兵機海運株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 兵機海運株式会社
【英訳名】 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大東 洋治
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部次長 土井 正和
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部次長 土井 正和
【縦覧に供する場所】 兵機海運株式会社 大阪支店
（大阪市住之江区南港中６丁目３番44号）
兵機海運株式会社 東京支店
（東京都中央区京橋２丁目６番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
7,279 9,437 16,087
売上高 （百万円）
249 577 523
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
167 408 358
（百万円）
（当期）純利益
258 439 427
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,283 3,792 3,456
純資産額 （百万円）
11,386 12,578 12,618
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
143.41 347.48 305.94
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
28.84 30.15 27.39
自己資本比率 （％）
営業活動による
120 420 633
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 43 △ 149 △ 1,061
キャッシュ・フロー
財務活動による
379
（百万円） △ 419 △ 423
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,657 1,833 1,964
（百万円）
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
69.58 156.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和によるリベンジ消費
が下支えし、個人消費は堅調に回復しました。また、設備投資の活発化や人手不足感も見られることから、企業に
おいても景気回復の明るい兆しが確認できました。一方で、前期末から続くウクライナ危機に伴う原材料高、断続
的な中国のロックダウンによる物流停滞、オミクロン株の感染拡大による消費マインドの不安定化、及び米国の利
上げの影響による急激な円安進行など、予断を許さない状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフライン
を支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、
事業展開を進めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は12,578百万円となり、前連結会計年度末と比較して39百万円減
少いたしました。
流動資産は3,835百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円減少いたしました。これは主に、前払費
用の増加18百万円、原材料及び貯蔵品の増加11百万円等に対して、現金及び預金の減少131百万円等によるもので
あります。固定資産は8,743百万円となり、前連結会計年度末と比較して47百万円増加いたしました。これは主
に、危険物倉庫増設に係る建設仮勘定の増加165百万円、有形固定資産その他に含まれるリース資産の増加41百万
円、投資有価証券の時価の上昇等による増加37百万円等に対して、減価償却による固定資産の減少188百万円等に
よるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は8,786百万円となり、前連結会計年度末と比較して375百万円減
少いたしました。
流動負債は4,356百万円となり、前連結会計年度末と比較して215百万円減少いたしました。これは主に、未払法
人税等の増加36百万円等に対して、短期借入金の減少109百万円、その他に含まれる預り金の減少80百万円、支払
手形及び買掛金48百万円の減少等によるものであります。固定負債は4,430百万円となり、前連結会計年度末と比
較して159百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務の増加14百万円及び繰延税金負債の
増加13百万円等に対して、長期借入金の減少182百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,792百万円となり、前連結会計年度末と比較して335百万円
増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上408百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円
等に対して、配当金の支払による減少108百万円等によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は30.15％となり、前連結会計年度末と比較
して2.76ポイントの上昇となりました。
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②経営成績
（海運事業）
内航事業では、取扱トン数は増加しましたが、船舶燃料油価格の高止まり、ドック費用の高騰、支払傭船料の増
額改定など、コスト負担増が続いております。また、台風による天候不良の影響を受け輸送計画の変更を余儀なく
されました。
結果としまして、売上高は3,358百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益114百万円（前年同期比1.4％増）とな
りました。
外航事業では、極東ロシア航路の主力貨物は輸出停止となりましたが、委託船による建機類の輸送やスポット貨
物の新規受注に、円安進行によるドル建て海上運賃の収益改善が相まって、売上高1,677百万円（前年同期比
185.1％増）、営業利益231百万円（前年同期は20百万円の営業利益）と前年同期の実績を大幅に上回る結果となり
ました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、海上運賃高騰や海上コンテナ不足などの混乱は、需給バランスの改善により落ち着きを取り戻し
つつあります。一方で、断続的な中国のロックダウンは、原材料や製品の輸出入遅延や取り止めなど、輸送計画に
影響を与えました。そのような状況のなか新規貨物の受注に努めた結果、売上高3,570百万円（前年同期比26.6％
増）、営業利益84百万円（前年同期比34.7％増）と増収増益になりました。
倉庫事業では、神戸及び姫路地区の危険物倉庫は、高稼働率が続いており堅調に推移しました。また、保管・荷
役作業に加えて付帯作業を受注したことと、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したことによる原価の圧
縮効果もあって、利益率を大きく向上させました。
結果としまして、売上高831百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益96百万円（前年同期比166.4％増）と増収
増益になりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,437百万円（前年同期比29.7％増）、営業利
益527百万円（前年同期比126.8％増）、経常利益577百万円（前年同期比131.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は408百万円（前年同期比143.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会
計年度末に比べ131百万円減少し1,833百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は420百万円（前年第２四半期連結累計期間は120百万円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益583百万円、減価償却費188百万円等に対して、法人税等の支払額136百万円、
仕入債務の減少額48百万円、未払金及び未払費用の減少額32百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は149百万円（前年第２四半期連結累計期間は43百万円の使用）となりました。
これは、固定資産の売却による収入24百万円等に対して、有形固定資産の取得による支出197百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は423百万円（前年第２四半期連結累計期間は419百万円の使用）となりました。
これは、長期借入れによる収入300百万円等に対して、長期借入金の返済による支出591百万円、配当金の支払額
106百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,224,000 1,224,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,224,000 1,224,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額 増減額
（百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2022年７月１日～
－ 1,224 － 612 － 33
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
91 7.70
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号
神戸市中央区港島３丁目６番地１ 53 4.53
ふたば会
43 3.67
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号
大阪府狭山市茱萸木７丁目2097番地の16 40 3.41
有限会社山広運輸興業
神戸市中央区港島３丁目６番地１ 34 2.89
兵機海運㈱従業員持株会
30 2.54
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
30 2.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
21 1.78
大東 洋治 神戸市北区
18 1.57
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
17 1.46
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
380 32.14
計 ―
（注） １．上記以外に自己株式を39千株保有しております。
２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
51,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,167,100 11,671
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
1,224,000
発行済株式総数 － －
11,671
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島
39,600 39,600 3.24
－
兵機海運株式会社 ３丁目６番地１
(相互保有株式) 兵庫県姫路市大津区吉美
11,600 11,600 0.95
－
株式会社吉美 209番地の２
51,200 51,200 4.18
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,964 1,833
現金及び預金
1,717 1,720
受取手形、売掛金及び契約資産
35 46
原材料及び貯蔵品
62 80
前払費用
143 154
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,922 3,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,091 6,099
建物及び建物付属設備
△ 2,835 △ 2,932
減価償却累計額
3,255 3,167
建物及び建物付属設備（純額）
船舶 1,885 952
※１ △ 1,110
△ 247
減価償却累計額
774 705
船舶（純額）
土地 2,566 2,566
0 165
建設仮勘定
1,013 1,064
その他
△ 603 △ 627
減価償却累計額
409 437
その他（純額）
7,006 7,041
有形固定資産合計
無形固定資産
83 80
その他
83 80
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,523 1,560
投資有価証券
92 70
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
1,606 1,621
投資その他の資産合計
8,695 8,743
固定資産合計
12,618 12,578
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,201 1,152
支払手形及び買掛金
2,949 2,839
短期借入金
148 184
未払法人税等
3 3
賞与引当金
269 176
その他
4,571 4,356
流動負債合計
固定負債
3,946 3,764
長期借入金
24 31
船舶修繕引当金
445 446
退職給付に係る負債
172 188
その他
4,589 4,430
固定負債合計
9,161 8,786
負債合計
純資産の部
株主資本
612 612
資本金
33 33
資本剰余金
2,345 2,638
利益剰余金
△ 104 △ 91
自己株式
2,887 3,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
577 599
その他有価証券評価差額金
0
△ 8
繰延ヘッジ損益
569 599
その他の包括利益累計額合計
3,456 3,792
純資産合計
12,618 12,578
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,279 9,437
売上高
6,187 7,988
売上原価
1,091 1,449
売上総利益
※ 858 ※ 922
販売費及び一般管理費
232 527
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
14 25
受取配当金
2 7
持分法による投資利益
0 24
為替差益
18 16
その他
35 72
営業外収益合計
営業外費用
18 19
支払利息
0 3
その他
19 22
営業外費用合計
249 577
経常利益
特別利益
6
－
固定資産売却益
6
特別利益合計 －
特別損失
8
－
訴訟関連損失
8
特別損失合計 －
240 583
税金等調整前四半期純利益
72 174
法人税等
167 408
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
167 408
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
167 408
四半期純利益
その他の包括利益
90 21
その他有価証券評価差額金
0 8
繰延ヘッジ損益
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
90 30
その他の包括利益合計
258 439
四半期包括利益
（内訳）
258 439
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
240 583
税金等調整前四半期純利益
197 188
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） － △ 6
為替差損益（△は益） △ 0 △ 21
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 25
18 19
支払利息
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16
0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5
11 6
船舶修繕引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加） △ 51 △ 3
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 11
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24 △ 48
12
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 121
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 73 △ 32
△ 8 △ 105
その他
147 548
小計
15 26
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18 △ 18
△ 24 △ 136
法人税等の支払額
120 420
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 42 △ 197
24
固定資産の売却による収入 －
1
短期貸付金の増減額（△は増加） －
長期貸付けによる支出 △ 12 －
10 2
長期貸付金の回収による収入
20
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43 △ 149
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
短期借入金の純増減額（△は減少） －
200 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 646 △ 591
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 24
配当金の支払額 △ 57 △ 106
－ △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 419 △ 423
0 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 341 △ 131
1,999 1,964
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,657 ※ 1,833
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
新正海運㈲ 346百万円 新正海運㈲ 334百万円
英幸海運㈲ 354 英幸海運㈲ 333
福良汽船㈱ 206 福良汽船㈱ 189
栄隆汽船㈲ 91 栄隆汽船㈲ 83
㈱大前運送店 135 ㈱大前運送店 124
計 1,134 計 1,065
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 493 百万円 525 百万円
21 19
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,657百万円 1,833百万円
現金及び現金同等物 1,657 1,833
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 58 50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 108 92 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業
事業
売上高
3,751 3,527 7,279
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
3,751 3,527 7,279
計
133 99 232
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業
事業
売上高
5,035 4,402 9,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
5,035 4,402 9,437
計
346 181 527
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
港運・倉庫
海運事業
事業
内航海運 3,163 － 3,163
外航海運 588 － 588
港湾運送 － 2,819 2,819
保管収入 － 205 205
作業収入 － 502 502
顧客との契約から生じる収益 3,751 3,527 7,279
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,751 3,527 7,279
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
港運・倉庫
海運事業
事業
内航海運 3,358 － 3,358
外航海運 1,677 － 1,677
港湾運送 － 3,570 3,570
保管収入 － 260 260
作業収入 － 570 570
顧客との契約から生じる収益 5,035 4,402 9,437
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,035 4,402 9,437
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 143円41銭 347円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 167 408
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
167 408
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,170 1,177
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
兵機海運株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
岩子 洋介
業務執行社員
指定社員
公認会計士
東本 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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