株式会社光ハイツ・ヴェラス 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社光ハイツ・ヴェラス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 1,528,819 1,533,787 3,085,400
経常利益 (千円) 27,536 30,272 78,320
四半期(当期)純利益 (千円) 12,046 23,893 73,237
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 686,296 686,296 686,296
発行済株式総数 (株) 2,089,200 2,089,200 2,089,200
純資産額 (千円) 3,569,352 3,629,366 3,630,542
総資産額 (千円) 7,507,302 7,535,807 7,485,932
1株当たり四半期
(円) 5.77 11.44 35.06
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 12
自己資本比率 (%) 47.5 48.2 48.5
営業活動による
(千円) 9,272 174,347 27,881
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 76,733 31,476 39,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 46,022 △ 45,104 △ 67,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,197,000 3,317,845 3,157,125
(期末)残高
第36期 第37期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.50 1.89
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当期第2四半期における経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な物価の上昇の影響を受けな
がらも、景気は国内外共に停滞から少しずつ回復の兆しが見えてきました。日本国内におきましては、コロナ禍
以前の経済活動に持ち直しつつあるが、新型コロナウイルス感染拡大の収束の目途は立たず、先行きについては
依然として不透明な状況が続くものと予想されます。介護業界におきましても新型コロナ感染拡大、円安や原材
料価格の高騰による運営コストの上昇が続き、経営不振傾向の中小事業者の休業・倒産が目立つ状態です。
当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続
しています。新型コロナウイルスワクチンの接種を早期に完了し、外部との接触を制限、消毒の徹底、職員各自
の自粛促し等を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。介護付き有料老人ホームは、施設入居
中の顧客に対するサービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。住宅型有料
老人ホーム2施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通
所サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売
り上げ向上を同時に達成できました。
新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの営業活動を継続しております。個別見学会や相談
会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。
結果、全施設平均入居率約90.7%を維持・確保いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は 1,533,787 千円(前年同期比0.33%増)、営業利益
29,728 千円(前年同期比92.96%増)、経常利益 30,272 千円(前年同期比9.94%増)、四半期純利益 23,893 千円
(前年同期比98.34%増)となりました。
当第2四半期累計期間の資産につきましては、総資産が 7,535,807 千円(前事業年度比0.67%増)となりまし
た。これは主に現金預金の増加によるものです。負債につきましては、 3,906,441 千円(同1.32%増)となりま
した。これは主に長期入居金預り金の増加によるものです。純資産につきましては、 3,629,366 千円(同0.03%
減)となりました。これは主に、繰越利益剰余金の減少によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 3,317,845千円 となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動により獲得した資金は 174,347千円 (前年同四半期は9,272千円の
獲得)となりました。その主な要因は入居金預り金・介護料預り金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動により獲得した資金は 31,476千円 (前年同四半期は76,733千円の
獲得)となりました。その主な要因は拘束性預金の払戻による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動により使用した資金は 45,104千円 (前年同四半期は46,022千円の
使用)となりました。その主な要因はリース債務の返済による支出によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第2四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
計 3,096,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,089,200 2,089,200
(アンビシャス市場) 100株であります。
計 2,089,200 2,089,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
― 2,089,200 ― 686,296 ― 566,296
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
藤 井 伸 一 北海道古宇郡神恵内村 1,360,700 65.13
株式会社保健科学研究所 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町106番地
92,500 4.42
株式会社ラ・アトレ 東京都港区海岸1丁目9-18 77,400 3.70
森 本 康 一 大阪府大阪市東住吉区 62,000 2.96
渡 邊 勲 大阪府大阪市浪速区 45,900 2.19
岩倉建設株式会社 北海道苫小牧市木場町2丁目9-6号 43,000 2.05
株式会社グンエイ 群馬県太田市飯田町812 32,400 1.55
川 島 卓 也 兵庫県姫路市 30,000 1.43
森 千恵香
北海道札幌市南区 24,800 1.18
フォーク株式会社 埼玉県加須市土手1丁目11-24 24,000 1.14
計 ― 1,792,700 85.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,089,100
完全議決権株式(その他) 20,891 ―
普通株式 100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,089,200 ― ―
総株主の議決権 ― 20,891 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)および第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法
人銀河による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,705,507 5,826,382
営業未収入金 441,014 422,492
商品 2,200 2,300
未収還付法人税等 17,293 -
126,455 113,061
その他
流動資産合計 6,292,471 6,364,237
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 306,108 292,945
※ 216,351 ※ 212,861
その他(純額)
有形固定資産合計 522,460 505,806
無形固定資産
リース資産 29,243 23,704
7,171 7,087
その他
無形固定資産合計 36,414 30,792
投資その他の資産
その他 636,449 636,835
△ 1,863 △ 1,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 634,586 634,971
固定資産合計 1,193,461 1,171,570
資産合計 7,485,932 7,535,807
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 - 16,400
入居金預り金 413,221 411,226
介護料預り金 41,449 41,125
賞与引当金 17,395 25,469
390,310 300,727
その他
流動負債合計 962,376 894,948
固定負債
長期入居金預り金 2,078,375 2,204,533
長期介護料預り金 213,608 220,824
退職給付引当金 48,515 47,977
役員退職慰労引当金 44,931 46,754
507,582 491,402
その他
固定負債合計 2,893,013 3,011,492
負債合計 3,855,390 3,906,441
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金 566,296 566,296
資本準備金 566,296 566,296
利益剰余金 2,377,949 2,376,772
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
1,990,094 1,988,917
繰越利益剰余金
株主資本合計 3,630,542 3,629,366
純資産合計 3,630,542 3,629,366
負債純資産合計 7,485,932 7,535,807
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 1,528,819 1,533,787
1,346,247 1,342,325
売上原価
売上総利益 182,572 191,462
※ 167,165 ※ 161,733
販売費及び一般管理費
営業利益 15,406 29,728
営業外収益
受取利息 119 155
受取配当金 12 12
受取手数料 2,105 2,352
受取賃貸料 6,943 8,803
寄付金収入 15,100 100
2,776 2,573
その他
営業外収益合計 27,056 13,996
営業外費用
支払利息 13,461 12,570
長期前払費用償却 465 382
1,000 500
その他
営業外費用合計 14,926 13,453
経常利益 27,536 30,272
特別利益
1,103 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,103 -
税引前四半期純利益 28,639 30,272
法人税、住民税及び事業税
15,543 5,839
1,048 538
法人税等調整額
法人税等合計 16,592 6,378
四半期純利益 12,046 23,893
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 28,639 30,272
減価償却費 31,669 30,510
長期前払費用償却額 465 382
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,883 8,074
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,822 1,822
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 13,047 △ 538
受取利息及び受取配当金 △ 131 △ 167
支払利息 13,461 12,570
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,103 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 27,664 18,521
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,752 528
入居金預り金・介護料預り金の増減額(△は減
38,301 131,055
少)
未払金の増減額(△は減少) △ 21,616 △ 83,635
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,165 6,717
前受金の増減額(△は減少) - 53
△ 2,819 13,321
その他
小計 52,448 169,491
利息及び配当金の受取額
131 167
利息の支払額 △ 13,461 △ 12,570
△ 29,845 17,259
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,272 174,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600 △ 500
定期預金の払戻による収入 - 6,000
拘束性預金の預入による支出 - △ 13,664
拘束性預金の払戻による収入 82,168 47,909
有形固定資産の取得による支出 △ 6,367 △ 8,268
1,532 -
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 76,733 31,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
配当金の支払額 △ 25,223 △ 24,958
△ 20,799 △ 20,146
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,022 △ 45,104
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 39,983 160,720
現金及び現金同等物の期首残高 3,157,017 3,157,125
※ 3,197,000 ※ 3,317,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損
判定、貸倒引当金)に与える影響は軽微であります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、2022年度中は継続し、回復は早くても2023年
度以降になると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
有形固定資産
359,068千円 359,068千円
その他(純額)
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
役員報酬 14,625 千円 14,625 千円
従業員給料手当 21,736 千円 22,520 千円
賞与引当金繰入額 3,443 千円 3,969 千円
退職給付費用 1,014 千円 2,386 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,822 千円 1,822 千円
租税公課 57,263 千円 56,383 千円
減価償却費 5,080 千円 3,735 千円
業務委託料 13,298 千円 12,951 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 5,749,478千円 5,826,482千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △140,000千円 △135,100千円
拘束性預金 △2,412,478千円 △2,373,537千円
現金及び現金同等物 3,197,000千円 3,317,845千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当に関する事項
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 25,070 12.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当に関する事項
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 25,070 12.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、介護事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
一時点で移転される財又はサービス 1,230,769 1,235,582
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 298,050 298,205
顧客との契約から生じる収益 1,528,819 1,533,787
その他の収益 ― ―
売上高合計 1,528,819 1,533,787
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 5円77銭 11円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 12,046 23,893
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 12,046 23,893
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,200 2,089,200
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
代表社員
川 上 洋 司
公認会計士
業務執行社員
代表社員
杢 大 充
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイ
ツ・ヴェラスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第37期事業年度の第2四半期会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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