株式会社不動テトラ 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社不動テトラ(E00097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社不動テトラ
【英訳名】 Fudo Tetra Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥田 眞也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03(5644)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 北垣 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03(5644)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 北垣 大輔
【縦覧に供する場所】
株式会社不動テトラ 北関東支店
(さいたま市大宮区吉敷町一丁目23番地１)
株式会社不動テトラ 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目３番１号)
株式会社不動テトラ 横浜支店
(横浜市中区真砂町二丁目25番地)
株式会社不動テトラ 中部支店
(名古屋市中区栄五丁目27番14号)
株式会社不動テトラ 大阪支店
(大阪市中央区南船場二丁目３番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 32,309 29,929 66,778
経常利益 (百万円) 1,427 1,049 3,381
親会社株主に帰属する
(百万円) 949 732 2,063
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 936 930 2,094
純資産額 (百万円) 29,199 30,368 30,350
総資産額 (百万円) 48,600 50,013 51,901
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 61.92 48.12 135.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.3 59.9 57.7
営業活動による
(百万円) 807 2,881 △ 1,035
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 585 △ 569 △ 2,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,028 △ 2,431 502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,090 9,195 9,283
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.93 41.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
いない。
３．当社は第71期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入している。当該信託が保有する当社
株式を自己株式として計上している。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要
な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から
変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,888百万円減少 し、 50,013百万円 となっ
た。この減少は主に、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べて 1,906百万円減少 し、 19,645百万円 となった。この減少は主に、契約負債は
増加したものの、短期借入金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 18百万円増加 し、 30,368百万円 となった。この増加は主に、配当金支払に
より減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加によるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界においては、民間建設投資は、企業収益の改善等を背景に全体としては回復の動きが見られ、また、公
共建設投資は、引き続き底堅く推移しており、建設投資全体ではわずかに持ち直しの傾向となったが、建設資材高
騰等の事業環境への影響が懸念される状況にある。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,359百万円（前年同四半期比3.8％減）、受注高が
32,790百万円 （ 前年同四半期比9.1％増 ）と増加したものの、売上高は 29,929百万円 （ 前年同四半期比7.4％減 ）と
減収となった。
これにより営業利益は 913百万円 （ 前年同四半期比34.8％減 ）、経常利益は 1,049百万円 （ 前年同四半期比26.5％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 732百万円 （ 前年同四半期比22.8％減 ）とそれぞれ減益となった。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減
土木事業 57,342 53,120 △4,222
地盤改良事業 12,974 14,051 1,077
ブロック事業 398 169 △229
期首手持ち受注高
その他 24 42 18
調整額 △711 △23 688
全社計
70,027 67,359 △2,668
土木事業 11,649 14,720 3,070
地盤改良事業 16,135 16,795 660
ブロック事業 2,182 1,170 △1,012
受注高
その他 300 352 53
調整額 △201 △247 △46
全社計
30,065 32,790 2,725
土木事業 15,794 13,595 △2,199
地盤改良事業 15,501 15,339 △162
ブロック事業 1,421 890 △531
売上高
その他 298 358 60
調整額 △705 △254 451
全社計
32,309 29,929 △2,380
土木事業 318 387 69
地盤改良事業 937 886 △51
ブロック事業 101 △288 △389
営業利益
その他 20 19 △1
調整額 24 △91 △115
全社計
1,401 913 △487
土木事業 53,197 54,245 1,048
地盤改良事業 13,608 15,507 1,899
ブロック事業 1,159 448 △711
次期繰越受注高
その他 26 37 11
調整額 △208 △17 191
全社計
67,783 70,220 2,437
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変
動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
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①土木事業
受注高は、 14,720百万円 （ 前年同四半期比26.4％増 ）と増加したが、売上高は、手持ち工事の進捗遅れによ
り、 13,595百万円 （ 前年同四半期比13.9％減 ）と減収となった。営業利益は、減収となったものの手持ち工事の
採算性改善が進み、 387百万円 （ 前年同四半期比21.6％増 ）と増益となった。
②地盤改良事業
受注高は、 16,795百万円 （ 前年同四半期比4.1％増 ）と増加したが、売上高は、工事の着手時期や進捗に遅れ
が生じたことにより、 15,339百万円 （ 前年同四半期比1.0％減 ）と減収となった。営業利益は、手持ち工事に採
算性改善が見られるものの海上工事の減少に伴う間接原価の負担増により、 886百万円 （ 前年同四半期比5.5％
減 ）と減益となった。
③ブロック事業
受注高は、 1,170百万円 （ 前年同四半期比46.4％減 ）と減少し、売上高は、 890百万円 （ 前年同四半期比37.3％
減 ）と減収となった。この背景には、災害復旧需要の急激な減少に加え、基盤となる型枠賃貸市場にも変化があ
ると見ている。営業損益は、減収に加え、型枠稼働率低下に伴う間接原価の負担増により、 288百万円 （ 前年同
四半期1億1百万円の営業利益 ）の損失となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 895百万円 減少し、 9,195百万円 （前年同四
半期は 10,090百万円 ）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債
権の減少等により 2,881百万円 の収入超過（前年同四半期は 807百万円 の収入超過）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により 569百万円 の支出超過（前年同四半期は 585百万
円 の支出超過）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により 2,431百万円 の支出超過（前年
同四半期は 2,028百万円 の支出超過）となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 353百万円 である。
セグメントごとの内訳は、土木事業45百万円、地盤改良事業215百万円、ブロック事業93百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はな
い。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,255,910
計 27,255,910
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,489,522 16,489,522 単元株式数 100株
プライム市場
計 16,489,522 16,489,522 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 16,490 ― 5,000 ― 2,472
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,775 11.60
行株式会社（信託口）
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,U.K.
1,170 7.64
（常任代理人 ゴールドマ
（東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木ヒル
ン・サックス証券株式会社）
ズ森タワー）
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
ECM MF
BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110 824 5.38
（常任代理人 立花証券株式
会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 627 4.09
（信託口）
25 CABOT SSQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９-
505 3.30
（常任代理人 モルガン・ス
７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
タンレーMUFG証券株式会社）
ワー）
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 406 2.65
不動テトラ協力会社持株会 東京都中央区日本橋小網町７-２ 360 2.35
日鉄鉱業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号 341 2.23
今村 和生 兵庫県神戸市長田区 189 1.23
不動テトラ社員持株会 東京都中央区日本橋小網町７-２ 187 1.22
計 ― 6,384 41.71
（注）1 上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式1,186千株がある。
2 2022年10月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年10月20日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができないものについては、上記大株主の状況に含めていない。なお、大量保有報告書に係る変更報告
書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフィッシモ キャピタル マ
260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN
ネージメント ピーティー 1,896 11.50
SINGAPORE 238855
イー エルティーディー
合計 ― 1,896 11.50
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,186,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 150,373 ―
15,037,300
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
265,822
発行済株式総数 16,489,522 ― ―
総株主の議決権 ― 150,373 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２
個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が82,600株（議決権の数826個）含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式75株及び役員報酬BIP信託が所有する株式が85株含ま
れている。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋小網
1,186,400 - 1,186,400 7.19
株式会社不動テトラ 町7番2号
計 ― 1,186,400 - 1,186,400 7.19
（注）役員報酬BIP信託が所有する株式82,685株（議決権の数826個）は、上記自己株式には含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,291 9,233
※１ 10,040 ※１ 8,357
受取手形・完成工事未収入金等
契約資産 12,817 12,824
電子記録債権 1,047 1,191
未成工事支出金等 863 1,848
販売用不動産 349 268
材料貯蔵品 856 925
未収入金 867 569
預け金 1,662 657
その他 1,373 1,124
△ 78 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 39,087 36,927
固定資産
有形固定資産 7,859 8,223
無形固定資産 1,154 1,024
投資その他の資産
投資有価証券 2,365 2,430
その他 1,532 1,505
△ 96 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,801 3,839
固定資産合計 12,814 13,086
資産合計 51,901 50,013
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,219 6,849
電子記録債務 4,812 4,768
※２ 3,120 ※２ 1,720
短期借入金
未払法人税等 136 369
契約負債 1,576 2,520
引当金 722 704
3,450 1,103
その他
流動負債合計 20,036 18,032
固定負債
引当金 82 73
長期借入金 125 115
退職給付に係る負債 727 752
リース債務 503 615
78 58
その他
固定負債合計 1,516 1,613
負債合計 21,552 19,645
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,756 14,756
利益剰余金 11,812 11,626
△ 1,626 △ 1,617
自己株式
株主資本合計 29,943 29,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187 162
為替換算調整勘定 △ 117 94
△ 58 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12 202
非支配株主持分 394 400
純資産合計 30,350 30,368
負債純資産合計 51,901 50,013
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 30,645 28,681
1,664 1,248
兼業事業売上高
売上高合計 32,309 29,929
売上原価
完成工事原価 26,252 24,222
861 817
兼業事業売上原価
売上原価合計 27,112 25,039
売上総利益
完成工事総利益 4,394 4,459
804 431
兼業事業総利益
売上総利益合計 5,197 4,890
※１ 3,796 ※１ 3,977
販売費及び一般管理費
営業利益 1,401 913
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 27 43
特許実施収入 13 10
持分法による投資利益 - 10
為替差益 - 94
18 17
その他
営業外収益合計 58 175
営業外費用
支払利息 9 14
支払手数料 6 6
支払保証料 12 16
為替差損 0 -
5 3
その他
営業外費用合計 32 39
経常利益 1,427 1,049
特別利益
5 6
固定資産売却益
特別利益合計 5 6
特別損失
固定資産除却損 17 7
7 2
投資有価証券評価損
特別損失合計 24 9
税金等調整前四半期純利益 1,408 1,046
法人税、住民税及び事業税
168 298
283 9
法人税等調整額
法人税等合計 451 306
四半期純利益 957 740
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 949 732
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 957 740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29 △ 25
為替換算調整勘定 △ 6 211
15 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 21 190
四半期包括利益 936 930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 927 922
非支配株主に係る四半期包括利益 9 8
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,408 1,046
減価償却費 740 755
のれん償却額 39 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 500 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 31
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 32 -
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 97 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 45
支払利息 9 14
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 3,616 1,641
販売用不動産の増減額（△は増加） 142 81
持分法による投資損益（△は益） - △ 10
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 456 △ 984
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,616 500
契約負債の増減額（△は減少） 378 943
投資有価証券評価損益（△は益） 7 2
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,347 △ 1,577
未収入金の増減額（△は増加） 109 298
預け金の増減額（△は増加） 319 1,005
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 352 △ 251
その他の流動負債の増減額（△は減少） 478 △ 810
6 △ 45
その他
小計 1,837 2,595
利息及び配当金の受取額
28 48
利息の支払額 △ 8 △ 14
△ 1,050 251
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 807 2,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加） 500 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 715 △ 883
有形及び無形固定資産の売却による収入 10 7
投資有価証券の取得による支出 △ 391 △ 2
投資有価証券の売却による収入 - 7
会員権の取得による支出 △ 8 -
貸付けによる支出 △ 2 △ 62
貸付金の回収による収入 5 371
16 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 585 △ 569
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 564 △ 1,400
長期借入金の返済による支出 △ 10 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 497 △ 1
自己株式の売却による収入 10 9
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 30 △ 111
配当金の支払額 △ 929 △ 913
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 7 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,028 △ 2,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,814 △ 88
現金及び現金同等物の期首残高 11,904 9,283
※１ 10,090 ※１ 9,195
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 19 百万円 43 百万円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 1,600 1,000
差引額 2,400 3,000
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
Advanced Geosolutions Inc.
－ 百万円 290 百万円
（－百万米ドル） （2百万米ドル）
（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。
なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率（49％）を乗じた金額である。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 1,408 百万円 1,424 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 318 298
退職給付費用 60 71
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金 10,098 百万円 9,233 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △8 △38
現金及び現金同等物 10,090 9,195
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 935 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金6百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 918 60.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金5百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
地盤改良 ブロック
(注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客に対する売上高
15,647 15,148 1,388 32,183 127 32,309 － 32,309
セグメント間の内部売上高
147 353 33 534 171 705 △ 705 －
又は振替高
計 15,794 15,501 1,421 32,716 298 33,014 △ 705 32,309
セグメント利益 318 937 101 1,357 20 1,377 24 1,401
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益の調整額 24百万円 には、セグメント間取引消去 26百万円 、全社費用 △17百万円 、その他の調
整額 15百万円 が含まれている。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
地盤改良 ブロック
(注)1 (注)2 計上額
土木事業 合計
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客に対する売上高
13,595 15,272 890 29,757 172 29,929 － 29,929
セグメント間の内部売上高
－ 67 1 68 186 254 △ 254 －
又は振替高
計 13,595 15,339 890 29,824 358 30,183 △ 254 29,929
セグメント利益又は損失（△） 387 886 △ 288 985 19 1,004 △ 91 913
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △91百万円 には、セグメント間取引消去 38百万円 、全社費用 △36百万円 、
持分法による投資損益 △10百万円 、為替差損益 △93百万円 、その他の調整額 9百万円 が含まれている。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
地盤改良 ブロック
(注)
土木事業 合計
事業 事業
一時点で移転される財
243 5,911 1,388 7,542 127 7,668
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
15,404 9,237 － 24,641 － 24,641
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 15,647 15,148 1,388 32,183 127 32,309
外部顧客への売上高 15,647 15,148 1,388 32,183 127 32,309
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサー
ビス事業等からなる。
2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービス
に含めている。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
地盤改良 ブロック
(注)
土木事業 合計
事業 事業
一時点で移転される財
62 5,875 877 6,814 172 6,986
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
13,533 9,397 13 22,943 － 22,943
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 13,595 15,272 890 29,757 172 29,929
外部顧客への売上高 13,595 15,272 890 29,757 172 29,929
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサー
ビス事業等からなる。
2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービス
に含めている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
61円92銭 48円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） 949 732
普通株主に帰属しない金額
（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 949 732
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
（千株） 15,323 15,217
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,167
千株、当第２四半期連結累計期間1,272千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式
数は前第２四半期連結累計期間93千株、当第２四半期連結累計期間86千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株 式 会 社 不 動 テ ト ラ
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 陽 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動
テトラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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