ＵＴグループ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＴグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＵＴグループ株式会社(E05698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＵＴグループ株式会社
【英訳名】 UT Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若山 陽一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】 03-5447-1711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 山田 隆仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】 03-5447-1711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 山田 隆仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 72,578 84,284 156,769
経常利益 (百万円) 2,262 6,777 5,954
親会社株主に帰属する
(百万円) 710 4,440 3,140
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 908 4,867 3,536
純資産額 (百万円) 18,439 25,104 21,232
総資産額 (百万円) 50,200 66,712 64,107
１株当たり
(円) 17.60 110.02 77.81
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.3 35.1 30.8
営業活動による
(百万円) △ 1,146 4,973 2,279
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,297 △ 1,592 △ 6,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,111 △ 2,787 4,554
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,726 26,445 25,827
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.86 57.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に 関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が和らぐなか、景気の持ち直しの動きが期待されたものの、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による原
材料価格やエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な円安の進行、世界的なサプライチェーンの混乱による供給制
約の問題が継続する等、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境としましては、情報通信技術の拡充や世界的な脱炭素化の加速等を背景に半導体需
要が増加しており、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは生産能力を引き上げる動きが見られ、これに伴
い人材需要は堅調に推移しました。一方、自動車関連メーカーを中心に、部品の供給不足による断続的な稼働停止
が継続しました。
このような状況の下、当社グループは第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）で掲げる「より多く
のはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ
戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核
事業領域である大手製造業向け人材派遣において、半導体製造装置エンジニアの育成・強化による顧客工場内の全
工程でのシェアの拡大を進めるとともに、地域の有力派遣事業者との業務提携やＭ＆Ａによる地域の職場での安定
的な雇用環境の整備、併せて大手企業グループ向けの人材流動化支援を進め、事業基盤のさらなる強化・拡大に取
り組んでおります。
当連結会計年度は、当計画の３年目であり、前連結会計年度における徹底した採用活動の強化で積み上げた技術
職社員数を起点としてトップラインの引き上げを図るとともに、当社グループが中長期的に成長加速を実現してい
くための筋肉質な事業基盤を整え、収益性の向上に努めております。
当社グループは、2022年４月１日付でグループ内の大幅な組織再編を行いました。上述の中期経営計画における
各成長戦略の実行力を高めるための組織再編を実施し、共通の事業特性を持つ事業会社を統合しました。併せて、
2022年４月から新しい業務システムの段階的な導入を進め、事業会社間のアドミニストレーション業務等を標準
化、共通化することによって、労働生産性の向上、さらには人員配置の最適化を進めてまいりました。加えて、採
用活動において、事業会社毎に保有する求人情報等のデータベースをグループで統合し、採用オペレーションを最
適化することにより、採用効率を改善する取り組みを進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、 売上高84,284百万円 （ 前年同期72,578百万円 、 16.1％
の増収 ）、EBITDA（※）7,426百万円（前年同期2,890百万円、156.9％の増加）、 営業利益6,844百万円 （ 前年同期
2,271百万円 、 201.3％の増益 ）、 経常利益6,777百万円 （ 前年同期2,262百万円 、 199.6％の増益 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益4,440百万円 （ 前年同期710百万円 、 525.2％の増益 ）、技術職社員数は 45,488名 （ 前年同期
41,176名 、 4,312名の増加 ）となりました。
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額＋株式報酬費用
セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来
の「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」の３セグメントから、「マ
ニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５
セグメントに変更しております。このため、前年同四半期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替
えて比較分析を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメン
ト情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。
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(マニュファクチャリング事業)
当第２四半期連結累計期間において、「輸送機器関連」では、自動車関連メーカーにおける部材不足等による生
産調整が今後も継続する見通しのもと、「産業・業務用機械関連」「エレクトロニクス関連」への対応に注力いた
しました。このような状況のもと、採用効率を意識した採用活動を行い、前年同四半期比で技術職社員数を増加さ
せたこと、加えて、高水準の人材管理の訴求や自社で育成した高スキル人材の派遣を進めたことにより増収となり
ました。費用面においては、採用関連費の効率化等の販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功し、増益と
なりました。
以上の結果、 売上高41,345百万円 （ 前年同期35,796百万円 、 15.5％の増収 ）、 セグメント利益5,328百万円 （ 前
年同期2,488百万円 、 114.1％の増益 ）、技術職社員数 14,786名 （ 前年同期14,133名 、 653名の増加 ）となりまし
た。
(エリア事業)
当第２四半期連結累計期間では、求職者の多様なニーズに応えるために、各地域において新たな顧客開拓と既存
顧客における求人案件の多様化に注力し、これをもとにした採用活動を進めたことで、技術職社員数が大きく増加
したことにより、増収となりました。費用面においては、2022年４月１日付のグループ内の大幅な組織再編に伴い
業務基盤の共通化を進めたこと等により、販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功し、増益となりまし
た。
以上の結果、 売上高24,903百万円 （ 前年同期21,031百万円 、 18.4％の増収 ）、 セグメント利益895百万円 （ 前年
同期は525百万円の損失 ）、技術職社員数 12,947名 （ 前年同期11,086名 、 1,861名の増加 ）となりました。
(ソリューション事業)
当第２四半期連結累計期間では、2022年3月末のＵＴシステムプロダクツ株式会社の売却による影響が生じたも
のの、2021年10月にＵＴエフサス・クリエ株式会社を新規連結したことに加えて、既存子会社の技術職社員の増加
や一部の請負現場における稼働の増加により、増収増益となりました。
以上の結果、 売上高9,255百万円 （ 前年同期8,620百万円 、 7.4％の増収 ）、 セグメント利益65百万円 （ 前年同期
は8百万円の損失 ）、技術職社員数 3,103名 （ 前年同期2,166名 、 937名の増加 ）となりました。
(エンジニアリング事業)
当第２四半期連結累計期間において、2022年４月に迎え入れた新卒入社社員約200名が早期に稼働を開始してお
ります。エンジニアリング事業では、従前より新卒の育成・配属体制の構築に注力してきたことが奏功しており、
前期よりも早いタイミングでの新卒の戦力化が実現しました。さらに、建設、ITともに受注動向は堅調であり、前
年同四半期比で技術職社員数が増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、 売上高4,503百万円 （ 前年同期3,884百万円 、 15.9％の増収 ）、 セグメント利益487百万円 （ 前年同
期331百万円 、 47.3％の増益 ）、技術職社員数 1,561名 （ 前年同期1,335名 、 226名の増加 ）となりました。
(海外事業)
当第２四半期連結累計期間におけるベトナム経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が撤廃され、国内
総生産（GDP）は高い伸びを続けており、その回復状況は鮮明であります。従前より拠点を有するホーチミン市を
中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで営業活動を拡大し、日系企業からの案件獲得に注力
いたしました。加えて、ベトナムの旧正月であるテト休暇（１月下旬～２月中旬）の前後に技術職社員数が減少す
る季節性を有しますが、2021年10月の新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和により、生産活動への制限が解
除されたことを受け、2022年は前年を上回る技術職社員数の稼働が継続したことで増収増益となりました。
以上の結果、 売上高4,290百万円 （ 前年同期3,263百万円 、 31.5％の増収 ）、 セグメント利益80百万円 （ 前年同期
4百万円 、 1,756.7％の増益 ）、技術職社員数 13,091名 （ 前年同期12,456名 、 635名の増加 ）となりました。
なお、海外事業につきましては、決算日が12月末日であることから2022年１～６月期の実績を３ケ月遅れで当第
２四半期連結累計期間に計上しております。
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② 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 51,367百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,618百万円増
加 いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が988百万円及び現金及び預金が618百万円増加したことによるも
のであります。固定資産は 15,345百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ985百万円増加 いたしました。これは主
に当社グループのシステム構築への投資進捗に伴い、ソフトウエアが1,356百万円増加、ソフトウエア仮勘定が262
百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は 66,712百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ2,604百万円増加 いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 26,066百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ598百万円増加
いたしました。これは主に預り金が951百万円及び未払消費税等が784百万円減少したものの、未払法人税等が
1,947百万円及び賞与引当金が188百万円増加したことによるものであります。固定負債は 15,541百万円 となり、 前
連結会計年度末に比べ1,866百万円減少 いたしました。これは主に長期借入金が1,844百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は 41,608百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,267百万円減少 いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 25,104百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3,872百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金による配当を968百万円行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
4,440百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 35.1％ (前連結会計年度末は 30.8％ )となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より618百万円増加 し、 26,445百
万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は、4,973百万円 （ 前年同四半期は1,146百万円の使用 ）となりました。
これは主に、預り金の減少額952百万円及び未払消費税等の減少額819百万円が計上されたものの、税金等調整前
四半期純利益6,697百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、1,592百万円 （ 前年同四半期は4,297百万円の使用 ）となりました。
これは主に、ソフトウエア等無形固定資産の取得による支出1,533百万円が計上されたことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、2,787百万円 （ 前年同四半期は4,111百万円の使用 ）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,884百万円及び配当金の支払額982百万円が計上されたことによるも
のであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,363,067 40,363,067
プライム市場 100株
計 40,363,067 40,363,067 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 40,363,067 － 686 － 235
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
若山 陽一 東京都渋谷区 9,031,178 22.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 5,250,000 13.01
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 4,130,200 10.23
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
東京都中央区晴海１－８－12
2,692,300 6.67
口）
株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉ
東京都渋谷区神宮前５－42－13 1,817,200 4.50
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 1,085,361 2.69
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
BOULEVARD ANSPACH １, 1000
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA／NV
BRUXELLES, BELGIUM 880,000 2.18
10（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
ＵＴグループ社員持株会 東京都品川区東五反田１－11－15 590,539 1.46
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF
RE STATE TEACHERS RETIREMENT
LONDON E14 5NT， UK
532,100 1.32
SYSTEM OF OHIO（常任代理人 香港
（東京都中央区日本橋３－11－1）
上海銀行東京支店）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
J．P．MORGAN BANK LUXEMBOURG S．
CENTER 6，ROUTE DE TREVES，L－
456,400 1.13
A．381572（常任代理人 株式会社み
2633 SENNINGERBERG，LUXEMBOURG
ずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
計 － 26,465,278 65.57
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式221株を控除して算出しております。
２．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント
株式会社から、2022年６月６日付で大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2022年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
当該大量保有報告書による2022年５月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 1,177,300 2.92
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９－７－１ 842,700 2.09
式会社
合計 － 2,020,000 5.00
３．ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から、2022年７月７日付で大量保有報告書に係る変更報告書
が提出されておりますが、当社として、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2022
年６月30日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ティー・ロウ・プライス・
東京都千代田区丸の内１－９－２ 1,806,400 4.48
ジャパン株式会社
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４．ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社から、2022年７月21日付で大量保有報告書が提出されておりま
すが、当社として、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2022年７月15日現在の株式保有状況は以下
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ＳＯＭＰＯアセットマネジメ
東京都中央区日本橋２－２－16 2,078,900 5.15
ント株式会社
５．フィデリティ投信株式会社から、2022年10月７日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されており
ますが、当社として、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2022年９月30日現在の
株式保有状況は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木７－７－７ 1,815,500 4.50
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式 40,348,200
完全議決権株式(その他) 403,482 －
普通株式 14,667
単元未満株式 － －
発行済株式総数 40,363,067 － －
総株主の議決権 － 403,482 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東五反田一丁
ＵＴグループ株式会社 200 － 200 0.00
目11番15号
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,827 26,445
受取手形及び売掛金 21,445 22,433
商品及び製品 12 10
仕掛品 15 16
原材料及び貯蔵品 58 71
その他 2,442 2,513
△ 53 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 49,748 51,367
固定資産
有形固定資産 1,411 1,356
無形固定資産
のれん 5,731 5,668
リース資産 5 3
ソフトウエア 461 1,818
3,311 2,963
その他
無形固定資産合計 9,509 10,454
投資その他の資産
投資有価証券 1,176 1,086
長期貸付金 13 13
長期前払費用 15 199
繰延税金資産 1,663 1,663
その他 625 609
△ 56 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,438 3,534
固定資産合計 14,359 15,345
資産合計 64,107 66,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 280 214
短期借入金 235 411
1年内返済予定の長期借入金 3,648 3,608
未払金 2,492 2,501
未払費用 9,106 9,172
リース債務 10 10
未払法人税等 412 2,360
未払消費税等 3,943 3,158
賞与引当金 2,305 2,493
役員賞与引当金 49 38
預り金 2,882 1,931
99 165
その他
流動負債合計 25,467 26,066
固定負債
長期借入金 15,990 14,145
リース債務 22 18
退職給付に係る負債 727 745
繰延税金負債 613 578
54 52
その他
固定負債合計 17,408 15,541
負債合計 42,875 41,608
純資産の部
株主資本
資本金 686 686
資本剰余金 338 338
利益剰余金 18,567 22,039
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 19,592 23,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
156 377
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 156 376
新株予約権 600 600
非支配株主持分 882 1,062
純資産合計 21,232 25,104
負債純資産合計 64,107 66,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 72,578 84,284
60,119 67,990
売上原価
売上総利益 12,459 16,293
※１ 10,187 ※１ 9,449
販売費及び一般管理費
営業利益 2,271 6,844
営業外収益
受取利息 2 3
為替差益 7 42
雇用調整助成金 43 39
保険配当金 0 0
還付金収入 － 12
29 50
その他
営業外収益合計 84 149
営業外費用
支払利息 30 48
支払手数料 4 3
持分法による投資損失 43 89
デリバティブ評価損 10 38
5 36
その他
営業外費用合計 93 216
経常利益 2,262 6,777
特別利益
固定資産売却益 4 －
－ 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 4 0
特別損失
固定資産除却損 4 1
固定資産売却損 － 3
※２ 23 ※２ 71
組織再編関連費用
新型コロナウイルス感染症による損失 5 3
退職給付制度終了損 11 －
段階取得に係る差損 289 －
7 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 341 79
税金等調整前四半期純利益 1,925 6,697
法人税等 1,134 2,128
四半期純利益 791 4,568
非支配株主に帰属する四半期純利益 80 127
親会社株主に帰属する四半期純利益 710 4,440
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 791 4,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
為替換算調整勘定 116 298
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 116 298
四半期包括利益 908 4,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 810 4,661
非支配株主に係る四半期包括利益 97 205
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,925 6,697
減価償却費 282 369
のれん償却額 336 213
支払手数料 4 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 52
賞与引当金の増減額（△は減少） 151 180
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
支払利息 30 48
持分法による投資損益（△は益） 43 89
固定資産除却損 3 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 912 △ 705
前払費用の増減額（△は増加） △ 68 △ 606
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 55 △ 9
長期前払費用の増減額（△は増加） 4 △ 182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 541 △ 74
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 418 △ 819
未払金の増減額（△は減少） △ 185 250
未払費用の増減額（△は減少） 229 △ 16
預り金の増減額（△は減少） △ 1,139 △ 952
141 334
その他
小計 △ 238 4,859
利息及び配当金の受取額
1 4
利息の支払額 △ 32 △ 49
△ 876 158
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,146 4,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 57
無形固定資産の取得による支出 △ 487 △ 1,533
保険積立金の払戻による収入 230 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,955 －
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 1,188 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） 54 △ 8
差入保証金の純増減額（△は増加） 55 0
19 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,297 △ 1,592
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13 116
長期借入れによる収入 630 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,051 △ 1,884
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,658 △ 982
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 26
△ 15 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,111 △ 2,787
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,540 618
現金及び現金同等物の期首残高 25,266 25,827
※ 15,726 ※ 26,445
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使
用する方法によっております。
(追加情報)
受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的と
して、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従
業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度985百万円、当第２四半期連結会計期間964百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度2,749,000株、当第２四半期連結会計期間2,692,300株
期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間2,871,722株、当第２四半期連結累計期間2,730,998株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び
2,165 百万円 2,403 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 235 405
差引額 1,929 1,997
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び賞与 2,835 百万円 3,075 百万円
賞与引当金繰入額 838 848
退職給付費用 38 43
貸倒引当金繰入額 14 71
採用関連費 2,823 1,919
※２ 組織再編関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
主に連結子会社における組織再編及び事務所の統廃合に伴う諸費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
主に連結子会社における組織再編及び事務所の統廃合に伴う諸費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 15,726 百万円 26,445 百万円
現金及び現金同等物 15,726 26,445
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(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 2,663 66.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当32.00円、特別配当34.00円となります。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 968 24.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当24.00円となります。
(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
マニュ
調整額
損益計算書
ソリュー エンジニア
ファクチャ
計上額
(注) １
エリア事業 海外事業 計
リング
ション事業 リング事業
(注) ２
事業
売上高
派遣 27,600 17,495 3,472 3,518 2,155 54,242 － 54,242
請負 7,271 3,280 2,300 296 1,106 14,256 － 14,256
その他 914 254 2,839 69 1 4,079 － 4,079
顧客との契約
35,786 21,031 8,613 3,884 3,263 72,578 － 72,578
から生じる収益
外部顧客への
35,786 21,031 8,613 3,884 3,263 72,578 － 72,578
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 9 － 7 － － 16 △ 16 －
振替高
計 35,796 21,031 8,620 3,884 3,263 72,595 △ 16 72,578
セグメント利益
2,488 △ 525 △ 8 331 4 2,289 △ 18 2,271
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △18百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エリア事業」セグメントにおいて、2021年５月に株式会社プログレスの株式を100％所有する株式会社プログレス
グループの全株式、また株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの株式を
100％所有する株式会社スリーエムの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結累計期間において2,335百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
マニュ
調整額
損益計算書
ソリュー エンジニア
ファクチャ
計上額
(注) １
エリア事業 海外事業 計
リング
ション事業 リング事業
(注) ２
事業
売上高
派遣 32,938 21,738 4,945 4,140 2,760 66,523 － 66,523
請負 7,180 2,817 4,277 271 1,526 16,073 － 16,073
その他 1,223 336 32 91 3 1,686 － 1,686
顧客との契約
41,342 24,892 9,255 4,503 4,290 84,284 － 84,284
から生じる収益
外部顧客への
41,342 24,892 9,255 4,503 4,290 84,284 － 84,284
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3 10 － － － 13 △ 13 －
振替高
計 41,345 24,903 9,255 4,503 4,290 84,298 △ 13 84,284
セグメント利益 5,328 895 65 487 80 6,857 △ 13 6,844
(注) １．セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「ソ
リューション事業」「エンジニアリング事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリュー
ション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」に変更しております。
各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供
(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供
(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サー
ビス等の提供
(4) エンジニアリング事業・・・・・・建設及びIT領域における技術者派遣・業務請負サービス等の提供
(5) 海外事業・・・・・・・・・・・・海外における人材サービスの提供
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 17円60銭 110円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 710 4,440
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
710 4,440
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,362,890 40,362,877
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式とし
て取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しており
ません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ＵＴグループ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 三 島 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 延 史
業務執行社員
監査 人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＴグループ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＴグループ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監 査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半 期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＵＴグループ株式会社(E05698)
四半期報告書
四半期 連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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