昭和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和ホールディングス株式会社(E01088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Showa Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此 下 竜 矢
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,023,102 3,921,041 9,785,218
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 558,806 106,594 △ 490,857
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は (千円) △ 892,377 10,991 △ 917,325
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,900,768 5,432 △ 5,764,106
純資産額 (千円) 3,692,934 2,933,581 2,827,496
総資産額 (千円) 7,144,803 6,102,143 6,182,960
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) △ 11.77 0.14 △ 12.09
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.8 35.3 33.7
営業活動による
(千円) 982,942 85,935 826,857
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 332,809 △ 24,407 432,935
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,257,916 △ 99,266 △ 1,306,875
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 455,768 339,136 349,663
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) △ 10.03 1.40
１株当たり四半期
純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第121期第２四半期連結累計期間、第121期、第122期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
前連結会計年度に引き続き当第２四半期連結累計期間においても、下記１．２の事象が発生しておりますが、こ
れらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する
悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイ
ＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律
専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する
義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実
に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべ
く粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影
響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及
び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過
大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３
月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解
決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後
述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥ
Ｃ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴
訟が提起され係争中となっております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張し
つつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA
PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不
正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシン
ガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も
係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償 (GLH他)損害賠償
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟 請求訴訟
１．訴訟提
2018年１月９日 2020年10月21日 2020年11月16日 2021年６月21日 2021年８月３日
起日
Ｊトラスト株式会社 （EHA）損害賠償請求 ＪＴＡは、当社連結 ＪＴＡが当社及び当 ＪＴＡがシンガポー
の子会社であるＪＴ に伴い、2020年10月 子 会 社 の Engine 社連結子会社株式会 ル共和国高等法院に
Ａは、当社持分法適 21日にＥＨＡに対 社ウェッジホール て、ＧＬＨほか此下
Holdings Asia
用関連会社ＧＬの転 し、１億95百万米 ド ディングス並びに当 益司氏及び４社に対
PTE.LTD.（以下「Ｅ
換社債（合計２億１ 社親会社筆頭株主で し、2020年10月の判
ルまでの通常の業務
ＨＡ」という。）他
千万米ドル）を引き あ る A.P.F.Group 決に含まれていな
で生じる以外の資産
１社を被 告とし、
受ける投資契約を締 かった投資金額１億
取引の禁止、及びシ Co.,Ltd．※に対し
2020年11月16日にシ
結し、当該転換社債 24百万米ドルに係る
ンガポール共和国外 て、此下益司氏及び
ンガポール共和国の
を保有しておりまし 損害の回復を求める
への資産の移転・処 ＧＬとの共同不法行
裁判所にて訴訟手続
たが、ＪＴＡはＧＬ 訴訟を提起し、同高
分を禁止する命令 為に基づく損害の 一
きを開始しました。
に対し当該投資契約 等法院は、2021年８
（暫定的資産凍結命
部として、24百万米
主な訴訟申立ての理
解除及び未転換の転 月４日、ＪＴＡの求
令）が下されており
ドルの支払を求める
由としては、ＪＴＡ
換社債（１億８千万 めに応じて、１億30
ます。
損害賠償請求訴訟を
がＧＬに対して実施
米ドル相当）の全額 百万米ドルの資産凍
東京地方裁判所に提
した投資（転換社債
一括返済を要求して 結命令を発令してお
起しました。
合計２億１千万米ド
おりました。ＧＬと ります。
ル及びＧＬ 株の購入
いたしましては、当
他５憶27百万タイ
該投資契約の解除要
バーツ）について、
件に抵触した事実は
ＧＬＨが他の被告と
何一つなく、転換社
共謀し、ＪＴＡに投
債の期限前償還に応
資を促すために、Ｇ
２．訴訟の
じなければならない
Ｌの財務 諸表を改ざ
原因及び
条件は何ら整ってい
んし投資家等に損害
提起され
なかったことから、
を与え、その行為に
るに至っ
これらの要求にはお
ＥＨＡも参画してい
た経緯
断りをしつつも、円
るという主張からＥ
満解決に向け誠実に
ＨＡ他１社に対し 損
対応して参りまし
害賠償請求を求めて
た。しかしながら、
おります。
交渉は妥結に至るこ
とはなく、ＪＴＡ
は、ＧＬ及びＧＬＨ
等が、投資家に対し
１億８千万米ドル以
上の投資を促すため
に、同社グループの
財務諸表を改ざん
し、ＧＬが健全な財
政状況であると誤解
させ、投資家等に損
害を与えたというこ
とを理由として、Ｇ
Ｌ及びＧＬＨに対し
損害賠償請求を求め
るべく、訴訟を提起
したものです。
(商号)
J TRUST ASIA PTE．
LTD．
(所在地)
３．訴訟を
同左 同左 同左 同左
シンガポール共和国
提起した
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
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(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償 (GLH他)損害賠償
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟 請求訴訟
ＪＴＡは、タイ王国 シンガポール共和国 ＪＴＡは、シンガ ＪＴＡが24百万米ド シンガポール共和国
において、ＧＬ、Ｇ において、１億95百 ポール共和国におい ルの損害賠償の支払 において、ＪＴＡ
Ｌ取締役３名、並び 万米ドルまでの通常 て、ＧＬＨ、此下益 いを当社及び当社連 は、ＧＬＨ他此下益
に此下益司氏に対 の業務で生じる以外 司氏、並びに当社グ 結子会社株式会社 司氏及び他４社に対
し、ＪＴＡの投資額 の資産取引の禁止、 ループ会社ではない ウェッジホールディ し、ＪＴＡが行った
（最低２億１千万米 及びシンガポール共 その他５社に対し、 ングス並びに当社親 投資（１億24百万米
ドル）の損害賠償を 和国外への資産の移 ＪＴＡの投資額（最 会社筆頭株主である ドル）に関する損害
求め訴訟を提起して 転・処分を禁止する 低２億１千万米ド A.P.F.Group 賠償を求める訴訟を
おります。 命令（暫定的資産凍 ル）の損害賠償を求 提起しており、ＧＬ
Co.,Ltd．※に求める
４．訴訟内
結命令）となりま め訴訟を提起してお Ｈに対し、１億３千
訴訟であります。
容
す。 ります。 万米ドルまでの通常
の事業業務で生じる
以外の資産取引の禁
止、及びシンガポー
ル国外への資産移
転・処分を禁止する
命令（暫定的資産凍
結命令）が下されて
おります。
暫定的資産凍結命令
が発令されており現
５．裁判の
係争中です。 係争中です。 係争中です。 係争中です。
在も継続しておりま
進展
す。
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも
不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参
る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は3,921,041千円（前年同
期比34.9％減）、営業損失は8,123千円（前年同期は営業損失109,491千円）、経常利益は106,594千円（前年同期は
経常損失558,806千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,991千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失892,377千円）となりました。
当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重要
な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。
売上高ならびに営業利益については、前第２四半期連結会計期間の末日をもって売上高最大のDigital Finance事
業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことの影響が大きくなっております。
売上高につきましては、34.9％減少しました。特に上記Digital Finance事業の持分法適用関連会社への異動によ
り大幅に減少しております。また、食品事業がコロナ禍による「すごもり需要」の終了や商品見直しから若干減少
しました。その一方、ゴム事業ならびにコンテンツ事業は数年来の好調を維持して増加しました。スポーツ事業は
コロナ禍からの脱却が進んだことにより売上を増加させました。
営業利益につきましては、営業赤字幅を昨年に比べて92.6％減少させましたが、当第１四半期連結累計期間には
達成した黒字化を果たすことはできませんでした。昨年セグメント赤字になっておりましたDigital Finance事業が
連結されなくなったことが営業損失減少の一要因となりました。一方、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大
きく受けて利益を下押す要因となっており、特に製造業である食品事業とゴム事業、スポーツ事業において影響が
顕著です。その中で、食品事業はこの数年でさらに製造効率を高めた結果高利益を保っておりますものの、利益貢
献を減少させました。しかしながらゴムライニングが好調であったゴム事業は価格転嫁が進んだこともあり、セグ
メント利益化し、営業利益改善に貢献しました。コンテンツ事業は売上高上昇に加え、数年来取り組んだ事業改革
によって事業経費が最適化しつつあることから利益率が増加しており、利益貢献をさらに増加させました。一方、
スポーツ事業は新型コロナウイルス感染症対策の影響により、現在でもスポーツイベントや部活動が低調なままに
なっている状況が売上高の伸びを抑制している中での事業活動となっており事業経費が増加した一方、上記コスト
上昇もあり、セグメント損失が増加し、営業利益の下押し要因となっております。
経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、大幅に改善しそれぞれ黒字化を果たしまし
た。これは上記営業利益の大幅な改善に加え、①前年同期までは連結子会社であったDigital Finance事業の営業外
費用が計上されなくなり、②持分法による投資損失が投資利益に利益転換したこと、③前第２四半期連結累計期間
末に大幅に投資有価証券等の評価見直しを実行済みであったことなどから、当第２四半期連結累計期間は特別損失
が大幅に減少したこと、④円安による海外資産の円建て評価が増加したこと、⑤またコロナ禍のタイ王国が国境封
鎖をしていたことによって営業停止をしていたリゾート事業が営業再開後は順調に回復し利益化したことなどが上
振れ要因になり、Digital Finance事業に関わる損失が下押ししましたが、黒字化となったものです。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成
長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,268,671千円（前年同期比3.0％減）となり、セグメント利益（営
業利益）は115,849千円（前年同期比11.4％減）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび
餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第２四半期連結累計期
間における業績につきましては、主に、主要顧客であるスーパーの既存店売上高が７月以外は前年同月比でマイナ
スとなるなどの影響を受け売上高が減少しました。これは主に昨年までのコロナ禍におけるいわゆる「すごもり需
要」が終わりを告げ、特に都市型スーパーの来店客数が減少したことによるものになります。また、原材料や資
材、エネルギー価格の高騰が強くコスト上昇させております。この数年間の製造等の効率化によって利益を保って
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おりますが、減益となりました。
最近では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進
んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつ
あり、今後の拡販につながるものと期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発
進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は524,007千円（前年同期比6.6％増）となり、セグメント損失（営業
損失）は8,053千円（前年同期はセグメント損失4,802千円）となりました。
当該事業は新型コロナウイルス感染防止政策の影響をもっとも大きく受けた事業となっており、第１四半期から
引き続き当第２四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラ
ブ再生運営事業を柱としております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、全国規模の大会が多く行われる時期ですが、
多くの大会が新型コロナウイルスの感染拡大への対策の為に、人数を制限した中での開催となり、大会ブースでの
販売を伸ばすことが出来ませんでした。大会記念品をインターネットで事前に販売するなどの施策を行い、会場に
来られない方々の受注獲得を行いましたが、売上の減少をカバーできる程の成果を出すことが出来ませんでした。
また、主要なユーザーである中高生の部活動も、以前の様な活動には戻っていない為、ボールの売上も低調に推移
しています。
また、テニスクラブ再生運営事業の事業環境は、コロナ禍を経てフィットネスジムなどの会員数が増加しつつ
も、2019年に比べると全国的に低迷しております。その中で当社テニスクラブは2019年に比して会員数を増加させ
ております。
このような状況の中で、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を
活発にすることを目的とした活動を継続して行なっております。また、これらの活動の収益化を進めております。
テニスクラブ再生運営事業では通常の硬式テニス会員の増加を目指しつつ、ソフトテニスクラスの拡大やランニン
グスクールの開校など当社の持つ施設において多種目展開することで、間口を広げて、顧客の獲得と利益増を目指
しております。
第３四半期以降においては、コロナ禍の影響を注視しつつ、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールで
の新規ユーザーの獲得に注力し業績の回復を図ってまいります。
(ゴム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高795,445千円（前年同期比9.5％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は13,666千円（前年同期はセグメント損失35,777千円）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。40年に及ぶ長年
の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組
み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。その結果、現在、東日本では
事業上唯一のリーディングカンパニーとなり、成果が実を結んでいる結果、事業拡大と利益改善が進んでおりま
す。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、積極的に営業拡大を進めました結果、多くの
引き合い案件を取り組むことができました。また、利益率の上昇も実現しております。ゴムライニング防食施工は
ゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進
めることで売上高と利益を増加させられると考えております。
一方で、長期化するウクライナ情勢の影響による、エネルギー料金の値上げや物流コストの値上げ、原材料の値
上げなどコスト面で厳しい状況が続いております。現在のところ来年度までの受注は順調な予想ですが、当事業は
景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
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(コンテンツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は332,616千円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は107,651千
円（前年同期比29.5％増）となりました。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の
企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を
持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業
を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コスト
の適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテン
ツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果た
しております。また、同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリ
ティ収入なども順調でした。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこと
もあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積
極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(Digital Finance事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業となりましたが、当社グループの重要な事業であ
るため解説しております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,916,313千円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益（営業利
益）は265,218千円（前年同期はセグメント損失47,377千円）となりました。
2022年におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイと、極端に進んだ為替安や政情不安
によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア並びにタイにお
いてはすでに新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあ
るミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰して
おり、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的に返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にあり
ません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸
付を増加させ好調となりつつあります。ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアの事業が終了しまし
たことは今後の業績を下支えすることになります。
過去約５年間、コロナ禍並びに同事業を行うＧＬが大型の裁判を行なっていたことなどから全営業国において保
守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少
し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2022年においては、上記国別商
品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。
(リゾート事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業ですが、当社グループの重要な事業であるため解
説しております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は169,651千円（前年同期比518.7％増）、純損失は21,070千円（前年
同期は純損失296,466千円）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中
心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞する
ファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第２四半期連結累計期間へは2022年
１月から2022年６月までの６ヶ月間の業績が反映されております。2020年３月から2021年11月まで、新型コロナウ
イルス感染症の影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませ
んでした。
このため、同ホテルは2020年４月から基本的に閉鎖していたために、前年同期においてはほぼ営業がなされてお
りませんでした。当第２四半期連結累計期間においてはタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始
したことにより、前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内
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外旅行が増加しており、2021年12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復し、利益化しております。
特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL
AWARDS でLuxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも改善いた
しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、6,102,143千円（前連結会計年度末比80,816千円減）となり、
流動資産は、2,566,582千円（前連結会計年度末比40,546千円減）、固定資産は、3,535,560千円（前連結会計年度
末比40,270千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、当第２四半期連結会計期間末にBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に
含めたこと等による短期貸付金の増加（前連結会計年度末比22,601千円増）、ゴム事業において受注増及び材料価
格の高騰による影響等による棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加（前連結会計年度末比
49,849千円増）、売掛債権等の減少に伴う貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比7,226千円減）といった増加要因
がございましたが、売掛金等の回収が進んだこと並びに取引条件変更等による受取手形及び売掛金の減少（前連結
会計年度末比138,286千円減）の減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、長期貸付金の減少及び破産更生債権等の減少に伴う貸倒引当金の減少（前連結会計
年度末比27,975千円減）による増加要因がございましたが、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比17,942
千円減）、持分法適用関連会社による為替の影響等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比35,110千円
減）、当第２四半期連結会計期間末にBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めたこと等による長期
貸付金の減少（前連結会計年度末比13,022千円減）、分配金の入金等による破産更生債権等の減少（前連結会計年
度末比5,974千円減）といった減少要因によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、3,168,562千円（前連結会計年度末比186,900千円減）とな
り、流動負債は、2,227,112千円（前連結会計年度末比135,048千円減）、固定負債は、941,449千円（前連結会計年
度末比51,852千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払費用の増加（前連結会計年度末比11,396千円増）の増加要因がございました
が、支払等による支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比7,964千円減）、返済等による短期借入金の減少
（前連結会計年度末比65,305千円減）及び一年内返済予定長期借入金の減少（前連結会計年度末比17,408千円
減）、納付等による未払消費税等の減少（前連結会計年度末比24,569千円減）といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、当第２四半期連結会計期間末にBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に
含めたこと等による長期借入金の減少（前連結会計年度末比41,344千円減）、繰延税金負債の減少（前連結会計年
度末比5,028千円減）、支払等による退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比5,693千円減）によるもので
す。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、2,933,581千円（前連結会計年度末比106,084千円増）とな
りました。
純資産増加の主な原因は、当第２四半期連結会計期間末にBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含
めたこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比111,644千円
増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比37,041千円増）といった増加要因、為替換算調整勘定の減少
（前連結会計年度末比41,310千円減）の減少要因によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ37,943千円減少し、Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めたことに伴い27,416千円増加したた
め339,136千円（前年同期比116,632千円減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、85,935千円（前年同期は982,942千円の増加）
となりました。これは、主に売掛金の回収が進んだこと等による売上債権の減少158,636千円（前年同期は191,550
千円の減少）、非資金勘定として計上された減価償却費18,482千円（前年同期は148,393千円）、のれん償却費
17,942千円（前年同期は80,891千円）、貸倒引当金繰入額30,240千円（前年同期は―千円）といった増加要因、為
替差益101,922千円（前年同期は為替差損18,026千円）、棚卸資産の増加44,918千円（前年同期は8,460千円の減
少）、利息の支払72,220千円（前年同期は371,153千円）、法人税等の支払25,837千円（前年同期は83,370千円）と
いった減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、24,407千円（前年同期は332,809千円の増加）
となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少17,450千円（前年同期は100,912千円）、敷
金及び保証金の差入れによる資金の減少7,732千円（前年同期は―千円）といった減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、99,266千円（前年同期は1,257,916千円の減
少）となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少78,779千円（前年同期は返済による49,969
千円の減少）、長期借入金の返済による資金の減少17,408千円（前年同期は20,840千円）といった減少要因による
ものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,964千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式。
普通株式 76,293,426 76,293,426
（スタンダード市
場） 単元株式数は100株でありま
す。
計 76,293,426 76,293,426 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日
─ 76,293,426 ─ 5,651,394 ─ 1,692,024
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
BASLERSTRASSE 100,CH-4600
SIX SIS LTD.
OLTENSWITZERLAND 44,324 58.44
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
明日香野ホールディングス株式
東京都千代田区平河町２丁目16-６ 3,840 5.06
会社
山 田 祥 美 東京都中野区 1,000 1.32
株式会社ＳＢI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 737 0.97
原 戸 伸 彦 大阪府大阪市東住吉区 707 0.93
和 辻 潤 治 兵庫県尼崎市 453 0.60
此 下 竜 矢 東京都江東区 453 0.60
久 原 須 美 代 三重県四日市市 289 0.38
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号 276 0.36
戸 谷 雅 美 東京都目黒区 214 0.28
計 ― 52,298 68.95
（注) １ 上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。
２ 上記の他、当社所有の自己株式445千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
445,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 758,173 同上
75,817,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,826
発行済株式総数 76,293,426 ― ―
総株主の議決権 ― 758,173 ―
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県柏市十余二348番地 445,300 ─ 445,300 0.58
昭和ホールディングス㈱
計 ― 445,300 ─ 445,300 0.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 351,042 340,688
※2 1,410,152 ※2 1,271,865
受取手形及び売掛金
商品及び製品 160,812 174,216
仕掛品 213,672 228,568
原材料及び貯蔵品 109,867 131,417
未収入金 130,970 134,870
短期貸付金 690,953 713,555
その他 88,809 113,325
△ 549,151 △ 541,924
貸倒引当金
流動資産合計 2,607,128 2,566,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 99,116 97,975
機械装置及び運搬具（純額） 60,288 57,707
工具、器具及び備品（純額） 9,245 10,242
土地 4,205 4,205
14,753 12,104
リース資産（純額）
有形固定資産合計 187,609 182,234
無形固定資産
のれん 448,558 430,616
5,158 3,929
その他
無形固定資産合計 453,717 434,546
投資その他の資産
投資有価証券 28,607 26,581
関係会社株式 2,473,344 2,438,233
長期貸付金 56,383 43,360
長期未収入金 183,438 187,154
破産更生債権等 16,169 10,195
差入保証金 224,480 231,976
繰延税金資産 2,299 1,982
その他 60,390 61,928
投資損失引当金 △ 23,507 △ 23,507
△ 87,100 △ 59,125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,934,504 2,918,780
固定資産合計 3,575,831 3,535,560
資産合計 6,182,960 6,102,143
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 547,824 539,860
短期借入金 787,302 721,996
1年内返済予定の長期借入金 66,701 49,293
未払法人税等 47,145 39,492
未払消費税等 64,330 39,760
未払費用 566,607 578,004
賞与引当金 45,451 43,085
236,797 215,620
その他
流動負債合計 2,362,160 2,227,112
固定負債
長期借入金 41,344 -
繰延税金負債 27,961 22,933
退職給付に係る負債 308,336 302,643
資産除去債務 553,749 556,979
61,910 58,893
その他
固定負債合計 993,302 941,449
負債合計 3,355,463 3,168,562
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △ 5,323,978 △ 5,212,333
△ 23,704 △ 23,705
自己株式
株主資本合計 3,026,963 3,138,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,340 12,049
△ 956,161 △ 997,471
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 942,820 △ 985,421
新株予約権
45,462 45,462
697,891 734,933
非支配株主持分
純資産合計 2,827,496 2,933,581
負債純資産合計 6,182,960 6,102,143
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,023,102 3,921,041
3,039,672 2,884,737
売上原価
売上総利益 2,983,429 1,036,303
※1 3,092,921 ※1 1,044,427
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 109,491 △ 8,123
営業外収益
受取利息 75,505 4,825
受取配当金 454 658
為替差益 36,807 117,662
持分法による投資利益 - 9,527
47,646 35,157
その他
営業外収益合計 160,413 167,832
営業外費用
支払利息 36,436 5,419
社債利息 375,369 -
訴訟関連費用 98,827 30,749
持分法による投資損失 90,105 -
貸倒引当金繰入額 4,875 12,580
4,114 4,365
その他
営業外費用合計 609,728 53,114
経常利益又は経常損失（△） △ 558,806 106,594
特別利益
債務整理益 143,255 -
20,250 -
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 163,505 -
特別損失
減損損失 540,817 -
固定資産売却損 115,466 -
投資有価証券売却損 161,780 -
投資有価証券評価損 973,248 -
投資有価証券清算損 - 1,225
- 30,240
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,791,313 31,465
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,186,614 75,129
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
153,947 15,117
300,995 △ 4,369
法人税等調整額
法人税等合計 454,942 10,747
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,641,556 64,381
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,749,179 53,389
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 892,377 10,991
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,641,556 64,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,191 △ 882
為替換算調整勘定 △ 2,268,900 △ 29,536
6,496 △ 28,530
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,259,212 △ 58,949
四半期包括利益 △ 4,900,768 5,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,372,980 △ 31,924
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,527,787 37,356
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,186,614 75,129
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 148,393 18,482
減損損失 540,817 -
債務整理益 △ 143,255 -
のれん償却額 80,891 17,942
貸倒引当金の増減額（△は減少） 815,511 △ 212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,844 △ 5,693
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,728 △ 2,366
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,237,931 -
受取利息及び受取配当金 △ 75,959 △ 5,484
支払利息 36,436 5,419
社債利息 375,369 -
為替差損益（△は益） 18,026 △ 101,922
持分法による投資損益（△は益） 90,105 △ 9,527
固定資産売却損益（△は益） 115,466 -
投資有価証券売却損益（△は益） 161,780 -
投資有価証券評価損益（△は益） 973,248 -
投資有価証券清算損 - 1,225
貸倒引当金戻入額 △ 20,250 -
貸倒引当金繰入額 - 30,240
売上債権の増減額（△は増加） 191,550 158,636
営業貸付金の増減額（△は増加） 3,116,530 -
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,460 △ 44,918
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93,462 △ 20,415
△ 635,910 48,688
その他
小計 1,322,773 165,224
利息及び配当金の受取額
114,692 18,768
利息の支払額 △ 371,153 △ 72,220
△ 83,370 △ 25,837
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 982,942 85,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 100,912 △ 17,450
有形固定資産の売却による収入 214,816 -
無形固定資産の取得による支出 △ 570 -
投資有価証券の取得による支出 △ 396 △ 423
投資有価証券の売却による収入 230,432 -
貸付金の増減額（△は増加）（純額） △ 16,753 1,073
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 7,732
敷金及び保証金の回収による収入 - 176
6,192 △ 51
差入保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー 332,809 △ 24,407
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 49,969 △ 78,779
長期借入れによる収入 83 -
長期借入金の返済による支出 △ 20,840 △ 17,408
社債の償還による支出 △ 1,183,792 -
自己株式の取得による支出 △ 2 -
△ 3,396 △ 3,079
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,257,916 △ 99,266
現金及び現金同等物に係る換算差額 541,573 △ 205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 599,408 △ 37,943
現金及び現金同等物の期首残高 11,626,881 349,663
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 27,416
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 11,770,521 -
※1 455,768 ※1 339,136
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したためBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影
響について)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日
及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入
の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の
2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。
現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりませ
ん。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとお
り、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共
和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
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(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA
PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の
不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及び
シンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、
現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償 (GLH他)損害賠償
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟 請求訴訟
１．訴訟提
2018年１月９日 2020年10月21日 2020年11月16日 2021年６月21日 2021年８月３日
起日
Ｊトラスト株式会社 （EHA）損害賠償請求 ＪＴＡは、当社連結 ＪＴＡが当社及び当 ＪＴＡがシンガポー
の子会社であるＪＴ に伴い、2020年10月 子 会 社 の Engine 社連結子会社株式会 ル共和国高等法院に
Ａは、当社持分法適 21日にＥＨＡに対 社ウェッジホール て、ＧＬＨほか此下
Holdings Asia
用関連会社ＧＬの転 し、１億95百万米 ド ディングス並びに当 益司氏及び４社に対
PTE.LTD.（以下「Ｅ
換社債（合計２億１ 社親会社筆頭株主で し、2020年10月の判
ルまでの通常の業務
ＨＡ」という。）他
千万米ドル）を引き あ る A.P.F.Group 決に含まれていな
で生じる以外の資産
１社を被 告とし、
受ける投資契約を締 かった投資金額１億
取引の禁止、及びシ Co.,Ltd．※に対し
2020年11月16日にシ
結し、当該転換社債 24百万米ドルに係る
ンガポール共和国外 て、此下益司氏及び
ンガポール共和国の
を保有しておりまし 損害の回復を求める
への資産の移転・処 ＧＬとの共同不法行
裁判所にて訴訟手続
たが、ＪＴＡはＧＬ 訴訟を提起し、同高
分を禁止する命令 為に基づく損害の 一
きを開始しました。
に対し当該投資契約 等法院は、2021年８
（暫定的資産凍結命
部として、24百万米
主な訴訟申立ての理
解除及び未転換の転 月４日、ＪＴＡの求
令）が下されており
ドルの支払を求める
由としては、ＪＴＡ
換社債（１億８千万 めに応じて、１億30
ます。
損害賠償請求訴訟を
がＧＬに対して実施
米ドル相当）の全額 百万米ドルの資産凍
東京地方裁判所に提
した投資（転換社債
一括返済を要求して 結命令を発令してお
起しました。
合計２億１千万米ド
おりました。ＧＬと ります。
ル及びＧＬ 株の購入
いたしましては、当
他５憶27百万タイ
該投資契約の解除要
バーツ）について、
件に抵触した事実は
ＧＬＨが他の被告と
何一つなく、転換社
共謀し、ＪＴＡに投
債の期限前償還に応
資を促すために、Ｇ
２．訴訟の
じなければならない
Ｌの財務 諸表を改ざ
原因及び
条件は何ら整ってい
んし投資家等に損害
提起され
なかったことから、
を与え、その行為に
るに至っ
これらの要求にはお
ＥＨＡも参画してい
た経緯
断りをしつつも、円
るという主張からＥ
満解決に向け誠実に
ＨＡ他１社に対し 損
対応して参りまし
害賠償請求を求めて
た。しかしながら、
おります。
交渉は妥結に至るこ
とはなく、ＪＴＡ
は、ＧＬ及びＧＬＨ
等が、投資家に対し
１億８千万米ドル以
上の投資を促すため
に、同社グループの
財務諸表を改ざん
し、ＧＬが健全な財
政状況であると誤解
させ、投資家等に損
害を与えたというこ
とを理由として、Ｇ
Ｌ及びＧＬＨに対し
損害賠償請求を求め
るべく、訴訟を提起
したものです。
(商号)
J TRUST ASIA PTE．
LTD．
(所在地)
３．訴訟を
同左 同左 同左 同左
シンガポール共和国
提起した
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
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(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償 (GLH他)損害賠償
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟 請求訴訟
ＪＴＡは、タイ王国 シンガポール共和国 ＪＴＡは、シンガ ＪＴＡが24百万米ド シンガポール共和国
において、ＧＬ、Ｇ において、１億95百 ポール共和国におい ルの損害賠償の支払 において、ＪＴＡ
Ｌ取締役３名、並び 万米ドルまでの通常 て、ＧＬＨ、此下益 いを当社及び当社連 は、ＧＬＨ他此下益
に此下益司氏に対 の業務で生じる以外 司氏、並びに当社グ 結子会社株式会社 司氏及び他４社に対
し、ＪＴＡの投資額 の資産取引の禁止、 ループ会社ではない ウェッジホールディ し、ＪＴＡが行った
（最低２億１千万米 及びシンガポール共 その他５社に対し、 ングス並びに当社親 投資（１億24百万米
ドル）の損害賠償を 和国外への資産の移 ＪＴＡの投資額（最 会社筆頭株主である ドル）に関する損害
求め訴訟を提起して 転・処分を禁止する 低２億１千万米ド A.P.F.Group 賠償を求める訴訟を
おります。 命令（暫定的資産凍 ル）の損害賠償を求 提起しており、ＧＬ
Co.,Ltd．※に求める
４．訴訟内
結命令）となりま め訴訟を提起してお Ｈに対し、１億３千
訴訟であります。
容
す。 ります。 万米ドルまでの通常
の事業業務で生じる
以外の資産取引の禁
止、及びシンガポー
ル国外への資産移
転・処分を禁止する
命令（暫定的資産凍
結命令）が下されて
おります。
暫定的資産凍結命令
が発令されており現
５．裁判の
係争中です。 係争中です。 係争中です。 係争中です。
在も継続しておりま
進展
す。
※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも
不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参
る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(訴訟事件)
追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照下さい。
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 2,080 千円 2,769 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運送費及び保管費 309,617 千円 292,657 千円
給料 969,320 〃 222,821 〃
貸倒引当金繰入額 766,781 〃 152 〃
賞与引当金繰入額 67,787 〃 2,545 〃
退職給付費用 30,680 〃 5,618 〃
減価償却費 136,331 〃 8,616 〃
研究開発費 13,517 〃 13,323 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 467,100千円 340,688千円
△10,000 〃 ― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△1,332 〃 △1,552 〃
拘束性預金
現金及び現金同等物 455,768千円 339,136千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
Digital スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,188,638 2,339,838 491,653 726,166 276,505 6,022,802
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,188,638 2,339,838 491,653 726,166 276,505 6,022,802
セグメント利益又は損失(△)
△ 47,377 130,821 △ 4,802 △ 35,777 83,132 125,996
(営業利益又は損失(△))
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 300 ― 6,023,102
セグメント間の内部売上高
223,177 △ 223,177 ―
又は振替高
計 223,477 △ 223,177 6,023,102
セグメント利益又は損失(△)
△ 1,961 △ 233,527 △ 109,491
(営業利益又は損失(△))
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△233,527千円には、全社費用△223,970千円、その他の調整額△9,556千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(連結の範囲の変更による資産の著しい減少)
当第２四半期連結会計期間末において、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社とし
ております。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD．、GL Finance PLC.、GL Leasing（Lao）Co.，
Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，Ltd.、BG Microfinance
Myanmar Co.，Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の範囲から除外しておりま
す。これにより、「Digital Finance事業」のセグメント資産が24,725,246千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する事項
(固定資産のに係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を540,817千円計上しております。「Digital
Finance事業」において519,142千円、「その他」において21,675千円をそれぞれ計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間末において、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社とし
ております。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD．、GL Finance PLC.、GL Leasing（Lao）Co.，
Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，Ltd.、BG Microfinance
Myanmar Co.，Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の範囲から除外しておりま
す。これにより、前連結会計年度末に比べ「Digital Finance事業」ののれんのうち、償却及び減損損失による減
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少を除いた366,162千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,268,671 524,007 795,445 332,616 3,920,741
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,268,671 524,007 795,445 332,616 3,920,741
セグメント利益又は損失(△)
115,849 △ 8,053 13,666 107,651 229,113
(営業利益又は損失(△))
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 300 ― 3,921,041
セグメント間の内部売上高
216,871 △ 216,871 ―
又は振替高
計 217,171 △ 216,871 3,921,041
セグメント利益又は損失(△)
△ 13,470 △ 223,766 △ 8,123
(営業利益又は損失(△))
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△223,766千円には、全社費用△225,940千円、その他の調整額2,173千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間末において、重要性が増したためBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲
に含めております。これにより、「その他」のセグメント資産が91,561千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「Digital Finance事業」を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分
法適用関連会社としております。これにより、当社の報告セグメントは、「食品事業」、「スポーツ事業」、
「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つの報告セグメントへ変更しております。
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(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
主たる地域市場
日本
― 2,339,838 491,653 709,226 272,510 3,813,228
タイ 1,463,728 ― ― 9,358 656 1,473,744
東南アジア他
724,909 ― ― 7,580 3,338 735,829
顧客との契約から生じる収益 2,188,638 2,339,838 491,653 726,166 276,505 6,022,802
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,188,638 2,339,838 491,653 726,166 276,505 6,022,802
(単位：千円)
その他
合計
(注)
主たる地域市場
日本
300 3,813,528
タイ ― 1,473,744
東南アジア他 ― 735,829
顧客との契約から生じる収益 300 6,023,102
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 300 6,023,102
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・
投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
事業 事業
主たる地域市場
日本
2,268,671 523,921 766,462 303,833 3,862,888
タイ ― ― 11,115 1,567 12,683
東南アジア他
― 85 17,868 27,215 45,169
顧客との契約から生じる収益 2,268,671 524,007 795,445 332,616 3,920,741
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,268,671 524,007 795,445 332,616 3,920,741
(単位：千円)
その他
合計
(注)１
主たる地域市場
日本
300 3,863,188
タイ ― 12,683
東南アジア他 ― 45,169
顧客との契約から生じる収益 300 3,921,041
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 300 3,921,041
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
２ 前連結会計年度において、「Digital Finance事業」を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持
分法適用関連会社としております。これにより、当社の報告セグメントは、「食品事業」、「スポーツ事
業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つの報告セグメントへ変更しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△11円77銭 0円14銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△892,377 10,991
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △892,377 10,991
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,848 75,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
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２ 【その他】
（訴訟の提起等）
当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟
当社は、2021年７月７日付けで、2021年６月25日に開催した当社第120回定時株主総会において当社が提案す
る（監査等委員である取締役を除く）取締役の選任議案（現任取締役６名の再任）に対し、A.P.F.Group Co.，
Ltd．の代理人を称する議決権行使を認めることができない者から動議行動（以下「当該動議」といいます。）
により提案された（監査等委員である取締役を除く）取締役６名（以下「動議対象者」といいます。）が取締
役でないことの確認を求める仮処分申立を裁判所に提起いたしました。
それに対し動議対象者は、2021年７月27日付けで当社の取締役であることを確認する仮処分命令申立（当社
及び動議対象者の両申立を併せ、以下「当該申立」といいます。）を提起しておりました。
その後、2022年３月30日及び2022年３月31日に、当該申立について、当社と動議対象者の双方の申立が却下
される結果となり、2022年４月28日に動議対象者が、当社に対し、当社（監査等委員である取締役を除く）取
締役４名について、取締役の地位確認等請求訴訟の提起をした旨の特別送達を受領しております。
当社といたしましては、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって事実の確認を進めていただくべく、
2022年５月10日付けでA.P.F.Group Co.，Ltd．が、当社の株主でないことの確認を求めた本訴を提起しており
ます。
今後の対応について
当社は、法的な要件を満たした現任取締役がこれまでと変わらず取締役としての職務執行を遂行しておりま
す。当社が提起した本訴につきましては、仮処分手続きではなく証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によっ
て、当社株主の存在（及び不存在）を確認する為の行為であり、上場会社として適切なコーポレートガバナン
スを維持するべく、粛々とその対応を進めてまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
吉 澤 将 弘
業務執行社員 公認会計士
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
（追加情報）（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関
する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）
の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、Ｇ
Ｌは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行
為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時に全
額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による捜査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人
は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査
証拠を入手することができていない。また、（追加情報）（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のと
おり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等
で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの捜査や訴訟の展開次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投
資（当第２四半期連結累計期間末の関係会社株式簿価18億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではそ
の影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映されていない。
当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することがで
きていない。
当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定さ
れるもので広範ではないと判断できたことから、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明するこ
ととした。これらは、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第
２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとし
た。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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