青山商事株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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青山商事株式会社(E03124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 67,131 76,804 165,961
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 6,224 △ 438 5,150
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に (百万円) △ 7,586 △ 2,451 1,350
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 7,249 △ 1,715 388
純資産額 (百万円) 156,856 162,395 164,501
総資産額 (百万円) 317,752 317,140 322,725
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 152.34 △ 49.20 27.12
１株当たり四半期純損失(△)
自己資本比率 (％) 48.2 50.1 49.9
営業活動による
(百万円) △ 8,208 2,879 16,526
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 573 △ 802 3,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 14,865 △ 2,204 △ 469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,377 60,368 60,281
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 97.56 △ 49.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ビジネスウェア事業）
第１四半期連結会計期間より、(株)エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したことに伴
い、持株会社である(株)エススクエアード及びその傘下のグループ会社であるメルボメンズウェアー(株)、メル
ボ紳士服工業(株)の計３社を連結の範囲に含めております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、(株)エススクエアードは、メルボメンズウェアー(株)を存続会社
とする吸収合併により消滅しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
≪セグメント別業績≫
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
（営業利益又は損失(△)）
前年同期 前年同期
前第２四半期 増減額 前第２四半期 増減額
当第２四半期 当第２四半期
比(％) 比(％)
ビジネスウェア
49,047 40,829 8,217 120.1 △3,427 △7,374 3,946 －
事業
カード事業 2,518 2,431 86 103.6 1,147 1,162 △15 98.7
印刷・メディア
5,196 6,426 △1,230 80.9 6 △404 411 －
事業
雑貨販売事業 8,027 8,247 △219 97.3 180 356 △175 50.6
総合リペア
6,002 4,693 1,308 127.9 53 △582 635 －
サービス事業
フランチャイジー
6,219 4,880 1,338 127.4 409 △131 541 －
事業
その他 888 812 76 109.4 △106 △121 14 －
調整額 △1,095 △1,189 94 － △140 34 △175 －
76,804 △1,877
合計 67,131 9,672 114.4 △7,059 5,182 －
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の
数値であります。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済 は、ウクライナ紛争
の長期化や、急速な為替変動によるエネルギー価格の上昇、それに伴う物価高騰など、先行きが不透明な状況は依
然として続いておりますが、新型コロナウイルス感染者数の減少などを受け、個人消費に持ち直しがみられまし
た。
このような状況下、当社グループにおきましても、７月中旬以降の新型コロナウイルス感染症再拡大による一時
的な集客の落ち込みはみられたものの、期間を通して行動制限や外出制限に繋がる規制が緩和されたこともあり、
売上高が前年同期を上回る水準で推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績
は以下のとおりとなりました。
売上高 768億４百万円 （ 前年同期比114.4％ ）
営業損失 18億77百万円 （ 前年同期は営業損失70億59百万円 ）
経常損失 ４億38百万円 （ 前年同期は経常損失62億24百万円 ）
親会社株主に帰属する四半期純損失 24億51百万円
（ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75億86百万円 ）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
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≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限
公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は 490億47百万円 （ 前年同期比120.1％ ）、 セグメント損失（営業損失）は34億27百万円 （ 前年同
期はセグメント損失（営業損失）73億74百万円 ）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、７月中旬以降の新型コロナウイ
ルス感染症再拡大による一時的な集客の落ち込みはみられたものの、約２年間コロナ禍で停滞していた買い替え需
要や行動制限緩和によるオケージョン需要の回復が見られ、主力アイテムであるメンズスーツやフォーマルウェア
の売上が前年同期を大きく上回ったことなどから、当第２四半期（４月～９月）のビジネスウェア事業既存店売上
高は前年同期比122.6％となりました。
＜青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞
（単位：％）
2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
売上 54.4 119.0 122.6
客数 75.0 100.9 114.0
客単価 72.5 117.9 107.5
なお、当第２四半期まで（４月～９月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比112.3％の424千着、平均販売単
価は前年同期比104.0％の27,589円となりました。
＜青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞
2020年９月期 2021年９月期 2022年９月期
販売着数（千着） 323 377 424
平均販売単価（円） 25,137 26,517 27,589
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2022年９月末現在）＞
（単位：店）
青山洋服 メルボ
商業 メンズ
青山商事(株)
（上海） ウェアー
有限公司 (株)
業態名
ユニバーサル ホワイト
洋服の ザ・スーツ ユニバーサル 洋服の 麻布
ランゲージ ザ・スーツ 合計
青山 カンパニー ランゲージ 青山 テーラー
メジャーズ カンパニー
出店 〔内 移転・建替〕
２〔２〕 ０ ０ １ ０ ３〔２〕 ０ ０
（４月～９月）
閉店（４月～９月） ５ ２ １ １ １ 10 ７ ５
期末店舗数（９月末） 699 45 ５ ９ １ 759 15 27
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を
含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2022年１月～６月、期末店舗数は2022年６月末の店舗数であ
ります。
３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2022年３月～８月、期末店舗数は2022年８月末の店舗数でありま
す。また、「麻布テーラー」には「テーラーフィールズ」を含めております。
なお、当社は、2022年４月１日付で(株)エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したことに
伴い、持株会社である(株)エススクエアード及びその傘下のグループ会社でありオーダースーツブランド「麻布
テーラー」を展開するメルボメンズウェアー(株)、メルボ紳士服工業(株)の計３社を連結の範囲に含めておりま
す。
また、当第２四半期連結会計期間において、(株)エススクエアードは、メルボメンズウェアー(株)を存続会社と
する吸収合併により消滅しております。
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≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、経済社会活動の正常化に伴いショッピング収入が増加したものの、新規会員獲得を目的
とした販促費の増加などにより、売上高は 25億18百万円 （ 前年同期比103.6％ ）、 セグメント利益（営業利益）は11
億47百万円 （ 前年同期比98.7％ ）となりました。
また、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しておりま
す。
＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞
2021年８月期 2022年２月期 2022年８月期
有効会員数（万人） 416 411 404
営業貸付金残高（百万円） 51,918 53,446 51,778
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、印刷・販促関係の需要回復はあったものの、前年同期にあったデバイス端末の大口売上
の反動などから、売上高は 51億96百万円 （ 前年同期比80.9％ ）、 セグメント利益（営業利益）は６百万円 （ 前年同
期はセグメント損失（営業損失）４億４百万円 ）となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、行動制限の緩和などによる巣ごもり需要減に加え、水道光熱費やキャッシュレス決済に
伴う手数料など経費が増加したことなどから、売上高は 80億27百万円 （ 前年同期比97.3％ ）、 セグメント利益（営
業利益）は１億80百万円 （ 前年同期比50.6％ ）となりました。
なお、2022年８月末の店舗数は116店舗（2021年８月末 111店舗）であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、経済社会活動の正常化に伴って、日本及び海外事業ともに需要が回復したことなどか
ら、売上高は 60億２百万円 （ 前年同期比127.9％ ）、 セグメント利益（営業利益）は53百万円 （ 前年同期はセグメン
ト損失（営業損失）５億82百万円 ）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2022年９月末現在）＞
（単位：店）
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店（４月～９月） ２ ６ ０ ８
閉店（４月～９月） 16 ２ ０ 18
期末店舗数（９月末） 264 311 34 609
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕
当事業につきましては、主にフードサービス事業において、前年同期にあった時間短縮営業や酒類提供の自粛等
の影響の反動などから、売上高は 62億19百万円 （ 前年同期比127.4％ ）、 セグメント利益（営業利益）は４億９百万
円 （ 前年同期はセグメント損失（営業損失）１億31百万円 ）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2022年９月末現在）＞
（単位：店）
フィットネス
フードサービス事業 リユース事業
事業
業態名
セカンド ジャンブル エニタイム
焼肉きんぐ ゆず庵
ストリート ストア フィットネス
出店（４月～９月） ０ ０ ０ ０ ０
閉店（４月～９月） ０ ０ ０ ０ ０
期末店舗数（９月末） 39 13 16 １ ６
≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は ８億88百万円 （ 前年同期比109.4％ ）、 セグメント損失（営業損失）は１
億６百万円 （ 前年同期はセグメント損失（営業損失）１億21百万円 ）となりました。
なお、2022年９月末の「ダブルティー」の店舗数は７店舗（2021年９月末 ６店舗）であります。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は 1,845億13百万円 となり、前連結会計年度末と
比べ 36億84百万円減少 いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 34億74百万円 増加しましたが、受取手形及
び売掛金が 59億10百万円 、商品及び製品が ６億86百万円 、営業貸付金が 16億68百万円 それぞれ減少したことによる
ものであります。
固定資産は、 1,325億29百万円 となり前連結会計年度末と比べ 18億89百万円減少 いたしました。この主な要因
は、有形固定資産が ３億41百万円 、のれんが ３億61百万円 、敷金及び保証金が ８億１百万円 それぞれ減少したこと
によるものであります。
この結果、資産合計は 3,171億40百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 55億84百万円減少 いたしました。
負債について、流動負債は 531億82百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 156億67百万円減少 いたしました。こ
の主な要因は、短期借入金が 105億42百万円 、支払手形及び買掛金が 14億71百万円 、電子記録債務が 19億73百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は 1,015億62百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 121億88百万円増加 いたしました。この主な要因
は、長期借入金が 111億40百万円 、社債が ９億75百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,547億44百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 34億79百万円減少 いたしました。
純資産合計は 1,623億95百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 21億５百万円減少 いたしました。この主な要因
は、その他有価証券評価差額金が ３億２百万円 増加しましたが、利益剰余金が 28億53百万円 減少したことによるも
のであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ86百万円増加し、 603億68百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、獲得した資金は、 28億79百万円 （前年同四半期連結累計期間は 82億８百万円 の使用）となりま
した。
税金等調整前四半期純損失 13億50百万円 、仕入債務の増減額 31億47百万円 、未払消費税等の増減額 20億11百万円
による資金減少に対し、減価償却費 35億74百万円 、売上債権の増減額 61億35百万円 、営業貸付金の増減額 16億68百
万円 による資金増加した結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、使用した資金は、 ８億２百万円 （前年同四半期連結累計期間は、 ５億73百万円 の使用）となり
ました。
定期預金の払戻による収入 18億71百万円 、敷金及び保証金の回収による収入 12億64百万円 、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による収入 14億29百万円 による資金増加に対し、定期預金の預入による支出 52億８百万円 に
よる資金減少した結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、使用した資金は、 22億４百万円 （前年同四半期連結累計期間は 148億65百万円 の獲得）となり
ました。
長期借入れによる収入 100億円 、社債の発行による収入 ９億90百万円 による資金増加に対し、短期借入金の純増
減額 34億円 、長期借入金の返済による支出 79億81百万円 による資金減少した結果であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
計 174,641,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 50,394,016 50,394,016
ます。
プライム市場
計 50,394,016 50,394,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 50,394,016 ― 62,504 ― 13,026
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済
株式
(自己
株式を
除
所有
く。)
氏名又は名称 住所 株式数
の総数
(千株)
に対す
る所有
株式数
の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,419 10.80
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,423 8.81
株式会社ＨＫ 広島県福山市王子町１丁目３番５号 3,000 5.97
有限会社青山物産 広島県福山市王子町１丁目３番５号 1,810 3.60
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＣＩＴＩＧＲ ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ ＣＡＮ 1,766 3.52
ＯＵＰ ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ Ｌ Ｅ ＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ ＬＯＮＤＯＮ －
Ｑ ＣＯ ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ Ｅ14 ５Ｌ
Ｂ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ 1,585 3.16
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001 ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部) （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人：香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋本町４丁目11－５）
（常任代理人：三井住友信託銀行株式会社)
青山 理 広島県福山市 1,519 3.02
星野商事株式会社 広島県府中市府中町160－１ 1,001 1.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,000 1.99
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ 943 1.88
133972 １， 1000 ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧ
ＩＵＭ
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
計 ― 22,469 44.78
(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,419千株
株式会社日本カストディ銀行 4,423千株
３．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
(株)及びその共同保有者が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 547 1.09
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,878 3.73
トマネジメント(株)
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 781 1.55
(株)
合計 ― 3,206 6.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 217,800 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,142,800 501,428 ―
単元未満株式 普通株式 33,416 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016 ― ―
総株主の議決権 ― 501,428 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当
社株式が336,200株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市王子町
（自己保有株式）
217,800 ― 217,800 0.43
青山商事株式会社
一丁目３番５号
計 ― 217,800 ― 217,800 0.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,433 76,908
受取手形及び売掛金 15,312 9,401
商品及び製品 39,223 38,537
仕掛品 437 506
原材料及び貯蔵品 1,656 2,176
営業貸付金 53,446 51,778
その他 4,804 5,345
△ 116 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 188,197 184,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,382 34,743
土地 37,501 38,130
11,094 10,762
その他（純額）
有形固定資産合計 83,978 83,636
無形固定資産
のれん 5,367 5,005
5,601 5,294
その他
無形固定資産合計 10,968 10,299
投資その他の資産
敷金及び保証金 18,796 17,994
その他 20,968 20,885
△ 292 △ 287
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,471 38,593
固定資産合計 134,419 132,529
繰延資産合計 108 96
資産合計 322,725 317,140
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,715 9,243
電子記録債務 8,943 6,970
1年内償還予定の社債 50 50
短期借入金 30,461 19,919
未払法人税等 1,310 1,402
契約負債 1,815 1,792
賞与引当金 1,053 1,331
製品交換引当金 863 21
13,636 12,451
その他
流動負債合計 68,849 53,182
固定負債
社債 22,045 23,020
長期借入金 48,389 59,530
退職給付に係る負債 9,272 9,574
9,667 9,437
その他
固定負債合計 89,374 101,562
負債合計 158,224 154,744
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,448 62,401
利益剰余金 53,069 50,216
△ 1,583 △ 1,517
自己株式
株主資本合計 176,438 173,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 721 1,023
繰延ヘッジ損益 24 71
土地再評価差額金 △ 15,136 △ 15,136
為替換算調整勘定 555 748
△ 1,457 △ 1,355
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,293 △ 14,648
非支配株主持分 3,356 3,439
純資産合計 164,501 162,395
負債純資産合計 322,725 317,140
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 67,131 76,804
34,734 38,213
売上原価
売上総利益 32,397 38,591
※1 39,457 ※1 40,468
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,059 △ 1,877
営業外収益
受取利息 26 32
受取配当金 146 91
不動産賃貸料 1,177 1,015
デリバティブ評価益 － 161
為替差益 36 849
助成金収入 362 170
371 207
その他
営業外収益合計 2,121 2,528
営業外費用
支払利息 173 154
不動産賃貸原価 877 902
デリバティブ評価損 24 －
210 32
その他
営業外費用合計 1,286 1,089
経常損失（△） △ 6,224 △ 438
特別利益
固定資産売却益 111 2
－ 67
投資有価証券売却益
特別利益合計 111 69
特別損失
固定資産除売却損 101 114
減損損失 350 856
投資有価証券売却損 － 2
2 8
災害による損失
特別損失合計 453 981
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,566 △ 1,350
法人税等 927 1,013
四半期純損失（△） △ 7,494 △ 2,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 92 87
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,586 △ 2,451
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 7,494 △ 2,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 402 302
繰延ヘッジ損益 11 46
為替換算調整勘定 △ 241 194
73 105
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 245 649
四半期包括利益 △ 7,249 △ 1,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,347 △ 1,806
非支配株主に係る四半期包括利益 98 91
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,566 △ 1,350
減価償却費 3,517 3,574
減損損失 350 856
のれん償却額 433 463
社債発行費 11 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 13
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 65
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 118 256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,478 245
受取利息及び受取配当金 △ 172 △ 123
支払利息 173 154
デリバティブ評価損益（△は益） 24 △ 161
製品交換引当金の増減額(△は減少) － △ 842
固定資産除売却損益（△は益） △ 9 112
災害による損失 2 8
助成金収入 △ 362 △ 170
売上債権の増減額（△は増加） 7,692 6,135
営業貸付金の増減額（△は増加） 2,703 1,668
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,463 686
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,796 △ 3,147
未払金の増減額（△は減少） △ 4,027 △ 1,480
未払消費税等の増減額（△は減少） 140 △ 2,011
△ 1,081 △ 1,021
その他
小計 △ 3,097 3,821
利息及び配当金の受取額
156 111
利息の支払額 △ 168 △ 152
法人税等の支払額 △ 683 △ 1,058
助成金の受取額 362 170
事業整理損失の支払額 △ 394 －
△ 4,383 △ 13
事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,208 2,879
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,652 △ 5,208
定期預金の払戻による収入 11,570 1,871
有形固定資産の取得による支出 △ 1,379 △ 505
有形固定資産の売却による収入 315 83
投資有価証券の売却による収入 － 238
無形固定資産の取得による支出 △ 300 △ 182
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 104
貸付金の回収による収入 10 3
敷金及び保証金の差入による支出 △ 148 △ 118
敷金及び保証金の回収による収入 1,306 1,264
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 1,429
る収入
△ 295 427
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 573 △ 802
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,200 △ 3,400
長期借入れによる収入 4,070 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 40 △ 7,981
社債の発行による収入 14,908 990
社債の償還による支出 △ 11,025 △ 25
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 － △ 401
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 9
△ 1,237 △ 1,378
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,865 △ 2,204
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,127 86
現金及び現金同等物の期首残高 40,250 60,281
※1 46,377 ※1 60,368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、(株)エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したことに
伴い、持株会社である(株)エススクエアード及びその傘下のグループ会社であるメルボメンズウェアー(株)、
メルボ紳士服工業(株)の計３社を連結の範囲に含めております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、(株)エススクエアードは、メルボメンズウェアー(株)を存続会
社とする吸収合併により消滅しております。
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 12,145 百万円 12,356 百万円
退職給付費用 546 百万円 553 百万円
賞与引当金繰入額 708 百万円 1,066 百万円
広告宣伝費 1,871 百万円 2,204 百万円
賃借料 9,614 百万円 8,872 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 59,201 百万円 76,908 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,823 百万円 △16,539 百万円
現金及び現金同等物 46,377 百万円 60,368 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 401 8 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合 フラン
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア チャイ
計上額
ウェア メディア 計
事業 事業 サービス ジー
(注)３
事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
40,803 1,204 5,420 8,247 4,687 4,880 65,244 795 66,040 － 66,040
生じる収益
その他の収益 － 1,091 － － － － 1,091 － 1,091 － 1,091
(1)外部顧客に
40,803 2,296 5,420 8,247 4,687 4,880 66,336 795 67,131 － 67,131
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
26 135 1,005 0 5 － 1,173 16 1,189 △ 1,189 －
振替高
計 40,829 2,431 6,426 8,247 4,693 4,880 67,509 812 68,321 △ 1,189 67,131
セグメント利益又は
△ 7,374 1,162 △ 404 356 △ 582 △ 131 △ 6,973 △ 121 △ 7,094 34 △ 7,059
損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおりま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 34百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで350百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合 フラン
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア チャイ
計上額
ウェア メディア 計
事業 事業 サービス ジー
(注)３
事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
49,001 1,224 4,292 8,027 5,992 6,219 74,758 870 75,629 － 75,629
生じる収益
その他の収益 － 1,175 － － － － 1,175 － 1,175 － 1,175
(1)外部顧客に
49,001 2,400 4,292 8,027 5,992 6,219 75,934 870 76,804 － 76,804
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
45 118 903 0 9 － 1,076 18 1,095 △ 1,095 －
振替高
計 49,047 2,518 5,196 8,027 6,002 6,219 77,011 888 77,899 △ 1,095 76,804
セグメント利益又は
△ 3,427 1,147 6 180 53 409 △ 1,629 △ 106 △ 1,736 △ 140 △ 1,877
損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおりま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △140百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで856百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △152.34円 △49.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △7,586 △2,451
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△7,586 △2,451
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,802,837 49,827,533
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
359,333株、当第２四半期連結累計期間339,016株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第59期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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