日本管財株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本管財株式会社
【英訳名】 NIPPON KANZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【縦覧に供する場所】 日本管財株式会社本社
(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)
日本管財株式会社大阪本部
(大阪市中央区本町四丁目３番９号 本町サンケイビル)
日本管財株式会社九州本部
(福岡市博多区博多駅東二丁目１番23号 サニックス博多ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 49,883 53,736 103,737
経常利益 (百万円) 4,019 4,747 8,276
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,400 3,068 6,177
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,998 3,922 6,968
純資産額 (百万円) 59,691 64,464 61,652
総資産額 (百万円) 79,209 84,186 82,141
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 90.95 82.09 165.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.81 75.10 73.50
営業活動による
(百万円) 578 3,533 4,456
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,230 △ 3,363 △ 1,840
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,364 △ 1,365 △ 3,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,820 31,333 32,444
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 61.50 38.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外持分法適用関連会社において、第57期第４四半期連結会計期間
より、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコ
ストについて会計方針の変更を行っております。これに伴い、第57期第２四半期連結累計期間及び第57期第
２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＪＴＢアセットマネジメントの株式を取得したため、持分法適
用関連会社としております。
(住宅管理運営事業)
第１四半期連結会計期間において、これまで持分法適用関連会社としていたKeystone Pacific Property
Management, LLCは、当社グループからの出資額が過半を占めることとなったため子会社としましたが、総資産、
売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも四半期連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため、引き続き持分法を適用し、持分法適用非連結
子会社としております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社19社、関連会社35社及びその他の関係会社１
社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続く
中、行動制限の緩和等により経済活動の持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源や
原材料価格の高騰に加え、急激な円安による為替変動リスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
不動産関連サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの普及やサテライ
トオフィスの設置などにより、都市部のオフィスや商業ビルの空室率は、依然として高止まりしており、また資源
や原材料価格の高騰に加え、人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営
環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供
するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの
周辺分野にも積極的な展開を図っております。
① 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、関連会社株式の取得に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計
年度末に比べ20億44百万円(2.5％増)増加して841億86百万円となりました。
負債は、買掛金の支払いや借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ7億67百万円(3.7％減)減少して197
億21百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ
28億12百万円(4.6％増)増加して644億64百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.60ポイント増
加し75.10％となりました。
② 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、537億36百
万円(前年同四半期比7.7％増)となりました。
利益面におきましても、原価率の見直しやコスト削減に努めたことにより、営業利益は41億97百万円(前年同四
半期比15.0％増)、経常利益は47億47百万円(前年同四半期比18.1％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は税金費用が増加したことにより、30億68百万円(前年同四半期比9.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託や契約
更改が堅調であったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は363億57百万円(前年同四半期比5.4％増)
となりました。
利益面におきましても、原価率の見直しやコスト削減に努めた結果、セグメント利益は52億51百万円(前年同四
半期比7.9％増)となりました。
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(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託が増加し
たことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は89億7百万円(前年同四半期比8.5％増)となりました。
利益面におきましても、原価率の見直しやコスト削減に努めた結果、セグメント利益は9億84百万円(前年同四
半期比16.1％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既
存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当第２四半期連
結累計期間の売上高は59億44百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。
利益面におきましては、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、資源価格の高騰等の影響によ
り、セグメント利益は8億3百万円(前年同四半期比3.5％減)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却やサブリース契約による収入が増加したことにより、当
第２四半期連結累計期間の売上高は13億57百万円(前年同四半期比30.0％増)となりました。
利益面におきましては、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、体制強化に伴う人件費等の増加
により、セグメント利益は21百万円(前年同四半期比63.2％減)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託
できたことや、前第２四半期連結会計期間末に連結子会社となった株式会社ネオトラストの業績が寄与したこと
により、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億30百万円(前年同四半期比82.7％増)、セグメント利益は2億65
百万円(前年同四半期比65.3％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は313億33百万円となり、前
連結会計年度末に比べ11億10百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は35億33百万円であり、前年同四半期に比べ
29億55百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、仕入債務の増加(前年同四半期比20億51百万円資金増)や法人税等の支払額の減少(前年同四半
期比12億37百万円資金増)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は33億63百万円であり、前年同四半期に比べ
21億32百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出の増加(前年同四半期比24億99百万円資金減)、投資有価証券
の償還による収入の減少(前年同四半期比4億12百万円資金減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は13億65百万円であり、前年同四半期に比べ1
百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、リース債務の返済による支出の増加(前年同四半期比8百万円資金減)等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 41,180,306 41,180,306
す。
プライム市場
計 41,180,306 41,180,306 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 41,180,306 ― 3,000 ― 498
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本サービスマスター有限会社 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 12,552 33.58
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,813 7.52
株式会社(信託口)
福田 慎太郎 東京都渋谷区 2,067 5.53
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,249 3.34
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,087 2.91
(信託口)
福田 武 兵庫県芦屋市 949 2.54
日本管財社員持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 761 2.04
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 556 1.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 474 1.27
日本管財取引先持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 442 1.18
計 ― 22,952 61.40
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,797,000
普通株式 37,336,900
完全議決権株式(その他) 373,369 ―
普通株式 46,406
単元未満株式 ― ―
41,180,306
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 373,369 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
兵庫県西宮市
(自己保有株式)
3,797,000 ― 3,797,000 9.22
日本管財株式会社
六湛寺町９番16号
計 ― 3,797,000 ― 3,797,000 9.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,789 31,678
受取手形、売掛金及び契約資産 14,296 13,437
事業目的匿名組合出資金 74 69
貯蔵品 183 240
販売用不動産 2,907 2,086
未収還付法人税等 141 -
その他 1,465 2,536
△ 8 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 51,849 50,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,846 3,860
機械装置及び運搬具（純額） 39 33
工具、器具及び備品（純額） 550 545
土地 1,226 1,228
リース資産（純額） 302 457
21 8
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,988 6,133
無形固定資産
電話加入権 46 46
ソフトウエア 405 350
のれん 1,825 1,735
リース資産 9 8
70 200
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,357 2,342
投資その他の資産
投資有価証券 15,653 19,510
長期貸付金 833 890
長期前払費用 19 15
敷金及び保証金 3,671 3,423
会員権 361 360
退職給付に係る資産 830 907
繰延税金資産 245 246
その他 388 372
△ 56 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,946 25,669
固定資産合計 30,291 34,145
資産合計 82,141 84,186
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,143 4,808
1年内返済予定の長期借入金 375 375
1年内返済予定の長期ノンリコースローン 16 308
リース債務 107 145
未払費用 2,659 2,630
未払法人税等 561 1,360
未払消費税等 930 1,009
預り金 277 295
契約負債 1,711 1,742
賞与引当金 768 764
資産除去債務 21 7
53 43
その他
流動負債合計 13,626 13,491
固定負債
長期借入金 375 187
長期ノンリコースローン 1,871 1,570
リース債務 229 341
繰延税金負債 731 724
退職給付に係る負債 166 152
長期預り保証金 2,475 2,206
資産除去債務 284 332
持分法適用に伴う負債 22 6
705 707
その他
固定負債合計 6,862 6,230
負債合計 20,489 19,721
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 3,785 3,785
利益剰余金 55,080 57,140
△ 2,773 △ 2,773
自己株式
株主資本合計 59,092 61,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,282 2,238
為替換算調整勘定 △ 820 △ 17
△ 181 △ 148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,280 2,071
非支配株主持分 1,279 1,240
純資産合計 61,652 64,464
負債純資産合計 82,141 84,186
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 49,883 53,736
38,595 41,404
売上原価
売上総利益 11,288 12,331
販売費及び一般管理費
販売費 296 368
人件費 4,133 4,316
賞与引当金繰入額 357 359
退職給付費用 170 143
旅費交通費及び通信費 474 525
消耗品費 239 270
賃借料 552 636
保険料 229 207
減価償却費 211 237
租税公課 71 71
事業税 168 182
貸倒引当金繰入額 0 △ 1
のれん償却額 67 89
663 726
その他
販売費及び一般管理費合計 7,637 8,134
営業利益 3,651 4,197
営業外収益
受取利息及び配当金 124 114
受取賃貸料 27 27
持分法による投資利益 238 52
為替差益 29 395
41 35
その他
営業外収益合計 462 625
営業外費用
支払利息 11 11
賃貸費用 26 29
固定資産除売却損 27 19
28 14
その他
営業外費用合計 93 74
経常利益 4,019 4,747
特別利益
100 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 100 -
税金等調整前四半期純利益 4,119 4,747
法人税、住民税及び事業税
1,053 1,617
△ 392 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 661 1,616
四半期純利益 3,458 3,131
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,400 3,068
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,458 3,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 △ 45
為替換算調整勘定 34 △ 128
退職給付に係る調整額 92 33
320 931
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 539 790
四半期包括利益 3,998 3,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,950 3,860
非支配株主に係る四半期包括利益 47 62
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,119 4,747
減価償却費 285 329
のれん償却額 67 89
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 4
退職給付に係る資産負債の増減額 44 △ 41
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
持分法による投資損益（△は益） △ 238 △ 52
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 114
支払利息 11 11
為替差損益（△は益） △ 2 △ 311
固定資産除売却損益（△は益） 27 18
投資有価証券売却損益（△は益） △ 100 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,910 889
棚卸資産の増減額（△は増加） 588 764
その他の資産の増減額（△は増加） △ 91 △ 977
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,500 △ 1,449
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 570 77
その他の負債の増減額（△は減少） △ 7 79
△ 14 △ 6
その他
小計 2,347 4,048
利息及び配当金の受取額
172 189
利息の支払額 △ 11 △ 11
△ 1,930 △ 693
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 578 3,533
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 130 △ 30
定期預金の払戻による収入 230 30
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 672 △ 363
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 2
投資有価証券の取得による支出 △ 589 △ 3,089
投資有価証券の売却による収入 119 30
投資有価証券の償還による収入 412 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 511 -
貸付けによる支出 △ 34 -
貸付金の回収による収入 29 32
敷金及び保証金の差入による支出 △ 332 △ 113
敷金及び保証金の回収による収入 207 391
預り保証金の受入による収入 335 58
預り保証金の返還による支出 △ 290 △ 327
△ 4 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,230 △ 3,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,400 1,800
短期借入金の返済による支出 △ 1,400 △ 1,800
長期借入金の返済による支出 △ 187 △ 187
長期ノンリコースローンの返済による支出 △ 9 △ 8
リース債務の返済による支出 △ 57 △ 66
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,009 △ 1,009
△ 99 △ 94
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,364 △ 1,365
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,009 △ 1,110
現金及び現金同等物の期首残高 32,830 32,444
※1 30,820 ※1 31,333
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＪＴＢアセットマネジメントの株式を取得したため、持分法
適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外持分法適用関連会社では、従来よりクラウド・コンピューティング
契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適
用し無形資産と認識しておりましたが、前第４四半期連結会計期間より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員
会のアジェンダ決定を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領したときに
費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表と
なっております。
なお、この変更による前第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 30,965百万円 31,678百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△145百万円 △345百万円
定期預金
現金及び現金同等物 30,820百万円 31,333百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 1,009 27.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 1,009 27.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 1,009 27.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 1,009 27.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(百万円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (百万円)
ト事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)２
(百万円)
売上高
外部顧客への
34,483 8,209 5,568 1,044 577 49,883 ― 49,883
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 150 150 △ 150 ―
振替高
計 34,483 8,209 5,568 1,044 728 50,034 △ 150 49,883
セグメント利益 4,866 848 832 57 160 6,765 △ 3,114 3,651
(注) １ セグメント利益の調整額△3,114百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(百万円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (百万円)
ト事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)２
(百万円)
売上高
外部顧客への
36,357 8,907 5,944 1,357 1,170 53,736 ― 53,736
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 160 160 △ 160 ―
振替高
計 36,357 8,907 5,944 1,357 1,330 53,897 △ 160 53,736
セグメント利益 5,251 984 803 21 265 7,326 △ 3,128 4,197
(注) １ セグメント利益の調整額△3,128百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメント
建物管理 住宅管理 環境施設 不動産ファンド その他の
合計
運営事業 運営事業 管理事業 マネジメント事業 事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
年間契約 29,120 6,499 5,407 415 7 41,450
工事(監理・施工) 3,584 1,282 100 ― ― 4,967
臨時契約 1,778 428 59 628 570 3,466
顧客との契約から生じる収益 34,483 8,209 5,568 1,044 577 49,883
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 34,483 8,209 5,568 1,044 577 49,883
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
建物管理 住宅管理 環境施設 不動産ファンド その他の
合計
運営事業 運営事業 管理事業 マネジメント事業 事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
年間契約 31,181 6,964 5,602 513 435 44,696
工事(監理・施工) 3,175 1,539 184 ― ― 4,899
臨時契約 2,000 404 157 844 734 4,140
顧客との契約から生じる収益 36,357 8,907 5,944 1,357 1,170 53,736
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 36,357 8,907 5,944 1,357 1,170 53,736
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
90円95銭 82円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,400 3,068
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,400 3,068
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,383,486 37,383,293
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ (会計方針の変更)に記載のとおり、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間につい
ては遡及適用後の数値となっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第58期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月７日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 1,009百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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