税等調整額
49,791 76,953
法人税等合計
51,742 151,850
四半期純利益
51,742 151,850
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
51,742 151,850
四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 167 △ 3,167
2,903 2,400
退職給付に係る調整額
2,735
その他の包括利益合計 △ 766
54,477 151,083
四半期包括利益
（内訳）
54,477 151,083
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
101,534 228,804
税金等調整前四半期純利益
15,466 14,433
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 8,405
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,195 △ 12,673
23,661 13,198
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 1,025
2,319
固定資産除却損 －
16,377
減損損失 －
49,500
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取利息 △ 5 △ 6
384,562 197,147
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,772 △ 13,430
67,184 38,982
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46,352 △ 65,478
11,997 6,119
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 188,141 △ 122,983
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41,915 △ 15,671
16,196 47,047
その他
378,419 306,057
小計
利息の受取額 5 6
法人税等の支払額 △ 51,185 △ 99,735
261
－
法人税等の還付額
327,238 206,590
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,463 △ 33,411
4,818
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 10,630 △ 5,610
差入保証金の差入による支出 △ 478 △ 403
303 14,819
差入保証金の回収による収入
△ 279 △ 3,334
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,730 △ 27,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 118,252 △ 116,565
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,252 △ 116,565
302 1,826
現金及び現金同等物に係る換算差額
199,558 63,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,899,101 2,228,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,098,659 ※ 2,292,710
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス
感染症の影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,099,333千円 2,293,996千円
別段預金 △674 △1,285
現金及び現金同等物
2,098,659 2,292,710
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2021年５月12日
普通株式 117,004千円 21円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６
月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2021年７月20日付で譲渡制限付株式報酬
として自己株式14,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が3,469千円増加し、自己株
式が7,402千円減少致しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、838,729千円、自己株式は△
221,106千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2022年５月12日
普通株式 117,294千円 21円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後になるもの
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2022年11月14日
普通株式 56,018千円 10円 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６
月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2022年７月15日付で譲渡制限付株式報酬
として自己株式16,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が2,901千円増加し、自己株
式が8,430千円減少致しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、841,631千円、自己株式は△
212,676千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
教育 ＩＣＴ 西日本 ライフ デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション 計
事業 事業 事業 サービス事業 事業
売上高
298,600 1,632,953 486,909 531,185 354,086 3,303,735
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
298,600 1,632,953 486,909 531,185 354,086 3,303,735
計
セグメント利益又は
47,884 317,561 96,645 49,916 478,932
△ 33,075
損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
3,303,735 3,303,735
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
3,303,735 3,303,735
計 － －
セグメント利益又は
470,519 156,466
△ 8,412 △ 314,053
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト
案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△314,053千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が
含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
本社オフィスエリアの縮小の意思決定に伴い該当する資産について、教育ソリューション事業で
8,543千円、ICTソリューション事業で4,683千円、デジタルソリューション事業で439千円の減損損失を
計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
教育 ＩＣＴ 西日本 ライフ デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション 計
事業 事業 事業 サービス事業 事業
売上高
288,902 1,551,746 581,892 742,922 379,323 3,544,787
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
288,902 1,551,746 581,892 742,922 379,323 3,544,787
計
セグメント利益又は
89,119 287,614 111,857 111,743 572,876
△ 27,458
損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
3,544,787 3,544,787
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
3,544,787 3,544,787
計 － －
セグメント利益又は
563,836 206,887
△ 9,039 △ 356,948
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト
案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△356,948千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が
含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社組織体制の変更に伴い、「デジタルイノベーション事業」に含め
ておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めてお
りましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
教育ソ ICTソ 西日本ソ ライフサ
その他
デジタルイ
合計
リュー リュー リュー イエンス
（注）
ノベーショ 計
ション事 ション事 ション事 サービス
ン事業
業 業 業 事業
教育 298,600 － － － － 298,600 － 298,600
ICT － 1,632,953 334,136 － － 1,967,090 － 1,967,090
ライフサイエンス － － 152,773 531,185 － 683,959 － 683,959
デジタルイノベー
－ － － － 354,086 354,086 － 354,086
ション
その他 － － － － － － － －
顧客との契約から生
298,600 1,632,953 486,909 531,185 354,086 3,303,735 － 3,303,735
じる収益
－ － － － － － － －
その他の収益
298,600 1,632,953 486,909 531,185 354,086 3,303,735 － 3,303,735
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案
件を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
教育ソ ICTソ 西日本ソ ライフサ
その他
デジタルイ
合計
リュー リュー リュー イエンス
（注）
ノベーショ 計
ション事 ション事 ション事 サービス
ン事業
業 業 業 事業
教育 288,902 － － － － 288,902 － 288,902
ICT － 1,551,746 405,023 － － 1,956,769 － 1,956,769
ライフサイエンス － － 176,869 742,922 － 919,791 － 919,791
デジタルイノベー
－ － － － 379,323 379,323 － 379,323
ション
その他 － － － － － － － －
顧客との契約から生
288,902 1,551,746 581,892 742,922 379,323 3,544,787 － 3,544,787
じる収益
－ － － － － － － －
その他の収益
288,902 1,551,746 581,892 742,922 379,323 3,544,787 － 3,544,787
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案
件を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ９円27銭 27円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 51,742 151,850
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
51,742 151,850
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,576,838 5,592,463
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式を「ＪＴＰ従業員持株会」（以
下、持株会という）の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金ス
キーム（以下、「本スキーム」という）を導入することについて決議致しました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式
処分」という）を行うことについて決議致し、2022年10月31日に本自己株式処分に関する払込手続きが完了致
しました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2022年10月31日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 9,695株
（3）処分価額 1株につき775円
（4）処分総額 7,513,625円
（5）処分方法 第三者割当の方法による
（6）処分予定先 ＪＴＰ従業員持株会
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
（7）その他
券通知書を2022年8月5日に提出しております。
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の発行
する普通株式（以下、「当社株式」という）を持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するものでありま
す。
本スキームは、持株会の会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に本自己株式処分
するもので第三者割当の方法によるものです。会員への特別奨励金の付与は、金銭を付与するもので、金銭債権
の付与ではありません。また、会員による金銭の拠出はありません。
なお、希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数6,015,600株に対する割合は0.16%、2022年９月
30日現在の総議決権個数55,949個に対する割合は0.17%（いずれも小数点以下第３位を四捨五入しています。）
となります。従業員が株主と中長期的な株主価値を共有することにつながることから、合理的な水準と考えてお
ります。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………56,018千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
JTP 株式会社
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
小川 明
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
佐々木 裕美子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJTP 株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JTP 株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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