双信電機株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 双信電機株式会社
【英訳名】 SOSHIN ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 雅彦
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂800番地38
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。)
【電話番号】 0267(67)4131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部経理部長 大森 修治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング14階(本社)
【電話番号】 03(5730)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 中西 港二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第80期
第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 5,800,625 6,135,462 12,052,916
経常利益 (千円) 664,534 330,434 1,314,581
親会社株主に帰属する
(千円) 615,271 2,384 1,160,715
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 504,399 81,920 1,356,332
純資産額 (千円) 10,225,811 11,938,329 11,915,350
総資産額 (千円) 14,328,018 15,978,116 15,771,456
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.44 0.14 71.71
潜在株式調整後1株当たり
(円) 35.86 - 67.72
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.4 74.7 75.6
営業活動による
(千円) 380,437 △ 279,072 985,411
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 476,692 △ 592,004 △ 711,843
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 631,197 △ 68,430 △ 693,591
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,604,710 1,126,281 1,951,638
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次
第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1
(円) 20.31 △ 5.11
株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第81期第2四半期連結累計期間は潜在株式が
存在していないため記載していません。
3.当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当期より
決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。これにより、12月決算の連結子会社
について、前第2四半期連結累計期間は、2021年1月1日から2021年6月30日までの損益およびキャッ
シュ・フローを基礎として連結していましたが、当第2四半期連結累計期間は、2022年4月1日から2022年
9月30日までの損益およびキャッシュ・フローを連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については利益剰余金で調整
し、現金及び現金同等物の増減については四半期連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及
び現金同等物の増減額として表示しています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社は、当期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。これにより、12月決算の
連結子会社について、前第2四半期連結累計期間は、2021年1月1日から2021年6月30日までの損益およびキャッ
シュ・フローを基礎として連結していましたが、当第2四半期連結累計期間は、2022年4月1日から2022年9月30日
までの損益およびキャッシュ・フローを連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については利益剰余金で調整し、現
金及び現金同等物の増減については四半期連結キャッシュ・フロー計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の
増減額として表示しています。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内外経済は、各国のウィズコロナ政策等により回復が継続していますが、ロシア
のウクライナ侵攻の長期化等による世界的な資源価格上昇やインフレの影響等により回復速度は鈍化しました。
このような状況のもと当社グループの主要市場であるパワーエレクトロニクス市場は工作機械、半導体製造装置
市場の拡大とともに堅調に推移しました。一方、情報通信市場では高速大容量へ対応した新規格Wi-Fiや第5
世代移動通信システムなどの市場は引き続き拡大したものの、リチウムイオン電池市場や車載市場は世界経済の減
速による需要低迷や半導体不足による影響等で落ち込みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 61億35百万円 (前年同期比 5.8%増加 )、営業利益 2
億14百万円 (前年同期比 66.6%減少 )、経常利益 3億30百万円 (前年同期比 50.3%減少 )となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は米国でのフィルムコンデンサ取引に係わる一部民事訴訟の解決に向けて、今後発生すると見
込まれる費用見積額を訴訟損失引当金繰入額として計上したことにより 2百万円 (前年同期比 99.6%減少 )となり
ました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの売上高は 29億77百万円 (前年同期比 24.4%増加 )となりました。
ノイズフィルタは、半導体製造装置向けの増加やロボットニーズの拡大、設備自動化需要に対する工作機械向け
の伸張等により売上高が増加しました。また、電磁波ノイズ測定やフィルムコンデンサも増加し、セグメント全体
で売上高が増加しました。
営業利益は、売上高の増加による利益の増加はあったものの、原材料やエネルギー価格の上昇に加え為替の円安
影響に伴う輸入品のコスト増などにより 33百万円 (前年同期比 76.2%減少 )となりました。
〔情報通信事業〕
当セグメントの売上高は 32億58百万円 (前年同期比 6.6%減少 )となりました。
積層誘電体フィルタは、新規格Wi-Fi向け製品等の需要増加や為替の円安効果により売上高が増加しました
が、厚膜印刷基板は、リチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向けや昨年度新型コロナウイルス感染症の影響か
ら回復した車載向けが世界経済の減速による需要低迷や半導体不足による影響等で減少し、セグメント全体で売上
高が減少しました。
営業利益は、為替の円安効果による利益の増加があったものの、売上高の減少に加え増産投資に伴う立ち上げ費
用や減価償却費の増加等により 1億63百万円 (前年同期比 67.4%減少 )となりました。
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財政状態については、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ 2億6百万円増加 し 159億78
百万円 となりました。
流動資産は長納期化する原材料の確保等により棚卸資産が4億50百万円増加しましたが、増産対応のための設備
投資の支払い等で現金及び預金が 8億25百万円減少 したこと等により、前期末に比べ 3億58百万円減少 し 77億24百
万円 となりました。固定資産は増産対応のための設備投資等により、前期末に比べ 5億65百万円増加 し 82億53百万
円 となりました。
負債は未払法人税等が 1億62百万円減少 しましたが、増加要因として原材料価格の高騰の影響等による仕入債務
1億1百万円、民事訴訟に関する訴訟損失引当金 1億23百万円 、設備購入代金を主とした流動負債のその他 76百万
円 および繰延税金負債 67百万円の増加 等があり前期末に比べ 1億83百万円増加 し 40億39百万円 となりました。
純資産は利益剰余金が 56百万円 減少した一方で為替換算調整勘定 1億30百万円 が増加したこと等により、前期末
に比べ 22百万円増加 し 119億38百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の 75.6% から 74.7% となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ1円
35銭増加し698円11銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 11億26百万円 (前年同期末は 16億4百万円 )とな
り、前年同期末と比べて 4億78百万円減少 しました。
なお、決算期の変更による現金及び現金同等物の増加分として、決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
27百万円 を表示しています。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 2億79百万円の支出 (前年同期は 3億80百万円の収入 )となり、前年同期
と比べて収入が 6億59百万円 減少しました。主な要因は、収入の減少として税金等調整前四半期純利益の減少 4億
94百万円 、棚卸資産の増加による減少 3億7百万円 、法人税等の支払額の増加 1億73百万円 および未収税金等その
他の資産負債増減による支出の増加 3億81百万円 、収入の増加として売上債権の減少による増加 5億77百万円 で
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 5億92百万円の支出 (前年同期は 4億76百万円の支出 )となり、前年同期
と比べて支出が 1億15百万円 増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得の増加 1億4百万円 等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 68百万円の支出 (前年同期は 6億31百万円の支出 )となり、前年同期と比
べて支出が 5億62百万円 減少しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出がなくなるこ
とによる支出の減少 6億円 、配当金の支払額の増加 37百万円 等です。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 2億98百万円 です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
末現在発行数(株) (株)
種類 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,102,504 17,102,504
スタンダード市場 100株
計 17,102,504 17,102,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
― 17,102,504 ― 4,256,750 ― 1,401,687
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
釜屋電機株式会社 神奈川県大和市中央6丁目1番6号 8,233 48.1
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 895 5.2
株式会社(信託口)
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町2番56号 786 4.6
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 453 2.7
13F, NO.225, SECTION 3,NANJING
YUANTA SECURITIES CO., LTD-
E.ROAD,TAIPEI,104 TAIWAN,R.O.C.
RETAIL ACCOUNT
167 1.0
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
PHILLIP SECURITIES (HONG UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY
KONG) LIMITED 95,ADMIRALTY,HONGKONG
163 1.0
(常任代理人 フィリップ証券 (東京都中央区日本橋兜町4番2号)
株式会社)
双信電機社員持株会 東京都港区芝浦1丁目1番1号 162 0.9
松浦行子 東京都中央区 110 0.6
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 100 0.6
(信託口)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
84 0.5
(常任代理人 JPモルガン証券 (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)
株式会社)
計 ― 11,156 65.2
(注)2021年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年11月9日現在で釜
屋電機株式会社が8,233千株(株券等保有割合48.2%)、その共同保有者であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATION
が330千株(株券等保有割合1.9%)を保有している旨が記載されています。しかし、当社として当第2四半期会
計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めていません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,091,400
完全議決権株式(その他) 170,914 ―
普通株式 9,604
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,102,504 ― ―
総株主の議決権 ― 170,914 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含ま
れています。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
長野県佐久市
双信電機株式会社 1,500 ― 1,500 0.01
長土呂800番地38
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
3.決算期変更について
2022年6月24日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当期より決算期
(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,951,638 1,126,281
受取手形及び売掛金 3,108,762 2,862,176
電子記録債権 1,400,007 1,542,338
商品及び製品 167,794 214,012
仕掛品 477,645 559,153
原材料及び貯蔵品 871,724 1,193,998
その他 109,629 230,601
△ 3,889 △ 4,190
貸倒引当金
流動資産合計 8,083,310 7,724,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,158,046 5,231,004
△ 3,812,762 △ 3,884,365
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 1,345,284 1,346,639
機械装置及び運搬具
7,383,755 7,858,469
△ 6,642,480 △ 6,711,795
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 741,275 1,146,674
土地
853,379 853,379
建設仮勘定 250,769 367,333
その他 646,548 681,863
△ 537,394 △ 564,515
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 109,154 117,348
有形固定資産合計 3,299,861 3,831,373
無形固定資産
63,811 59,017
投資その他の資産
投資有価証券 112,626 106,519
退職給付に係る資産 4,032,363 4,079,457
繰延税金資産 78,912 45,917
その他 105,062 135,953
△ 4,489 △ 4,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,324,474 4,363,357
固定資産合計 7,688,146 8,253,747
資産合計 15,771,456 15,978,116
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 758,452 776,532
電子記録債務 391,741 475,152
未払金 518,073 523,281
未払法人税等 213,998 51,625
賞与引当金 373,265 377,855
役員賞与引当金 10,200 3,600
訴訟損失引当金 - 123,089
432,673 509,465
その他
流動負債合計 2,698,402 2,840,599
固定負債
退職給付に係る負債 91,720 90,588
役員退職慰労引当金 53,943 28,830
1,012,041 1,079,770
繰延税金負債
固定負債合計 1,157,704 1,199,188
負債合計 3,856,106 4,039,787
純資産の部
株主資本
資本金 4,256,750 4,256,750
資本剰余金 4,238,426 4,238,426
利益剰余金 3,020,181 2,963,650
△ 953 △ 979
自己株式
株主資本合計 11,514,404 11,457,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,077 13,866
為替換算調整勘定 △ 168,093 △ 38,040
549,962 504,656
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 400,946 480,482
純資産合計 11,915,350 11,938,329
負債純資産合計 15,771,456 15,978,116
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 5,800,625 6,135,462
4,006,252 4,653,713
売上原価
売上総利益 1,794,373 1,481,749
※1 1,151,701 ※1 1,266,903
販売費及び一般管理費
営業利益 642,672 214,846
営業外収益
受取利息 334 595
受取配当金 3,126 1,528
為替差益 15,546 106,548
5,640 7,769
その他
営業外収益合計 24,646 116,440
営業外費用
社債利息 1,354 -
1,430 852
その他
営業外費用合計 2,784 852
経常利益 664,534 330,434
特別利益
270 672
固定資産売却益
特別利益合計 270 672
特別損失
固定資産除却損 2,273 215
※2 13,993 ※2 54,237
弁護士報酬等
※3 123,089
-
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 16,266 177,541
税金等調整前四半期純利益 648,538 153,565
法人税、住民税及び事業税
100,988 28,011
△ 67,721 123,170
法人税等調整額
法人税等合計 33,267 151,181
四半期純利益 615,271 2,384
親会社株主に帰属する四半期純利益 615,271 2,384
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 615,271 2,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,051 △ 5,211
為替換算調整勘定 24,464 130,053
△ 142,387 △ 45,306
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 110,872 79,536
四半期包括利益 504,399 81,920
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 504,399 81,920
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 648,538 153,565
減価償却費 178,273 195,525
弁護士報酬等 13,993 54,237
訴訟損失引当金繰入額 - 123,089
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,252 301
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,249 3,452
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 740 △ 6,600
受取利息及び受取配当金 △ 3,460 △ 2,123
社債利息 1,354 -
固定資産売却損益(△は益) △ 270 △ 672
固定資産除却損 2,273 215
売上債権の増減額(△は増加) △ 465,149 112,439
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 84,099 △ 391,273
仕入債務の増減額(△は減少) 79,590 68,340
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 91,480 △ 111,993
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,304 △ 1,132
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 8,736 △ 25,113
145,818 △ 235,475
その他
小計 445,692 △ 63,218
利息及び配当金の受取額
3,460 2,123
利息の支払額 △ 1,354 -
法人税等の支払額 △ 22,749 △ 195,971
弁護士報酬等の支払額 △ 12,849 △ 22,006
△ 31,763 -
公開買付関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 380,437 △ 279,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 480,289 △ 584,728
有形固定資産の売却による収入 270 1,304
無形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 10,210
投資有価証券の取得による支出 △ 1,391 △ 1,582
4,894 3,212
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 476,692 △ 592,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 △ 600,000 -
自己株式の取得による支出 - △ 26
△ 31,197 △ 68,404
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 631,197 △ 68,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,810 86,848
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 708,642 △ 852,658
現金及び現金同等物の期首残高 2,313,352 1,951,638
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△
- 27,301
は減少)
※1 1,604,710 ※1 1,126,281
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(連結決算日の変更に関する事項)
当連結会計年度より、親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONが12月を決算期としていることから、決算
期統一による決算業務効率化や費用削減を目的として、当社及び従来3月決算であった連結子会社の決算日を3月
31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月となり
ます。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの3か月分の損
益については利益剰余金で調整し、現金及び現金同等物の増減については四半期連結キャッシュ・フロー計算書の
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
研究開発費 269,864 千円 298,206 千円
給与賃金・賞与金 276,909 304,269
賞与引当金繰入額 60,143 77,214
退職給付費用 △ 1,951 39
役員賞与引当金繰入額 5,100 3,600
役員退職慰労引当金繰入額 4,980 5,847
※2 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
※3 訴訟損失引当金繰入額の内容は次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
2014年11月に米国で提起されたフィルムコンデンサ取引に関する訴訟において、原告が主張する事実が存在し
ないと訴訟活動を尽くしてきましたが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に
勘案し、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し集団民事訴訟については2018年までに和解が
成立しました。その後、米国での集団民事訴訟から離脱した複数の原告との個別民事訴訟が継続していますが、
当第2四半期累計期間において一部原告との和解に合意する可能性が高まったため、今後発生すると見込まれる
費用見積額123,089千円を訴訟損失引当金として計上しています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 1,604,710 千円 1,126,281 千円
預入期間が3か月を超える
- -
定期預金
現金及び現金同等物 1,604,710 1,126,281
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 31,197 2 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 62,394 4 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月18日
普通株式 68,404 4 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 85,505 5 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
(注)
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,332,475 3,468,150 5,800,625 - 5,800,625
セグメント間の
60,058 22,001 82,059 △ 82,059 -
内部売上高又は振替高
計 2,392,533 3,490,151 5,882,684 △ 82,059 5,800,625
セグメント利益 139,092 502,231 641,323 1,349 642,672
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
1,349千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
(注)
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,885,942 3,249,520 6,135,462 - 6,135,462
セグメント間の
91,059 8,899 99,958 △ 99,958 -
内部売上高又は振替高
計 2,977,001 3,258,419 6,235,420 △ 99,958 6,135,462
セグメント利益 33,114 163,655 196,769 18,077 214,846
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
18,077千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
セグメント間の
内部売上高又は 合計
パワーエレクト
情報通信事業 計
振替高
ロニクス事業
主たる地域市場
日本 2,168,957 2,589,727 4,758,684 △60,058 4,698,626
北米 8,025 41,716 49,741 - 49,741
アジア 212,806 674,401 887,207 △22,001 865,206
その他 2,745 184,307 187,052 - 187,052
合計
2,392,533 3,490,151 5,882,684 △82,059 5,800,625
主要な財又はサービスのライン
フィルタ 1,889,401 1,326,493 3,215,894 △12,884 3,203,010
コンデンサ 344,982 282,483 627,465 △69,175 558,290
厚膜印刷基板 - 1,815,000 1,815,000 - 1,815,000
その他 158,150 66,175 224,325 - 224,325
合計 2,392,533 3,490,151 5,882,684 △82,059 5,800,625
(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、LCフィルタ、「コンデン
サ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
セグメント間の
内部売上高又は 合計
パワーエレクト
情報通信事業 計
振替高
ロニクス事業
主たる地域市場
日本 2,713,318 2,182,876 4,896,194 △91,059 4,805,135
北米 12,974 57,500 70,474 - 70,474
アジア 250,074 815,738 1,065,812 △8,899 1,056,913
その他 635 202,305 202,940 - 202,940
合計
2,977,001 3,258,419 6,235,420 △99,958 6,135,462
主要な財又はサービスのライン
フィルタ 2,346,302 1,429,590 3,775,892 △7,582 3,768,310
コンデンサ 445,951 361,064 807,015 △92,376 714,639
厚膜印刷基板 - 1,403,229 1,403,229 - 1,403,229
その他 184,748 64,536 249,284 - 249,284
合計 2,977,001 3,258,419 6,235,420 △99,958 6,135,462
(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、LCフィルタ、「コンデン
サ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 39円44銭 0円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 615,271 2,384
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
615,271 2,384
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,598,481 17,100,949
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 35円86銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 997 -
(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円) (997) -
普通株式増加数(株) 1,584,608 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在していないため
記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(中間配当)
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………85,505千円
(ロ) 一株当たりの金額……………………………………5円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日…………2022年12月5日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行います。
(訴訟事案)
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年までに
和解が成立しました。また、米国の集団民事訴訟から離脱した複数の原告との個別民事訴訟が継続していますが、
2018年までに原告2社との和解が成立しました。
その後、当第2四半期累計期間において米国の集団民事訴訟から離脱した一部原告との和解に合意する可能性が
高まったため、訴訟損失引当金を計上しました。ただし、残りの一部原告との個別訴訟の動向によっては当社に損
失が発生する可能性があります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会
社の2022年4月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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