東亜ディーケーケー株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜ディーケーケー株式会社(E01798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東亜ディーケーケー株式会社
【英訳名】 DKK-TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 磯 部 和 史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 磯 部 和 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 7,434 7,154 16,424
経常利益 （百万円） 673 372 1,968
親会社株主に帰属する
（百万円） 465 311 1,347
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 607 121 1,349
純資産額 （百万円） 18,381 18,908 19,123
総資産額 （百万円） 24,435 24,939 25,400
１株当たり四半期（当期）純
（円） 23.49 15.70 67.92
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 75.2 75.8 75.3
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,686 722 1,492
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 181 △ 55 △ 366
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 388 △ 390 △ 343
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 6,445 6,389 6,111
末（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 16.52 12.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある
と認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）における世界経済は、ウィズコロナ
を前提に経済正常化が進む一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景とし
たサプライチェーンの混乱、エネルギー・原材料価格の高騰などから、景気の先行きは依然とし
て不透明な状況が続きました。
わが国経済も持ち直しの動きが続いていますが、エネルギー・原材料価格の高騰に加え、半導
体・各種部材の需給逼迫や急激な円安の進行等により景気回復のペースは鈍い状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは2022年４月より新たな中期経営計画をスタートさせま
した。中長期的な成長を実現する事業体質の強化と社会環境の変化に即応できる経営基盤の整備
に向けて積極的な投資を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、国内では、民間設備投資需要の確実な取り込み、
エネルギー関連市場での拡販、アフタービジネス事業の拡大等に注力しました。海外では、主要
市場である中国・韓国・台湾での継続的な拡販に加え、東南アジアでのハック社との連携による
販売強化、国家認証取得の加速等に注力しました。また、中期経営計画に掲げる新生産棟の建設
及びDXによる業務プロセス改革に着手しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、部材調達の長納期化により生産活動が大き
く影響を受けたことで、 売上高 は 7,154百万円 （前年同期比 3.8％減 ）となりました。利益につき
ましては、部材価格高騰や円安による原価率の上昇に加え、販売促進費・研究開発費が増加した
ことで、 営業利益 は 360百万円 （前年同期比 43.8％減 ）、 経常利益 は 372百万円 （前年同期比
44.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 311百万円 （前年同期比 33.2％減 ）となりまし
た。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は 7,032百万円 （前年同期比 3.7％減 ）、セグメント利益は 746百万円 （前年同期比
20.3％減 ）となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用
分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内においては、官公需は例年並みに推移し、民需では半導体設備関連の大型案件を獲得するな
ど好調な受注が続きましたが、売上面では部材調達の長納期化により生産・出荷が滞り減収となり
ました。そして海外では、中国・上海市のロックダウンにより現地生産が一時停止したことで中国
向け売上が大きく落ち込み、減収となりました。 これらの結果、当分野の売上高は 2,222百万円
（前年同期比 15.4％減 ）となりました。
科学分析機器
こ の分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計であります。
当分野の受注高は堅調に推移しておりますが、部材調達の長納期化の影響により、足元の売上高
は 465百万円 （前年同期比 7.4％減 ）となりました。
医療関連 機器
こ の分野は、粉末型透析用剤溶解装置等であります。
当分野の受注高は高水準を維持しておりますが、部材調達の長納期化の影響により、売上高は 443
百万円 （前年同期比 1.6％増 ）にとどまりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当分野の売上高は、国内での販売が減少し 、 168百万円 （前年同期比 2.5％減 ）となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品
群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、 設備稼働維持のための保守点検が計画通り行わ
れ、売上高は 3,732百万円 （前年同期比 4.7％増 ）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当
事業の売上高は 121百万円 （前年同期比 5.5％減 ） 、セグメント利益は 72百万円 （前年同期比 11.5％
減 ） となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 461百万円減少 の 24,939百万
円 となりました。これは、棚卸資産が837百万円、現金及び預金が277百万円それぞれ増加し、受取
手形、売掛金及び契約資産が906百万円、投資有価証券が384百万円、電子記録債権が307百万円そ
れぞれ減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 245百万円減少 の 6,031百万
円 となりました。これは、未払法人税等が152百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 215百万円減少 の 18,908百
万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 277 百万
円増加し、 6,389百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 722百万円の収入 （前年同期 1,686百万円の収入 ）となり
ました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益435百万円、減価償却費222百万円、売上債権の
減少額1,213百万円、棚卸資産の増加額837百万円、法人税等の支払額269百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 55百万円の支出 （前年同期 181百万円の支出 ）となりま
した。主な要因は、有形固定資産の取得による支出198百万円、投資有価証券の売却及び償還によ
る収入170百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 390百万円の支出 （前年同期 388百万円の支出 ）となりま
した。主な要因は、借入による収入250百万円、借入金の返済による支出281百万円、配当金の支
払額336百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費 227百万円 は全て計測機
器事業にかかわるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所
に制限のない株式で、
普通株式 19,880,620 19,880,620
単元株式数は100株で
スタンダード市場
あります。
計 19,880,620 19,880,620 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
2022年９月30日 － 19,880,620 － 1,842 － 1,297
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
5600 Lindberg Drive, Loveland, CO 80539
ハック・カンパニー
The United States of America 6,659 33.58
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,222 6.16
株式会社（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 1,196 6.03
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 1,050 5.29
山下 直
東京都渋谷区 831 4.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 462 2.33
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 446 2.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 419 2.11
NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES
100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW YORK, NY
FUND, L.P.
10017 USA 337 1.70
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
ＦＪ銀行）
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD.
FLAT A 2/F CAINE TOWER 55 ABERDEEN
A/C FOR MR MITSUTOKI SHIGETA
STREET HONG KONG 264 1.33
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
ＦＪ銀行）
計 ― 12,888 64.98
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － に制限のない、標準と
なる株式
48,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,823,900 198,239 同上
単元未満株式 普通株式 8,620 － 同上
発行済株式総数 19,880,620 － －
総株主の議決権 － 198,239 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東亜ディーケー 東京都新宿区高
48,100 － 48,100 0.24
ケー株式会社 田馬場1-29-10
計 － 48,100 － 48,100 0.24
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,422 7,700
受取手形、売掛金及び契約資産 5,025 4,119
電子記録債権 1,680 1,372
商品及び製品 1,145 1,252
原材料 1,047 1,258
仕掛品 1,065 1,585
その他 305 268
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 17,693 17,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,249 2,216
機械装置及び運搬具（純額） 97 83
工具、器具及び備品（純額） 244 261
土地 1,798 1,798
リース資産（純額） 66 49
57 106
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,513 4,515
無形固定資産
ソフトウエア 219 201
22 20
その他
無形固定資産合計 242 222
投資その他の資産
投資有価証券 2,213 1,828
退職給付に係る資産 76 73
繰延税金資産 322 400
その他 339 341
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,950 2,643
固定資産合計 7,706 7,381
資産合計 25,400 24,939
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,125 1,182
電子記録債務 548 473
短期借入金 256 259
リース債務 38 33
未払金 241 169
未払法人税等 298 146
未払消費税等 21 14
賞与引当金 319 352
役員賞与引当金 29 -
製品点検費用引当金 80 80
資産除去債務 - 16
295 311
その他
流動負債合計 3,254 3,037
固定負債
長期借入金 101 66
リース債務 49 33
長期未払金 68 68
長期預り保証金 364 365
役員退職慰労引当金 48 50
退職給付に係る負債 2,291 2,325
98 82
資産除去債務
固定負債合計 3,022 2,993
負債合計 6,276 6,031
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 14,948 14,922
△ 11 △ 11
自己株式
株主資本合計 18,076 18,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,126 928
△ 78 △ 70
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,047 857
純資産合計 19,123 18,908
負債純資産合計 25,400 24,939
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,434 7,154
4,748 4,663
売上原価
売上総利益 2,686 2,490
販売費及び一般管理費
給料及び手当 963 958
賞与引当金繰入額 162 164
退職給付費用 71 67
役員退職慰労引当金繰入額 2 2
貸倒引当金繰入額 - 0
減価償却費 42 44
研究開発費 206 226
597 667
その他
販売費及び一般管理費合計 2,045 2,130
営業利益 640 360
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 20 24
持分法による投資利益 4 3
11 15
その他
営業外収益合計 37 43
営業外費用
支払利息 2 3
債権売却損 0 0
為替差損 1 28
0 0
その他
営業外費用合計 4 31
経常利益 673 372
特別利益
0 63
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 63
特別損失
固定資産除却損 1 0
- 0
リース解約損
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 672 435
法人税等 206 124
四半期純利益 465 311
親会社株主に帰属する四半期純利益 465 311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 465 311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 △ 198
9 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 141 △ 189
四半期包括利益 607 121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 607 121
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 672 435
減価償却費 212 222
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 37
退職給付費用 13 11
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 24
支払利息 2 3
持分法による投資損益（△は益） △ 4 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 63
有形固定資産除却損 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,524 1,213
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 404 △ 837
仕入債務の増減額（△は減少） 114 △ 17
その他の資産の増減額（△は増加） 78 42
△ 172 △ 51
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,022 970
利息及び配当金の受取額
23 24
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 356 △ 269
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,686 722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 93 △ 198
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 170
無形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 28
△ 18 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181 △ 55
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250 250
短期借入金の返済による支出 △ 250 △ 250
長期借入金の返済による支出 △ 31 △ 31
配当金の支払額 △ 336 △ 336
△ 20 △ 21
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 388 △ 390
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,115 277
現金及び現金同等物の期首残高 5,329 6,111
※ 6,445 ※ 6,389
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,756 百万円 7,700 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,311 〃 △1,311 〃
現金及び現金同等物 6,445 百万円 6,389 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 337 17 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 337 17 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,305 128 7,434 7,434
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 7,305 128 7,434 7,434
セグメント利益 936 81 1,018 1,018
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,032 121 7,154 7,154
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 7,032 121 7,154 7,154
セグメント利益 746 72 818 818
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 1,018 818
全社費用(注) △377 △458
四半期連結損益計算書の営業利益 640 360
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
（主要な財又はサービス）
環境・プロセス分析機器 2,628 － 2,628 2,628
科学分析機器 502 － 502 502
医療関連機器 436 － 436 436
産業用ガス検知警報器 172 － 172 172
電極・標準液 1,185 － 1,185 1,185
保守・修理 1,071 － 1,071 1,071
部品・その他 1,307 － 1,307 1,307
不動産賃貸 － 128 128 128
顧客との契約から生じる収益 7,305 128 7,434 7,434
外部顧客への売上高 7,305 128 7,434 7,434
（主たる地域市場）
日本 5,600 128 5,729 5,729
中国 989 － 989 989
韓国 203 － 203 203
台湾 233 － 233 233
その他アジア 211 － 211 211
その他 67 － 67 67
顧客との契約から生じる収益 7,305 128 7,434 7,434
外部顧客への売上高 7,305 128 7,434 7,434
（収益認識の時期）
一時点で移転される財又はサー
7,305 － 7,305 7,305
ビス
一定期間で移転される財又は
－ 128 128 128
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,305 128 7,434 7,434
外部顧客への売上高 7,305 128 7,434 7,434
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当 第２四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
（主要な財又はサービス）
環境・プロセス分析機器 2,222 － 2,222 2,222
科学分析機器 465 － 465 465
医療関連機器 443 － 443 443
産業用ガス検知警報器 168 － 168 168
電極・標準液 1,264 － 1,264 1,264
保守・修理 1,126 － 1,126 1,126
部品・その他 1,341 － 1,341 1,341
顧客との契約から生じる収益 7,032 － 7,032 7,032
（主たる地域市場）
日本 5,599 － 5,599 5,599
中国 745 － 745 745
韓国 183 － 183 183
台湾 224 － 224 224
その他アジア 189 － 189 189
その他 90 － 90 90
顧客との契約から生じる収益 7,032 － 7,032 7,032
（収益認識の時期）
一時点で移転される財又はサー
7,032 － 7,032 7,032
ビス
顧客との契約から生じる収益 7,032 － 7,032 7,032
その他の収益（注） － 121 121 121
外部顧客への売上高 7,032 121 7,154 7,154
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 23円49銭 15円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
465 311
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
465 311
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,607 19,832,514
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケー
ケー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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