アイエーグループ株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエーグループ株式会社(E03269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 アイエーグループ株式会社
【英訳名】 I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 隆太郎
【本店の所在の場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
17,005,355 16,340,528 35,831,912
売上高 （千円）
455,894 397,032 1,450,711
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
623,724 275,341 972,676
（千円）
（当期）純利益
593,673 268,103 958,873
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,458,912 12,813,593 12,701,231
純資産額 （千円）
29,864,978 27,430,920 28,537,683
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
420.17 188.35 657.79
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
41.5 46.4 44.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
873,418 437,722 2,745,852
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 443,055 △ 380,068 △ 443,560
フロー
財務活動によるキャッシュ・
536,348
（千円） △ 688,724 △ 1,501,094
フロー
現金及び現金同等物の四半期
2,296,494 1,499,909 2,130,979
（千円）
末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日
65.27 71.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の再拡大に
よる感染者数増加の影響を受けながらも、感染症対策と社会経済活動を両立させる政府方針のもと、徐々に経済活
動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および急速に進行した円安により資
源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いておりま
す。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業およびブライダル事業において増収増益と
なり、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
2022年５月に続き９月にもタイヤの値上げがあり、値上げ前の営業活動による需要取り込みがあったのちもタイ
ヤ販売は堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門が堅調であり、車の出張買取等の施策を強
化した車両販売においても順調に推移した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
（ブライダル事業）
感染症の影響が落ち着いているなか、キャンセル・延期の減少や列席者数の回復を受け、お客様の安全を第一と
した感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
（建設不動産事業）
保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めておりますが、
前第２四半期連結累計期間において複数の不動産物件を売却したことにより、前年同期と比べ減収減益となりまし
た。
（その他の事業）
コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行いました。また、販売費及び一般管理費の
低減に努めた結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
（総括）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,340百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業利益につ
きましては333百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益につきましては397百万円（前年同期比12.9％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、275百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、13,634百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は、203百万円（前年同期比445.8％増）とな
りました。
②ブライダル事業
売上高は、1,923百万円(前年同期比4.2％増）、セグメント利益は、52百万円（前年同期304百万円の損失）とな
りました。
③建設不動産事業
売上高は、751百万円（前年同期比68.4％減）、セグメント利益は、13百万円（前年同期比97.8％減）となりま
した。
④その他の事業
売上高は、864百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は、63百万円（前年同期比62.1％増）となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、794百万円減少し、10,251百万円
となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、312百万円減少し、17,179百万円
となりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものです。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、800百万円減少し、9,274百万円と
なりました。これは、主に買掛金の減少によるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、418百万円減少し、5,343百万円と
なりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、112百万円増加し、12,813百万円と
なりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,499百万円となり前連結会計年度末に比べ、631
百万円の減少となりました。
営業活動により得られた資金は、仕入債務の減少等により、437百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
投資活動により支出した資金は、資産除去債務の履行による支出等により、380百万円（前年同期比14.2％減）
となりました。
財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により688百万円（前年同期は536百万円の収
入）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,348,800
計 5,348,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,645,360 1,645,360
普通株式
スタンダード市場 100株
1,645,360 1,645,360
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
─ 1,645,360 ─ 1,314,100 ─ 1,824,791
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
横浜市戸塚区品濃町545―５ 580 40.0
有限会社草創
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
127 8.8
U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
銀行）
48 3.3
古川 教行 横浜市保土ヶ谷区
48 3.3
古川 恵子 横浜市保土ヶ谷区
47 3.2
内藤 征吾 東京都中央区
46 3.2
小黒 良太郎 東京都品川区
東京都江東区豊洲５－６－52 36 2.5
株式会社オートバックスセブン
31 2.1
田畑 憲士 横浜市旭区
30 2.1
小黒 美樹子 東京都品川区
24 1.7
金野 茂樹 横浜市泉区
1,021 70.3
計 ―
（注） 上記のほか当社所有の自己株式 192千株（11.7％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
192,900
普通株式
1,441,000 14,410
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,460
単元未満株式 普通株式 － －
1,645,360
発行済株式総数 － －
14,410
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
横浜市戸塚区品濃町545－５ 192,900 192,900 11.7
アイエーグループ －
株式会社
192,900 192,900 11.7
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,130,979 1,499,909
現金及び預金
1,582,088 1,522,171
売掛金
※ 6,305,296 ※ 6,390,319
棚卸資産
1,027,877 839,479
その他
11,046,241 10,251,880
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,090,217 4,911,423
建物及び構築物（純額）
6,862,838 6,862,838
土地
37,854 27,899
リース資産（純額）
3,761 7,579
建設仮勘定
499,624 551,613
その他（純額）
12,494,297 12,361,354
有形固定資産合計
無形固定資産
9,032 9,032
電話加入権
44,282 69,074
その他
53,314 78,107
無形固定資産合計
投資その他の資産
88,826 102,476
投資有価証券
19,440 19,190
長期貸付金
116,606 113,607
長期前払費用
2,977,146 2,818,385
差入保証金
1,675,169 1,619,630
繰延税金資産
87,359 87,392
その他
△ 20,718 △ 21,103
貸倒引当金
4,943,829 4,739,579
投資その他の資産合計
17,491,441 17,179,040
固定資産合計
28,537,683 27,430,920
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,207,716 1,990,463
買掛金
4,653,076 4,496,583
短期借入金
26,435 24,583
リース債務
132,258 176,099
未払法人税等
277,971 144,358
未払消費税等
1,770 35,285
未成工事受入金
440,201 455,652
賞与引当金
2,335,505 1,950,999
その他
10,074,934 9,274,023
流動負債合計
固定負債
2,988,096 2,628,051
長期借入金
28,242 14,615
リース債務
615,113 609,633
長期預り保証金
591,126 609,280
退職給付に係る負債
446,004 452,504
役員退職慰労引当金
991,984 997,179
資産除去債務
100,327 32,038
繰延税金負債
625
－
その他
5,761,518 5,343,303
固定負債合計
15,836,452 14,617,327
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金
10,066,453 10,253,478
利益剰余金
△ 599,413 △ 666,838
自己株式
12,605,930 12,725,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,593 17,169
その他有価証券評価差額金
△ 27,984 △ 26,421
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,390 △ 9,252
108,691 97,314
非支配株主持分
12,701,231 12,813,593
純資産合計
28,537,683 27,430,920
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,005,355 16,340,528
売上高
9,440,953 8,983,137
売上原価
7,564,401 7,357,390
売上総利益
※ 7,162,218 ※ 7,023,857
販売費及び一般管理費
402,183 333,533
営業利益
営業外収益
8,705 7,514
受取利息及び配当金
38,331 46,253
受取手数料
5,597 7,665
受取家賃
30,805 32,907
その他
83,440 94,341
営業外収益合計
営業外費用
20,321 17,010
支払利息
9,408 13,832
その他
29,729 30,843
営業外費用合計
455,894 397,032
経常利益
特別利益
1,154 5,793
固定資産売却益
25,256 210
助成金収入
190,000
役員退職慰労引当金戻入額 －
14,195
－
その他
230,605 6,003
特別利益合計
特別損失
42,854 6,625
店舗閉鎖損失
3,805 1,028
固定資産除却損
17,280
和解金 －
1,428 1,401
その他
65,368 9,056
特別損失合計
621,132 393,979
税金等調整前四半期純利益
28,430 130,015
法人税等
592,701 263,964
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,023 △ 11,376
623,724 275,341
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
592,701 263,964
四半期純利益
その他の包括利益
2,575
その他有価証券評価差額金 △ 590
1,562 1,562
退職給付に係る調整額
972 4,138
その他の包括利益合計
593,673 268,103
四半期包括利益
（内訳）
624,697 279,479
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 31,023 △ 11,376
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
621,132 393,979
税金等調整前四半期純利益
356,112 354,608
減価償却費
役員退職慰労引当金戻入額 △ 190,000 －
助成金収入 △ 25,256 △ 210
42,854 6,625
店舗閉鎖損失
17,280
和解金 －
42,741
引当金の増減額（△は減少） △ 18,653
受取利息及び受取配当金 △ 8,705 △ 7,514
20,321 17,010
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,154 △ 5,793
3,805 1,028
固定資産除却損
194,023 59,917
売上債権の増減額（△は増加）
847,262
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 85,023
137,204
仕入債務の増減額（△は減少） △ 217,252
△ 647,638 △ 217,827
その他
1,348,587 342,290
小計
利息及び配当金の受取額 2,897 2,037
利息の支払額 △ 20,515 △ 16,914
14,953 210
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 524,869 △ 105,135
52,365 215,234
法人税等の還付額
873,418 437,722
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 326,058 △ 224,954
1,154 5,794
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,119 △ 30,647
資産除去債務の履行による支出 △ 170,000 △ 245,600
投資有価証券の取得による支出 △ 87 △ 10,090
150
投資有価証券の売却による収入 －
300 250
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 1,000 △ 5,005
差入保証金の差入による支出 △ 9,399 △ 305
8,512 130,373
差入保証金の回収による収入
810
保険積立金の払戻による収入 －
67,643
△ 844
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 443,055 △ 380,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,315,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 644,538 △ 416,538
配当金の支払額 △ 89,166 △ 88,911
△ 44,946 △ 83,274
その他
536,348
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 688,724
966,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 631,070
1,329,782 2,130,979
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,296,494 ※ 1,499,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りに重要
な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品 3,888,910 千円 4,091,375 千円
2,320,552 2,183,481
販売用不動産
1,179 9,467
未成工事支出金
94,653 105,994
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与 2,039,035 千円 2,012,012 千円
405,287 425,165
賞与引当金繰入額
24,500 22,500
役員退職慰労引当金繰入額
25,894 28,907
退職給付費用
1,217,307 1,105,756
賃借料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 2,296,494千円 1,499,909千円
預入期間が３か月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,296,494 1,499,909
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 89,242 60.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年11月５日
普通株式 利益剰余金 88,877 60.0 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 88,315 60.0 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年11月４日
普通株式 利益剰余金 87,145 60.0 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
ブライダル 建設不動産
（注）３
カー用品事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,762,139 1,845,680 2,255,754 16,863,574 141,780 17,005,355 － 17,005,355
セグメント間の内部
1,260 50 120,058 121,368 694,410 815,778 △ 815,778 －
売上高又は振替高
計 12,763,399 1,845,730 2,375,813 16,984,942 836,190 17,821,133 △ 815,778 17,005,355
セグメント利益又は損
37,231 △ 304,828 629,379 361,782 39,003 400,785 1,397 402,183
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ブライダル 建設不動産 （注）１ （注）２
（注）３
カー用品事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,633,645 1,923,097 617,836 16,174,579 165,948 16,340,528 － 16,340,528
セグメント間の内部
1,260 895 134,010 136,165 698,184 834,349 △ 834,349 －
売上高又は振替高
計 13,634,905 1,923,992 751,846 16,310,745 864,132 17,174,878 △ 834,349 16,340,528
セグメント利益 203,226 52,657 13,661 269,545 63,227 332,773 760 333,533
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 計
カー用品物販 7,286,906 － － 7,286,906 － 7,286,906
カー用品サービス 3,824,405 － － 3,824,405 － 3,824,405
車両販売 1,650,827 － － 1,650,827 － 1,650,827
ブライダル － 1,845,680 － 1,845,680 － 1,845,680
建設不動産 － － 1,934,905 1,934,905 － 1,934,905
その他 － － － － 135,162 135,162
顧客との契約から生
12,762,139 1,845,680 1,934,905 16,542,725 135,162 16,677,887
じる収益
その他の収益 － － 320,849 320,849 6,618 327,467
外部顧客への売上高 12,762,139 1,845,680 2,255,754 16,863,574 141,780 17,005,355
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務
等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
カー用品事業 ブライダル事業 建設不動産事業 計
カー用品物販 7,254,295 － － 7,254,295 － 7,254,295
カー用品サービス 4,029,750 － － 4,029,750 － 4,029,750
車両販売 2,349,599 － － 2,349,599 － 2,349,599
ブライダル － 1,923,097 － 1,923,097 － 1,923,097
建設不動産 － － 377,965 377,965 － 377,965
その他 － － － － 160,436 160,436
顧客との契約から生
13,633,645 1,923,097 377,965 15,934,708 160,436 16,095,144
じる収益
その他の収益 － － 239,871 239,871 5,512 245,383
外部顧客への売上高 13,633,645 1,923,097 617,836 16,174,579 165,948 16,340,528
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務
等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 420.17円 188.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
623,724 275,341
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
623,724 275,341
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,484 1,461
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第40期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 87,145千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
アイエーグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐 藤 禎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
寺 田 聡 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
アイエーグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連
結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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