株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守 本 正 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 國 枝 宏 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,925,513 4,151,927 10,932,768
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,214,814 △ 128,742 1,687,434
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 813,467 △ 653,832 1,308,760
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 866,630 180,660 1,762,822
純資産額 (千円) 5,435,364 6,367,822 6,440,930
総資産額 (千円) 11,202,417 11,001,065 11,825,130
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 20.75 △ 16.63 33.35
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.66 － 33.11
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 47.5 56.5 53.3
営業活動による
(千円) 1,311,250 △ 681,890 2,376,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 255,278 △ 305,134 △ 618,207
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,418,472 △ 741,541 △ 1,459,724
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,646,851 1,923,508 3,458,306
(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 8.68 △ 7.84
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キ
ビット）」、「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」及び「Looca Cross（ルーカクロス）」の３本を柱
とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医
療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢
献しております。
ライフサイエンスAI分野につきましては、Medical Intelligence（メディカルインテリジェンス）領域におい
て、論文探索を効率化する「Amanogawa（アマノガワ）」、分子や遺伝子の関連性を可視化する「Cascade Eye（カ
スケードアイ）」、そしてターゲット分子の科学性評価など複雑な評価指標をスコアリングする「liGALILEO（リガ
リレオ）」の３つのアプリケーションによるドラッグディスカバリー事業の拡大に向け取り組んで参りました。当
第２四半期連結会計期間においても、大手製薬会社を中心としたターゲット顧客と協議を行っており、今年度中の
収益化に向けて引き続き注力して参ります。また、創薬ターゲット探索の効率化・高速化に向け、東京工業大学と
の共同研究を2022年９月に開始いたしました。
Medical Device（メディカルデバイス）領域において、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関して、従来
は会話を書き起こしたテキストを入力データとするプログラムの開発を先行させ、その後に会話の音声を入力デー
タとするプログラム（以下、自動音声認識機能付きプログラム）の開発を行う方針でしたが、自動音声認識機能付
きプログラムの開発が順調であることなどから、今後の開発につきましては、自動音声認識機能付きプログラムに
一本化することといたしました。また、開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用し
た民生品につきましても並行して開発を進めて参ります。
なお、「骨折スクリーニングAIプログラム」、「うつ病診断支援AIプログラム」及び「統合失調症診断支援AIプ
ログラム」等その他の製品につきましても、順調に開発を進めております。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、企業のDX推進により市場の拡大が見込まれる中で、第１四半期
連結会計期間に続き、当第２四半期連結会計期間におきましても、メール＆チャット監査システム「KIBIT
Communication Meter(キビット コミュニケーション メーター)」の受注が堅調でした。また、サービス向上を目的
に「お客様の声」の分析を行う「WordSonar for VoiceView（ワードソナー フォー ボイスビュー）」に関しても
複数の企業との間で導入に向けた協議を行っております。他社製品から当社製品に切り替える需要もあり、当社AI
技術の優位性が評価された証左であると考えております。
営業体制の強化を目的とした人的投資につきましては、中長期の成長を視野に入れた体制としてはまだ途上では
あるものの、引き続き来期以降に向けて受注案件を増加させるために必要な営業体制を強化して参ります。
経済安全保障関連分野につきましては、2022年５月に経済安全保障推進法が成立し、官庁と民間企業双方での経
済安全保障への関心が高くなっております。当第２四半期連結会計期間においては、「最先端技術・研究者ネット
ワーク解析ソリューション」に、新たに特許技術の国外漏洩リスクを検知する特許解析機能を搭載しました。引き
続き、各所各社のニーズを把握し、的確なソリューションを提供することで事業の成長を図って参ります。
リーガルテックAI事業は大型案件の積上げが少なく、当第２四半期連結会計期間の当該事業における売上高は低
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調に推移しました。なお、米国子会社においては、AIビジネスへの転換を加速させること、非AIビジネスの戦略的
削減による売上減少に伴うコスト構造の最適化を目的として、オフィスや組織の再編・統廃合などの構造改革を実
行 いたしました。
各事業の当第２四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野では、アクセリード株式会社との共同事業「Druggable Target 1000」のプロジェクト
が完了し、収益を得ることができました。また、医療・医学専門情報の自動仕分けを行う「Mekiki（メキキ）」及
び論文探索AIシステム「Amanogawa」に関しても製薬企業への導入は着実に進みましたが、大型案件の受注が低調
に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDX推進によるコンプライアンス対応のニーズにより、複数の企業で
「 KIBIT Communication Meter」が導入され、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、AIソリューション事業全体の売上高は 969,542千円 （前年同期比 1.0％減 ）となりました。営業損益に
つきましては、人的投資ならびに経済安全保障分野に関する投資を推進したこと等により、 48,028千円 の営業損失
（前年同期は235,948千円の営業利益）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
245,548
ライフサイエンスAI
( 415,609 )
720,610
ビジネスインテリジェンス
AIソリューション事業
( 542,276 )
3,383
海外AI
( 21,366 )
969,542
AIソリューション事業売上高 計
( 979,252 )
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、eディスカバリサービスにおいて大型案件の受注が低調に推移したことに加えて、戦
略的な非AIビジネスの削減により売上高が大幅に減少いたしました。
その結果、売上高は 3,182,385千円 （前年同期比 35.7％減 ）、売上の低下に伴い 176,798千円 の営業損失（前年同
期は970,130千円の営業利益）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
769,375
Review
( 1,845,342 )
379,177
Collection, Process
( 478,522 )
ｅディスカバリサービス
1,514,787
Hosting
( 1,927,818 )
2,663,341
計
( 4,251,683 )
519,043
フォレンジックサービス
( 694,576 )
3,182,385
リーガルテックAI事業売上高 計
( 4,946,260 )
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 4,151,927千円 （前年同期比 29.9％減 ）、営業損失
224,827千円 （前年同期は1,206,079千円の営業利益）、経常損失 128,742千円 （前年同期は1,214,814千円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失 653,832千円 （前年同期は813,467千円の親会社株主に帰属する四半期純
利益）と前年同期を下回る結果となりました。なお、非AIビジネスの戦略的削減による売上減少に伴うコスト構造
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の最適化を目的とした構造改革費用として256,153千円、不正アクセス対応のための情報セキュリティ対策費として
221,749千円を特別損失として計上しております。
(2) 連結財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて 824,064千円減少 し、 11,001,065千円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 890,339千円減少 し、 5,051,062千円 となりました。これは主に、その他
に含まれている前払費用等の増加と米国子会社の資産が為替の影響を受けたことにより増加した一方で、借入金の
返済、開発投資、情報セキュリティ対策費及び配当金の支払い等により現金及び預金が 1,533,825千円 減少したこと
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 66,275千円増加 し、 5,950,003千円 となりました。これは主に、減価償却
や米国子会社における構造改革に伴うオフィスやデータセンターの閉鎖により使用権資産が 166,938千円減少 した一
方で、為替の影響によりのれんが 156,626千円 、顧客関連資産が 138,582千円 増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて 750,956千円減少 し、 4,633,243千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 255,854千円減少 し、 2,343,986千円 となりました。これは主に、返済に
より１年内返済予定の長期借入金が 96,666千円減少 したことに加えて、法人税等の納付により未払法人税等が減少
したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 495,101千円減少 し、 2,289,256千円 となりました。これは主に、流動負
債に振り替えたことにより長期借入金が 363,295千円 、リース債務が 141,638千円減少 したことによるものでありま
す。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 73,107千円減少 し、 6,367,822千円 となりました。これは主に為替換算
調整勘定が 828,249千円増加 したことに加えて、新株予約権が 20,866千円増加 した一方で、親会社株主に帰属する四
半期純損失、配当による取崩により利益剰余金が 929,026千円 減少したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 1,923,508千円 となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は 681,890千円 （前年同期比 1,993,141千円の収入の減少 ）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失を計上したことや、情報セキュリティ対策費の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は 305,134千円 （前年同期比 49,855千円の支出の増加 ）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出 281,907千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は 741,541千円 （前年同期比 676,931千円の支出の減少 ）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出 459,962千円 、配当金の支払いによる支出 275,193千円 によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して
記載しております。
(研究開発費の金額)
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 98,329千円 であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」、「Concept Encoder」及び「Looca Cross」について 創薬支
援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールド での利便性を更に向上させるため、
新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,314,562 39,314,562 単元株式数100株
グロース市場
計 39,314,562 39,314,562 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 39,314,562 ― 3,035,125 ― 2,766,875
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
守本 正宏 東京都港区 6,785,900 17.26
株式会社フォーカスシステムズ 東京都品川区東五反田２丁目７－８ 3,637,420 9.25
池上 成朝 東京都港区 2,720,300 6.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 632,700 1.60
（信託口）
株式会社学研ホールディングス 東京都港品川区西五反田２丁目11－８ 391,600 0.99
東京都中央区日本橋１丁目13番１号
野村證券株式会社
265,544 0.67
（東京都千代田区丸の内１丁目１番
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
２号）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
205,200 0.52
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
FIRM EQUIY (POETS) LOBBY, SINGAPORE 039393
171,800 0.43
（常任代理人 クレディ・スイス証券株式 （東京都港区六本木１丁目６番１
会社） 号 泉ガーデンタワー）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 168,900 0.42
堀田 高志 大阪府吹田市 135,700 0.34
計 ― 15,115,064 38.44
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 392,661 ―
39,266,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
47,862
発行済株式総数 39,314,562 ― ―
総株主の議決権 ― 392,661 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区港南２丁目12番23
600 ― 600 0.00
株式会社FRONTEO 号 明産高浜ビル７F
計 ― 600 ― 600 0.00
（注）96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,461,309 1,927,484
売掛金及び契約資産 1,830,228 1,670,133
商品 86 86
仕掛品 24,443 11,811
貯蔵品 2,302 2,398
その他 700,473 1,474,257
△ 77,441 △ 35,108
貸倒引当金
流動資産合計 5,941,401 5,051,062
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 61,176 51,098
工具、器具及び備品（純額） 276,394 176,813
リース資産（純額） 13,212 12,569
使用権資産（純額） 353,450 186,511
4,374 2,292
その他（純額）
有形固定資産合計 708,608 429,285
無形固定資産
ソフトウエア 1,016,614 918,563
のれん 1,403,025 1,559,651
顧客関連資産 1,278,802 1,417,385
485,154 609,369
その他
無形固定資産合計 4,183,597 4,504,968
投資その他の資産
投資有価証券 853,414 862,414
差入保証金 120,932 119,559
繰延税金資産 5,269 5,264
11,906 28,510
その他
投資その他の資産合計 991,522 1,015,749
固定資産合計 5,883,728 5,950,003
資産合計 11,825,130 11,001,065
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,852 78,986
1年内返済予定の長期借入金 823,258 726,591
リース債務 367,550 384,581
未払金 193,530 195,508
未払法人税等 270,379 109,273
賞与引当金 125,538 118,234
訴訟損失引当金 84,990 73,047
670,741 657,762
その他
流動負債合計 2,599,841 2,343,986
固定負債
長期借入金 2,374,792 2,011,496
リース債務 179,913 38,274
繰延税金負債 140,903 148,256
退職給付に係る負債 51,262 53,305
資産除去債務 35,233 35,422
2,253 2,500
その他
固定負債合計 2,784,358 2,289,256
負債合計 5,384,199 4,633,243
純資産の部
株主資本
資本金 3,034,846 3,035,125
資本剰余金 2,771,993 2,772,272
利益剰余金 △ 140,203 △ 1,069,230
△ 90 △ 90
自己株式
株主資本合計 5,666,545 4,738,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 549,318 555,562
92,827 921,076
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 642,145 1,476,639
新株予約権 132,239 153,105
純資産合計 6,440,930 6,367,822
負債純資産合計 11,825,130 11,001,065
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,925,513 4,151,927
2,900,011 2,167,234
売上原価
売上総利益 3,025,502 1,984,692
※１ 1,819,422 ※１ 2,209,519
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,206,079 △ 224,827
営業外収益
受取利息 539 11,419
受取配当金 21,600 19,800
訴訟損失引当金戻入額 － 14,877
為替差益 － 62,690
10,012 3,059
その他
営業外収益合計 32,152 111,847
営業外費用
支払利息 14,262 11,166
シンジケートローン手数料 2,687 2,166
為替差損 2,390 －
4,076 2,428
その他
営業外費用合計 23,416 15,762
経常利益又は経常損失（△） 1,214,814 △ 128,742
特別利益
57,552 23,171
新株予約権戻入益
特別利益合計 57,552 23,171
特別損失
固定資産除却損 3,043 956
※２ 221,749
情報セキュリティ対策費 －
事務所閉鎖損失 120,794 －
※３ 256,153
－
構造改革費用
特別損失合計 123,837 478,859
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,148,529 △ 584,430
純損失（△）
法人税等 335,061 69,402
四半期純利益又は四半期純損失（△） 813,467 △ 653,832
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
813,467 △ 653,832
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 813,467 △ 653,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,234 6,244
36,927 828,249
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 53,162 834,493
四半期包括利益 866,630 180,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 866,630 180,660
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,148,529 △ 584,430
半期純損失（△）
減価償却費 415,502 406,541
のれん償却額 76,123 92,913
シンジケートローン手数料 2,687 2,166
固定資産除却損 3,043 956
構造改革費用 － 256,153
情報セキュリティ対策費 － 221,749
新株予約権戻入益 △ 57,552 △ 23,171
事務所閉鎖損失 120,794 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,432 2,042
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,489 10,932
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 89,718 △ 52,009
受取利息及び受取配当金 △ 22,139 △ 31,219
支払利息 14,262 11,166
為替差損益（△は益） △ 5,367 △ 119,634
売上債権の増減額（△は増加） 221,654 285,526
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,027 14,645
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,293 11,406
△ 391,749 △ 1,058,821
その他
小計 1,384,828 △ 553,084
利息及び配当金の受取額
22,139 31,219
利息の支払額 △ 15,159 △ 11,450
情報セキュリティ対策費の支払額 － △ 221,749
△ 80,556 73,173
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,311,250 △ 681,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 46,091 △ 18,693
無形固定資産の取得による支出 △ 227,188 △ 281,907
差入保証金の差入による支出 － △ 4,534
差入保証金の回収による収入 25,544 －
△ 7,543 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255,278 △ 305,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 1,300,000 －
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 427,427 △ 459,962
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 9,452 △ 3,754
新株予約権の行使による株式の発行による収入 21,943 396
配当金の支払額 － △ 275,193
シンジケートローン手数料の支払額 △ 2,951 －
△ 583 △ 3,027
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,418,472 △ 741,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,591 193,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 354,909 △ 1,534,797
現金及び現金同等物の期首残高 3,001,761 3,458,306
※ 2,646,851 ※ 1,923,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び手当 573,923 千円 815,188 千円
賞与引当金繰入額 85,132 千円 70,246 千円
退職給付費用 10,095 千円 6,100 千円
支払手数料 432,910 千円 469,450 千円
貸倒引当金繰入額 △ 36,399 千円 △ 52,009 千円
※２ 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上いたしました。主な項目は、
不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
※３ 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金85,261千円、使用権資産の減損損失
80,595千円、固定資産除却損68,305千円及びその他21,990千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,649,608 千円 1,927,484 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,041 千円 △1,113 千円
別段預金 △1,715 千円 △2,862 千円
現金及び現金同等物 2,646,851 千円 1,923,508 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 275 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 979,252 4,946,260 5,925,513 － 5,925,513
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 979,252 4,946,260 5,925,513 － 5,925,513
セグメント利益 235,948 970,130 1,206,079 － 1,206,079
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 969,542 3,182,385 4,151,927 － 4,151,927
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 969,542 3,182,385 4,151,927 － 4,151,927
セグメント損失（△） △ 48,028 △ 176,798 △ 224,827 － △ 224,827
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報。
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において80,595千円の減損損失を計上しております。
なお、上記金額は、特別損失の構造改革費用に含まれております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 415,609 ― 415,609
ビジネスインテリジェンス 542,276 ― 542,276
海外AI 21,366 ― 21,366
Review ― 1,845,342 1,845,342
Collection,Process ― 478,522 478,522
eディスカバリサービス
Hosting ― 1,927,818 1,927,818
計 ― 4,251,683 4,251,683
フォレンジックサービス ― 694,576 694,576
顧客との契約から生じる収益 979,252 4,946,260 5,925,513
外部顧客への売上高 979,252 4,946,260 5,925,513
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 245,548 ― 245,548
ビジネスインテリジェンス 720,610 ― 720,610
海外AI 3,383 ― 3,383
Review ― 769,375 769,375
Collection,Process ― 379,177 379,177
eディスカバリサービス
Hosting ― 1,514,787 1,514,787
計 ― 2,663,341 2,663,341
フォレンジックサービス ― 519,043 519,043
顧客との契約から生じる収益 969,542 3,182,385 4,151,927
外部顧客への売上高 969,542 3,182,385 4,151,927
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（1） 20.75 △16.63
金額(△)(円)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
813,467 △653,832
帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千 813,467 △653,832
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,212,100 39,313,833
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） 20.66 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 165,781 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆ
ＲＯＮＴＥＯの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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