電気興業株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第97期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 電気興業株式会社
DKK Co.，Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 忠 登 史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 髙 山 利 久
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪支店
（大阪府吹田市豊津町２番30号）
電気興業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区東桜一丁目４番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
14,870 13,185 33,968
売上高 （百万円）
448
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 181 △ 906
親会社株主に帰属する四半期
18 705
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 637
に帰属する四半期純損失（△）
9 195
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 319
47,070 43,741 46,609
純資産額 （百万円）
57,364 56,040 56,336
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
1.52 59.51
純利益金額又は１株当たり （円） △ 56.69
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
80.6 76.8 81.5
自己資本比率 （％）
5,563 869 4,166
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
2,680
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 59 △ 779
2,345
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,174 △ 4,139
現金及び現金同等物の四半期末
14,665 16,082 13,140
（百万円）
（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
12.16
（円） △ 18.70
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第96期第２四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第97期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然残るものの、『with
コロナ』の生活が浸透してきたこともあり、景気は緩やかに持ち直しの傾向が見られてきております。しかしなが
ら、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰、円安による物価上昇の要因により景気回復の勢いが削がれる
懸念もあり、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループをとりまく経営環境は、自動車関連業界の設備投資需要は徐々に持ち直しつつあることを受け需要
は緩やかに回復傾向にありますが、半導体不足による影響や顧客の投資抑制が継続していることや部品等の長納期
化による納入遅延に加え、エネルギー及び部品等の価格高騰、円安による海外からの調達コストが上昇するなど企
業収益を圧迫している状況です。
このような情勢の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比9.7％増の194億
７千万円となり、売上高は前年同期比11.3％減の131億８千５百万円となりました。
利益の面では、営業損失は11億９千２百万円（前第２四半期連結累計期間は２億８千１百万円の営業損失）、経
常損失は９億６百万円（前第２四半期連結累計期間は１億８千１百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純損失につきましては、６億３千７百万円（前第２四半期連結累計期間は１千８百万円の親会社株主に帰
属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、顧客の投資計画の見直しが発生し、かつ部品等の高騰や円安による
調達コストの上昇の影響を受けております。固定無線関連分野では、入札による競争の激化、外注コストの上昇、
部品等の長納期化の影響により工期の遅延が生じているものの、新型コロナウイルス感染症の影響等から先送りと
なった案件が再び動き始めております。放送関連分野においては、デジタル放送設備の更新需要が期待されており
ましたが、メンテナンス需要も含め先送りになっております。成長分野として新たに設定したソリューション関連
分野においては、ローカル５G事業を中心にネットワーク関連市場の需要開拓を進めており、総務省の開発実証等
の案件を受注しております。また、パートナー企業との協業においても、連携を強化しております。
当事業においては、顧客の投資抑制に加え、調達価格の上昇や部品等の長納期化による納入遅れ等の影響もあり
厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当事業分野では、継続して需要開拓と生産性向上を図って
まいりましたが、受注高は前年同期比0.2％増の138億１千６百万円、売上高は前年同期比15.3％減の91億５千万円
となりました。また、セグメント損失（営業損失）につきましては、３億８千７百万円（前第２四半期連結累計期
間は６億９千７百万円のセグメント利益）となりました 。
（高周波関連事業）
当事業では、主力である誘導加熱装置関連分野においては、自動車関連業界における設備投資需要は回復傾向に
あり、受注は順調に推移しておりますが、部品等の長納期化に加え、エネルギー及び部品等の価格高騰の影響を受
けております。熱処理受託加工関連分野においては、各自動車メーカーの主に国内における生産調整の影響を受
け、需要の低下に加え、電気料金の高騰といった原価上昇要因も依然として継続しております。成長分野として新
たに設定した高周波新領域関連分野においては、産業廃棄物処理業界や食品業界を中心に積極的な営業活動を進め
ており、一部において実際の設備を利用した試験運用も開始しております。このような環境のもと、当事業分野で
は、事業環境に応じた需要の獲得と生産性の向上を図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比42.5％増の56億５千４百万円、売上高は前年同期比0.8％減の39億９千４百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比7.5％増の５億８千２百万円とな
りました。
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（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高につ
いては前年同期比7.2％減の１億５千４百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきまして
は、前年同期比10.3％減の７千７百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千６百万円減少し560億４千万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億４千３百万円減少し401億４千５百万円となりました。その主な要因
は、現金及び預金が30億４千２百万円、棚卸資産が３億９千５百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売
掛債権が23億円、その他に含まれる預け金が17億７千３百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億４千７百万円増加し158億９千５百万円となりました。その主な要因
は、投資有価証券が１億８千４百万円、繰延税金資産が３億１千２百万円それぞれ増加したこと等が挙げられま
す。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億４千３百万円増加し78億７千３百万円となりました。その主な要因
は、支払手形を含む仕入債務が７億５千９百万円減少したものの、短期借入金が21億７千万円増加したこと等が挙
げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億２千７百万円増加し44億２千５百万円となりました。その主な要因
は、長期借入金が10億１千９百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億６千７百万円減少し437億４千１百万円となりました。その主な要因
は、利益剰余金が13億４千１百万円、取得等により自己株式が17億６千７百万円それぞれ減少したこと等が挙げら
れます。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に
比べ29億４千２百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には160億８千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は８億６千９百万円（前年同期は55億６千３百万円の獲得）となりました。これは
主に売上債権の増減額23億８千５百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増減額２億９千７百万円、仕入債務の増
減額８億１千万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億７千９百万円（前年同期は５千９百万円の使用）となりました。これは主に
有形及び無形固定資産の取得による支出５億１千２百万円、投資有価証券の取得による支出６億４千９百万円等の
減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入４億１千２百万円等の増加要因が下回ったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は23億４千５百万円（前年同期は11億７千４百万円の使用）となりました。これは
主に短期借入金の純増減額21億７千万円、長期借入れによる収入10億円等の増加要因に対し、配当金の支払額７億
１百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４千３百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,084,845 14,084,845
普通株式
プライム市場 100株
14,084,845 14,084,845
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 14,084,845 － 8,774 － 9,677
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
1,463 13.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 551 5.00
東京都中央区晴海１丁目８番12号
444 4.03
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
387 3.51
HESPERANGE, LUXEMBOURG
HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
372 3.37
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
360 3.26
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
352 3.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
333 3.03
電気興業取引先持株会 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.-CLIENT
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
ACCOUNT
308 2.79
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
CAYMAN ISLANDS
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
258 2.35
電気興業従業員持株会 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
4,831 43.86
計 －
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 723千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 325千株
２ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者が、2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 372 2.64
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 283 2.01
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 147 1.05
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３ 2021年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、オアシス マネ
ジメント カンパニー リミテッドが、2021年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマ
オアシス マネジメント カンパ ン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイ
1,050 7.45
ニー リミテッド プルズ・コーポレート・サービシズ・リミ
テッド
４ 2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が、2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 112 0.80
１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
127 0.91
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 364 2.59
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,071,000
普通株式
10,961,600 109,616
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,245
単元未満株式 普通株式 － －
14,084,845
発行済株式総数 － －
109,616
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口
が所有する当社株式79千株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
3,071,000 3,071,000 21.80
－
電気興業株式会社 三丁目３番１号
3,071,000 3,071,000 21.80
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
18,886 21,928
現金及び預金
440 259
受取手形
878 1,188
電子記録債権
5,127 1,229
完成工事未収入金
4,489 4,103
売掛金
1,832 3,686
契約資産
117 144
未成工事支出金
※１ 5,890 ※１ 6,258
その他の棚卸資産
3,328 1,348
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
40,989 40,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,061 11,120
建物及び構築物
9,540 9,642
機械装置及び運搬具
7,510 7,535
工具、器具及び備品
2,241 2,253
土地
237 237
リース資産
186 424
建設仮勘定
△ 23,869 △ 24,320
減価償却累計額
6,907 6,894
有形固定資産合計
648 629
無形固定資産
投資その他の資産
5,465 5,650
投資有価証券
2 2
長期貸付金
611 600
退職給付に係る資産
780 1,093
繰延税金資産
980 1,075
その他
△ 49 △ 49
貸倒引当金
7,791 8,372
投資その他の資産合計
15,347 15,895
固定資産合計
56,336 56,040
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3,916 3,156
支払手形・工事未払金等
※２ 80 ※２ 2,250
短期借入金
180 198
１年内返済予定の長期借入金
53 52
リース債務
221 113
未払法人税等
323 539
契約負債
26 13
完成工事補償引当金
173 160
製品保証引当金
621 676
賞与引当金
6
役員賞与引当金 －
47 32
工事損失引当金
680 680
その他
6,330 7,873
流動負債合計
固定負債
279 1,298
長期借入金
67 56
リース債務
29 26
製品保証引当金
52 62
役員株式給付引当金
2,840 2,865
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
78 66
その他
3,397 4,425
固定負債合計
9,727 12,299
負債合計
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
9,723 9,723
資本剰余金
32,028 30,686
利益剰余金
△ 5,940 △ 7,707
自己株式
44,586 41,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
873 759
その他有価証券評価差額金
37 3
繰延ヘッジ損益
87 535
為替換算調整勘定
318 264
退職給付に係る調整累計額
1,317 1,563
その他の包括利益累計額合計
705 700
非支配株主持分
46,609 43,741
純資産合計
56,336 56,040
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
5,756 4,383
完成工事高
9,062 8,744
製品売上高
※２ 51 ※２ 57
その他の事業売上高
14,870 13,185
売上高合計
売上原価
4,850 4,208
完成工事原価
7,267 7,293
製品売上原価
※２ 22 ※２ 22
その他の事業売上原価
12,140 11,523
売上原価合計
売上総利益
905 175
完成工事総利益
1,794 1,451
製品売上総利益
※２ 28 ※２ 35
その他の事業総利益
2,729 1,662
売上総利益合計
※１ 3,011 ※１ 2,854
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 281 △ 1,192
営業外収益
4 9
受取利息
97 91
受取配当金
295
為替差益 －
62 52
その他
163 449
営業外収益合計
営業外費用
13 13
支払利息
38 124
コミットメントフィー
11 26
その他
63 163
営業外費用合計
経常損失（△） △ 181 △ 906
特別利益
33 105
投資有価証券売却益
33 105
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 147 △ 800
96 55
法人税、住民税及び事業税
△ 254 △ 201
法人税等調整額
法人税等合計 △ 157 △ 145
10
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 655
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18
△ 637
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 655
その他の包括利益
4
その他有価証券評価差額金 △ 114
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 33
52 536
為替換算調整勘定
△ 50 △ 53
退職給付に係る調整額
335
その他の包括利益合計 △ 0
9
四半期包括利益 △ 319
（内訳）
17
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 390
70
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 147 △ 800
668 598
減価償却費
14 55
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 99 △ 30
10 10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 15
12
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 101
13 13
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 234
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33 △ 105
9,686 2,385
売上債権の増減額（△は増加）
238
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 22
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,127 △ 297
273 5
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,214 △ 810
788
未成工事受入金の増減額（△は減少） －
207
契約負債の増減額（△は減少） －
118
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 301
その他の負債の増減額（△は減少） △ 683 △ 135
36 26
その他
5,942 873
小計
101 96
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17 △ 13
△ 464 △ 87
法人税等の支払額
5,563 869
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,812 △ 10,035
14,830 9,996
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 940 △ 512
3 8
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 141 △ 649
447 412
投資有価証券の売却による収入
550
投資有価証券の償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
0 1
貸付金の回収による収入
4
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59 △ 779
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,170
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100
1,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 23
リース債務の返済による支出 △ 33 △ 29
114 3
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 414 △ 1,770
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
1,773
－
加）
配当金の支払額 △ 542 △ 701
△ 198 △ 75
非支配株主への配当金の支払額
2,345
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,174
35 506
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,364 2,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,300 13,140
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,665 ※１ 16,082
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響は和らいではおりますが、継続している状況で
あり、当社グループの関係している業界においても、受注活動に一部影響が発生しております。新型コロナウイ
ルス感染症については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情
報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及
び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる
拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
製品 2,328 百万円 1,901 百万円
仕掛品 1,834 百万円 2,522 百万円
原材料及び貯蔵品 1,728 百万円 1,835 百万円
計 5,890 百万円 6,258 百万円
※２ 当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の
一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
特定融資枠契約の総額 7,000百万円 11,000百万円
実行残高 －百万円 2,200百万円
差引高 7,000百万円 8,800百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料及び手当 1,220 百万円 1,145 百万円
賞与引当金繰入額 208 百万円 214 百万円
退職給付費用 38 百万円 33 百万円
役員株式給付引当金繰入額 10 百万円 13 百万円
※２ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、
設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 23,342百万円 21,928百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,677百万円 △5,845百万円
現金及び現金同等物 14,665百万円 16,082百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 543 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 704 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 330 30.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
10,793 4,025 14,818 51 14,870 14,870
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7 7 115 122
－ △ 122 －
売上高又は振替高
10,801 4,025 14,826 166 14,993 14,870
計 △ 122
セグメント利益又は
697 542 1,239 86 1,325
△ 1,607 △ 281
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,607百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,549百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気通信 高周波 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業 （注）３
売上高
9,133 3,994 13,128 57 13,185 13,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
16 16 96 113
－ △ 113 －
売上高又は振替高
9,150 3,994 13,144 154 13,299 13,185
計 △ 113
セグメント利益又は
582 195 77 272
△ 387 △ 1,465 △ 1,192
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,465百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
電気通信 高周波
計
関連事業 関連事業
工事 5,756 － 5,756 － 5,756
設備・機材売上等 5,037 4,025 9,062 － 9,062
売電収入 － － － 47 47
顧客との契約から生じる収益 10,793 4,025 14,818 47 14,866
その他の収益（注） － － － 3 3
外部顧客への売上高 10,793 4,025 14,818 51 14,870
（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
電気通信 高周波
計
関連事業 関連事業
工事 4,383 － 4,383 － 4,383
設備・機材売上等 4,750 3,994 8,744 － 8,744
売電収入等 － － － 54 54
顧客との契約から生じる収益 9,133 3,994 13,128 54 13,182
その他の収益（注） － － － 3 3
外部顧客への売上高 9,133 3,994 13,128 57 13,185
（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
1円52銭 △56円69銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
18 △637
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 18 △637
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,937,932 11,236,924
（注）１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第２四半期連結累計期間64,984株、当第２四半期連結累計期間79,854株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
(1）消却する理由
2022年２月10日に開示した自己株式の取得と消却の方針に基づく株主還元の強化のため
(2）消却する株式の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,984,845株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合18.31％）
③ 消却予定日 2022年11月30日
（ご参考） 消却後の発行済株式総数 12,100,000株
（注）上記の自己株式数に関しては 、 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として保有する当社株式を含めてお
りません 。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………330百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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