光村印刷株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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光村印刷株式会社(E00696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋 山 芳 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番９号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 藤 川 和 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,495,817 7,096,248 15,412,550
経常利益又は経常損失(△) (千円) 104,488 △ 123,797 416,494
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 357,314 △ 278,855 49,625
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 497,442 △ 582,130 △ 440,350
純資産額 (千円) 17,129,740 16,448,735 17,186,833
総資産額 (千円) 27,943,933 25,993,348 27,102,916
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 116.64 △ 91.03 16.20
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.7 62.6 62.7
営業活動による
(千円) △ 911,234 379,368 △ 1,451,398
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 233,767 △ 1,214,353 △ 1,418,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 542,131 △ 382,465 △ 759,559
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,665,102 3,505,693 4,723,144
四半期末(期末)残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 117.02 △ 97.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．第120期第２四半期連結累計期間及び第121期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
３．第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億９百万円減少の259億93百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少の95億44百万円となりました。これは主に繰延税金負債
の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億38百万円減少の164億48百万円となりました。これは主に利益剰余金
及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウイズコロナを前提に経済活動の回復に向けた動きが見ら
れた一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱、原材料・エ
ネルギー価格の高騰、物価上昇に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、経営環境は予断を許さない状況が続いて
います。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原
材料価格などの高騰も重なり、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、需要が拡大する電子書籍市場において、当社の強みである映像・動画などのリソースやエ
ンドユーザーの志向を分析するマーケティングツールを組み込むなど、新しい形態のデジタルブックを提供する
サービスを開始しました。生産部門においては、草加工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山
工場の敷地内に建設する新工場へ移転し、新たにビジネスフォームに特化した工場として本年９月に竣工、一部稼
働を開始し、10月より本稼働しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は70億96百万円(前年同期比5.3％減)となり、電子部品製造事業の利
益改善はありましたが、草加工場から狭山工場への移転に伴い草加工場の生産を一時停止したことにより、損益面
では営業損失１億57百万円(前年同期は27百万円の損失)、経常損失１億23百万円(前年同期は１億４百万円の利益)
となり、特別損失として上記移転に伴う移転関連費用１億13百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期
純損失２億78百万円(前年同期は３億57百万円の損失)となりました。
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セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
展覧会の図録等の増加はあったもののカタログ・パンフレットや事務用印刷物の減少があり、売上高は66億43
百万円(前年同期比3.5％減)となり、原材料費の高騰に加えて草加工場の一時生産停止もあり、セグメント損失
(営業損失)３億37百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
フラットパネルセンサー事業の生産を前連結会計年度末に終了したことに加え、上海におけるロックダウンの
影響を受け、売上高は２億61百万円(前年同期比36.8％減)となりましたが、エッチング精密製品の「ファブレス
体制」への移行による固定費の減少により、セグメント損失(営業損失)は３百万円(前年同期は２億11百万円の損
失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は２億46百万円(前年同期比5.1％減)、セグメント利益(営業利益)は１億83百万円(前年同期比5.9％減)
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億17百万円減少し、35
億５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億79百万円の収入超過(前年同期は
９億11百万円の支出超過)となりました。これは、法人税等の還付などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億14百万円の支出超過(前年同期は
２億33百万円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億82百万円の支出超過(前年同期は
３億42百万円の支出超過)となりました。これは、配当金の支払などがあったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 3,103,420 3,103,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月２日
― 3,103,420 △5,507,886 100,000 ― 4,449,556
(注) 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えています。
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国２丁目10―14 511 16.70
東京都中央区日本橋３丁目７―20
DIC株式会社 457 14.91
ディーアイシービル
株式会社読売新聞グループ本社 東京都千代田区大手町１丁目７―１ 224 7.33
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11―３ 114 3.74
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 112 3.67
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
株式会社SCREENホールディング
100 3.26
ス
４丁目天神北町１―１
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26 66 2.17
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―12 51 1.69
(信託口４)
三菱HCキャピタル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５―１ 48 1.59
東京都千代田区大手町１丁目５―５
株式会社みずほ銀行 45 1.49
計 ― 1,732 56.56
(注) １ DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上の名
義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、議決権
行使に関する指図者はDIC株式会社です。)
２ 2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社が2019年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７―１ 112 3.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４―５ 33 1.06
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12―１ 6 0.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５―２ 9 0.30
レー証券株式会社
計 ― 161 5.21
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,584 ―
3,058,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,020
発行済株式総数 3,103,420 ― ―
総株主の議決権 ― 30,584 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
40,000 ― 40,000 1.29
光村印刷株式会社
１丁目15―９
計 ― 40,000 ― 40,000 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,546,634 1,829,187
受取手形及び売掛金 2,344,573 2,232,072
製品 705,759 688,771
仕掛品 264,351 334,049
原材料及び貯蔵品 106,311 94,135
有価証券 2,500,000 2,000,000
その他 668,004 337,786
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 9,133,635 7,514,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,744,992 7,139,763
機械装置及び運搬具（純額） 1,741,159 1,658,026
土地 3,661,010 3,661,010
リース資産（純額） 497,034 456,759
1,632,240 184,672
その他（純額）
有形固定資産合計 12,276,437 13,100,232
無形固定資産
74,802 73,734
その他
無形固定資産合計 74,802 73,734
投資その他の資産
投資有価証券 4,656,193 4,316,343
退職給付に係る資産 751,764 765,578
その他 267,358 280,703
△ 57,275 △ 57,247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,618,041 5,305,378
固定資産合計 17,969,281 18,479,344
資産合計 27,102,916 25,993,348
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,718,115 1,527,197
短期借入金 2,610,000 2,610,000
１年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
リース債務 247,938 247,720
未払法人税等 26,920 11,676
賞与引当金 146,205 139,998
768,365 819,190
その他
流動負債合計 5,717,544 5,555,783
固定負債
長期借入金 150,000 50,000
リース債務 526,525 423,274
役員退職慰労引当金 24,461 24,735
退職給付に係る負債 1,477,677 1,492,281
2,019,874 1,998,537
その他
固定負債合計 4,198,539 3,988,829
負債合計 9,916,083 9,544,613
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 100,000
資本剰余金 4,449,556 9,957,442
利益剰余金 5,702,266 5,270,243
△ 86,687 △ 86,687
自己株式
株主資本合計 15,673,021 15,240,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,250,632 947,013
82,467 81,573
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,333,100 1,028,586
非支配株主持分 180,711 179,149
純資産合計 17,186,833 16,448,735
負債純資産合計 27,102,916 25,993,348
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,495,817 7,096,248
6,096,563 5,905,728
売上原価
売上総利益 1,399,254 1,190,519
※１ 1,426,719 ※１ 1,348,100
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 27,464 △ 157,580
営業外収益
受取利息 207 33
受取配当金 68,850 76,884
受取家賃 4,849 4,552
助成金等収入 68,686 9,546
24,769 16,113
その他
営業外収益合計 167,363 107,130
営業外費用
支払利息 27,444 23,681
遊休資産諸費用 - 40,272
7,965 9,393
その他
営業外費用合計 35,410 73,347
経常利益又は経常損失（△） 104,488 △ 123,797
特別利益
※２ 7,000
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 7,000
特別損失
※３ 360 ※３ 9,934
固定資産除却損
※４ 12,644 ※４ 5,820
固定資産売却損
※５ 354,930
希望退職関連費用 -
※６ 113,104
-
工場移転関連費用
特別損失合計 367,935 128,859
税金等調整前四半期純損失（△） △ 263,447 △ 245,656
法人税、住民税及び事業税
41,202 11,801
49,952 20,159
法人税等調整額
法人税等合計 91,154 31,960
四半期純損失（△） △ 354,601 △ 277,617
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,712 1,238
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 357,314 △ 278,855
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 354,601 △ 277,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 142,919 △ 303,619
78 △ 893
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 142,840 △ 304,513
四半期包括利益 △ 497,442 △ 582,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 500,155 △ 583,368
非支配株主に係る四半期包括利益 2,712 1,238
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 263,447 △ 245,656
減価償却費 396,603 386,051
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,476 △ 6,206
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,467 274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 131,840 16,194
受取利息及び受取配当金 △ 69,057 △ 76,918
助成金等収入 △ 68,686 △ 9,546
支払利息 27,444 23,681
固定資産除却損 360 9,934
工場移転関連費用 - 113,104
固定資産売却損益（△は益） 12,644 △ 1,179
投資有価証券売却損益（△は益） △ 56 -
売上債権の増減額（△は増加） 106,402 105,225
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 258,747 △ 40,534
仕入債務の増減額（△は減少） 162,034 △ 190,917
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 204,537 △ 67,302
未収消費税等の増減額(△は増加） - △ 219,339
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,181 △ 9,901
332,318 75,515
その他
小計 17,281 △ 137,548
利息及び配当金の受取額
68,883 76,939
助成金等の受取額 96,733 11,357
利息の支払額 △ 26,590 △ 23,535
法人税等の支払額 △ 1,067,881 △ 34,258
法人税等の還付額 338 554,305
- △ 67,891
工場移転関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 911,234 379,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 33 △ 3
有形固定資産の取得による支出 △ 117,433 △ 1,188,922
有形固定資産の除却による支出 △ 117,172 △ 1,222
有形固定資産の売却による収入 10,000 9,550
無形固定資産の取得による支出 - △ 6,160
投資有価証券の取得による支出 △ 14,715 △ 15,732
投資有価証券の売却による収入 5,260 -
327 △ 11,863
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 233,767 △ 1,214,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 257,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 129,572 △ 126,753
自己株式の取得による支出 △ 81 -
配当金の支払額 △ 152,676 △ 152,912
△ 2,800 △ 2,800
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 542,131 △ 382,465
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,687,132 △ 1,217,451
現金及び現金同等物の期首残高 8,352,235 4,723,144
※1 6,665,102 ※1 3,505,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 ― 千円 34,060 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び報酬 536,923 千円 498,413 千円
荷造運賃 307,741 315,274
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 7,000千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物及び構築物 45千円 7,082千円
機械装置及び運搬具 315 1,521
その他 ― 107
除却費用 ― 1,222
計
360 9,934
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
機械装置及び運搬具 12,644千円 5,820千円
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※５ 希望退職関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
※６ 工場移転関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
草加工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,988,591千円 1,829,187千円
有価証券勘定に含まれる
4,000,000 2,000,000
合同運用指定金銭信託
預入期間が３か月を
△323,489 △323,494
超える定期預金
現金及び現金同等物 6,665,102 3,505,693
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 153,169 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 153,167 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第120回定時株主の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し、資本
金の額を5,507,886千円減少し、その他資本剰余金に振り替えています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が9,957,442千円となってい
ます。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注)
製造
売上高
外部顧客への売上高
6,886,918 414,048 194,851 7,495,817 ― 7,495,817
セグメント間の内部売上高
― ― 65,331 65,331 △ 65,331 ―
又は振替高
計 6,886,918 414,048 260,182 7,561,148 △ 65,331 7,495,817
セグメント利益又は損失(△) △ 10,171 △ 211,773 194,480 △ 27,464 ― △ 27,464
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
電子部品
印刷 不動産賃貸等 計
(注)
製造
売上高
外部顧客への売上高
6,643,128 261,502 191,617 7,096,248 ― 7,096,248
セグメント間の内部売上高
― ― 55,251 55,251 △ 55,251 ―
又は振替高
計 6,643,128 261,502 246,868 7,151,499 △ 55,251 7,096,248
セグメント利益又は損失(△) △ 337,582 △ 3,090 183,091 △ 157,580 ― △ 157,580
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 4,577,311 ― ― 4,577,311
新聞印刷 2,309,607 ― ― 2,309,607
フラットパネルセンサー ― 187,981 ― 187,981
エッチング精密製品 ― 226,067 ― 226,067
太陽光発電 ― ― 26,742 26,742
顧客との契約から生じる収益 6,886,918 414,048 26,742 7,327,708
その他の収益 ― ― 168,109 168,109
外部顧客への売上高 6,886,918 414,048 194,851 7,495,817
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等
一般印刷 4,373,928 ― ― 4,373,928
新聞印刷 2,269,200 ― ― 2,269,200
フラットパネルセンサー ― 69,869 ― 69,869
エッチング精密製品 ― 191,633 ― 191,633
太陽光発電 ― ― 26,533 26,533
顧客との契約から生じる収益 6,643,128 261,502 26,533 6,931,164
その他の収益 ― ― 165,084 165,084
外部顧客への売上高 6,643,128 261,502 191,617 7,096,248
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入
です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △116円64銭 △91円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △357,314 △278,855
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△357,314 △278,855
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,063 3,063
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
光村印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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