テイカ株式会社 四半期報告書 第157期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 テイカ株式会社
【英訳名】 ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 出 井 俊 治
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町１丁目３番47号
【電話番号】 大阪(06)6555局3250番(代表)
本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で
行っております。
本社事務所の所在の場所 大阪市中央区谷町４丁目11番６号
電話番号 大阪(06)6943局6401番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 総務部長 中 務 康 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目８番２号
テイカ株式会社 東京支店
【電話番号】 東京(03)3275局0815番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 東京支店長 村 田 悦 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
22,040 27,767 46,362
売上高 (百万円)
2,132 3,090 4,156
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,614 2,165 2,845
(百万円)
（当期）純利益
1,694 2,744 1,876
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
51,507 53,590 51,263
純資産額 (百万円)
70,924 73,163 72,128
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期
69.66 93.44 122.79
(円)
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
（当期）純利益
72.1 72.7 70.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,496 1,438 4,841
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,456 △ 1,624 △ 2,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,217 △ 1,333 △ 2,363
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
13,108 11,670 12,981
(百万円)
四半期末（期末）残高
第156期 第157期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
30.61 39.37
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、社
会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、急激な円安の進行や原燃料価格の高騰
等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE１」のもと、「変革による拡大」と
「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、輸出を中心に機能性微粒子製品の販売が回復し
たこと及び各連結子会社の業績が堅調に推移したこと等により、売上高は277億６千７百万円（前年同期比
26.0％増）となりました。営業利益は27億４千６百万円（前年同期比41.4％増）、経常利益は30億９千万円（前
年同期比44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億６千５百万円（前年同期比34.1％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機能性材料事業の売上高は134億１千４百万円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は14億７千４百万円
（前年同期比199.6％増）となり、電子材料部・化成品事業の売上高は136億４千９百万円（前年同期比29.0％
増）、セグメント利益は11億１千４百万円（前年同期比14.6％減）となり、その他の売上高は７億４百万円（前
年同期比0.5％増）、セグメント利益は１億５千万円（前年同期比7.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は、731億６千３百万円（前連結会計年度末比10億３千４百万円増
加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が15億２千９百万円、商品及び製品が18億２千６百万円、
それぞれ増加し、現金及び預金が13億１千１百万円、原材料及び貯蔵品が４億７千９百万円、それぞれ減少した
ことによります。
負債合計は、195億７千２百万円（前連結会計年度末比12億９千２百万円減少）となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が２億９千５百万円、長期借入金が５億３千８百万円、それぞれ減少したことによります。
純資産合計は、535億９千万円（前連結会計年度末比23億２千７百万円増加）となりました。これは主に、利
益剰余金が17億４千８百万円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
13億１千１百万円減少し、116億７千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、14億３千８百万円の収入（前年同期比10億５千７
百万円収入額の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益30億６千３百万円、棚卸資産の増
加による支出11億４千４百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、16億２千４百万円の支出（前年同期比１億６千７
百万円支出額の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億６千４百万円によるもの
であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、13億３千３百万円の支出（前年同期比１億１千６
百万円支出額の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出９億８千万円、配当金の支払額
４億１千５百万円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
25,714,414 25,714,414
普通株式
プライム市場 ります。
25,714,414 25,714,414
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 25,714,414 － 9,855 － 2,467
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE）
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A.107704
2,467 10.64
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15番１号)
行決済営業部)
1,784 7.69
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
1,630 7.03
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,613 6.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社(信託口)
1,470 6.34
山田産業株式会社 和歌山県和歌山市築港１丁目12番１号
みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託者 1,009 4.35
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
820 3.54
テイカグループ持株会 大阪市中央区谷町４丁目11番６号
694 2.99
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
612 2.64
関西ペイント株式会社 大阪市中央区今橋２丁目６番14号
500 2.15
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
12,602 54.37
計 －
（注）１．テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続
的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」の持
株数1,009千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。
３．2021年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、サマラン ユー
シッツ（SAMARANG UCITS）が2021年８月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
ルクセンブルグ、L-2163 モントレ
サマラン ユーシッツ
ー通り 11a(11a Avenue Monterey L
株式 2,559,000 9.96
（SAMARANG UCITS）
-2163 Luxembourg）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,539,300
普通株式
23,120,800 231,208
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,314
単元未満株式 普通株式 － －
25,714,414
発行済株式総数 － －
231,208
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 大阪市大正区
2,539,300 2,539,300 9.88
－
テイカ株式会社 船町１丁目３番47号
2,539,300 2,539,300 9.88
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について恒栄監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
13,060 11,749
現金及び預金
13,738 15,268
受取手形及び売掛金
350 324
電子記録債権
8,044 9,871
商品及び製品
1,279 1,253
仕掛品
4,997 4,518
原材料及び貯蔵品
831 427
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
42,300 43,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,421 6,861
建物及び構築物（純額）
7,028 7,065
機械装置及び運搬具（純額）
3,796 3,184
その他（純額）
17,246 17,112
有形固定資産合計
無形固定資産
1,463 1,594
のれん
164 132
その他
1,628 1,726
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,786 9,567
投資有価証券
1,186 1,367
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
10,953 10,913
投資その他の資産合計
29,827 29,752
固定資産合計
72,128 73,163
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
6,873 6,577
支払手形及び買掛金
2,906 2,754
短期借入金
864 950
未払法人税等
360 365
賞与引当金
3,485 3,181
その他
14,490 13,829
流動負債合計
固定負債
2,100 1,562
長期借入金
3,152 3,165
退職給付に係る負債
1,121 1,015
その他
6,374 5,743
固定負債合計
20,865 19,572
負債合計
純資産の部
株主資本
9,855 9,855
資本金
6,766 6,766
資本剰余金
31,562 33,311
利益剰余金
△ 2,460 △ 2,460
自己株式
45,725 47,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,912 4,757
その他有価証券評価差額金
181 101
繰延ヘッジ損益
72 810
為替換算調整勘定
4 15
退職給付に係る調整累計額
5,170 5,685
その他の包括利益累計額合計
367 431
非支配株主持分
51,263 53,590
純資産合計
72,128 73,163
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
22,040 27,767
売上高
17,134 21,897
売上原価
4,905 5,870
売上総利益
※ 2,963 ※ 3,124
販売費及び一般管理費
1,942 2,746
営業利益
営業外収益
0 3
受取利息
107 121
受取配当金
45 166
為替差益
57 82
その他
211 374
営業外収益合計
営業外費用
14 20
支払利息
2 8
棚卸資産廃棄損
3 1
その他
20 30
営業外費用合計
2,132 3,090
経常利益
特別利益
67
出資金売却益 －
21
－
リース解約益
88
特別利益合計 －
特別損失
42 26
固定資産除却損
42 26
特別損失合計
2,179 3,063
税金等調整前四半期純利益
606 886
法人税、住民税及び事業税
△ 61 △ 11
法人税等調整額
544 875
法人税等合計
1,634 2,188
四半期純利益
20 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,614 2,165
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,634 2,188
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 212 △ 154
46
繰延ヘッジ損益 △ 79
208 779
為替換算調整勘定
17 11
退職給付に係る調整額
59 556
その他の包括利益合計
1,694 2,744
四半期包括利益
（内訳）
1,673 2,679
親会社株主に係る四半期包括利益
21 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,179 3,063
税金等調整前四半期純利益
1,537 1,507
減価償却費
117 144
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 125
14 20
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,593 △ 914
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 949 △ 1,144
706
仕入債務の増減額（△は減少） △ 742
821 266
その他
2,726 2,076
小計
107 125
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14 △ 20
△ 323 △ 742
法人税等の支払額
2,496 1,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,240 △ 1,264
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
△ 213 △ 356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,456 △ 1,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
237 62
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 976 △ 980
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 415 △ 415
△ 62 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,217 △ 1,333
36 208
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 141 △ 1,311
13,250 12,981
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,108 ※ 11,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費で主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運送費及び保管費 1,072 百万円 1,087 百万円
研究開発費 514 〃 503 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 13,187百万円 11,749百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △79 〃 △79 〃
現金及び現金同等物 13,108 〃 11,670 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 417 18.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 417 18.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 417 18.0 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月９日
普通株式 417 18.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
機能性材料 電子材料・ （注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 化成品事業
売上高
10,756 10,582 21,339 700 22,040
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
609
－ － － ( 609 ) －
高又は振替高
10,756 10,582 21,339 1,310 22,040
計 ( 609 )
492 1,304 1,796 140 5 1,942
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業 （注）３
売上高
13,414 13,649 27,063 704 27,767
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
655
－ － － ( 655 ) －
高又は振替高
13,414 13,649 27,063 1,359 27,767
計 ( 655 )
1,474 1,114 2,588 150 7 2,746
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業
日本 7,701 4,766 12,467 700 13,168
タイ 338 2,521 2,860 － 2,860
その他 2,716 3,294 6,010 － 6,010
顧客との契約から生じる収益
10,756 10,582 21,339 700 22,040
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
10,756 10,582 21,339 700 22,040
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業
日本 9,054 5,400 14,454 704 15,159
タイ 437 4,283 4,720 － 4,720
その他 3,922 3,965 7,887 － 7,887
顧客との契約から生じる収益
13,414 13,649 27,063 704 27,767
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
13,414 13,649 27,063 704 27,767
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 69.66円 93.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,614 2,165
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,614 2,165
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,175 23,175
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………417百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………18円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
テイカ株式会社
取締役会 御中
恒栄監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士 大 石 麻 瑳 央
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 奈 美 子
業務執行社員
代表社員
公認会計士 白 江 伸 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るテイカ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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