株式会社ワークマン 四半期報告書 第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第42期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ワークマン
WORKMAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄り
の連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階
03（3847）7740（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 飯塚 幸孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ワークマン東京本部
（東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
第41期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
73,756 81,928 156,597
チェーン全店売上高 （百万円）
55,295 60,208 116,264
営業総収入 （百万円）
12,891 12,435 27,395
経常利益 （百万円）
7,999 7,748 18,303
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
1,622 1,622 1,622
資本金 （百万円）
81,846,816 81,846,816 81,846,816
発行済株式総数 （株）
92,746 106,090 103,559
純資産額 （百万円）
116,194 127,624 125,145
総資産額 （百万円）
１株当たり
98.02 94.95 224.28
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
68.00
１株当たり配当額 （円） － －
79.8 83.1 82.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,373 7,860 18,451
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,286 △ 2,037 △ 9,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,282 △ 5,613 △ 5,350
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
39,617 44,492 44,283
（百万円）
四半期末（期末）残高
第41期 第42期
回次
第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり
41.30 36.55
（円）
四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標
等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たなステージへの移行
が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や日米金利差拡大
による急激な円安の進行で、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、
所得環境の好転が伴わない中での物価上昇により、消費マインドの低下が懸念されております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、猛暑の影響もあり、ファン付きウエアなど
シーズン商品の販売が好調に推移したほか、膨らんだコストを転嫁するため、10月からの価格改
定に伴う駆け込み需要で活況となりました。しかしながら、円安や原材料価格の高騰、中国ロッ
クダウンの影響による納期遅延などで厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、「持続可能な成長ストーリー」の創出でブランド力を高め、客
層拡大と顧客満足度の向上に努めました。
商品では、ファン付きウエアの品揃えを強化し、仕事やアウトドア、普段着などライフスタイ
ルに寄り添う提案を行うことで売上に貢献しました。また、話題性の高いキャンプギアやゴルフ
ウエア、ランニングシューズなど新カテゴリーの商品開発を推進し客層拡大を図りました。これ
によりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比4.2ポイン
ト増の62.2％となりました。
販売では、「商品・リリース・売場」を連動させることで、来店の動機付けと販売効率の向上
に取り組みました。また、メディア・インフルエンサー向けの秋冬新製品発表会を開催し、キャ
ンプギアやレディース衣料、一般向けシューズなど機能と価格面において訴求力を高めた新商品
をアピールしました。
店舗展開では、持続的成長の実現に向けて、都心やオープンモールなど新たなマーケットへの
出店を進めたほか、新業態開発や売場面積・駐車場の拡張など、お客様ニーズに合わせた出店に
取り組みました。その結果、ロードサイド16店舗、ショッピングセンターに２店舗を新規出店、
スクラップ＆ビルド８店舗、ワークマンプラスへの改装転換38店舗、閉店１店舗で合計961店舗
（うちワークマンプラス426店舗・＃ワークマン女子22店舗・ワークマンプロ１店舗）となりまし
た。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より23店舗増の926
店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前
期末より６店舗減の35店舗となりました。
この結果、当第２四半期累計期間のチェーン全店売上高は819億28百万円（前年同期比11.1％
増、既存店前年同期比5.2％増）となりました。また営業総収入は602億８百万円（前年同期比
8.9％増）、営業利益121億59百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益124億35百万円（前年同期
比3.5％減）、四半期純利益77億48百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア769億11百万円（前年同期比11.0％増、
チェーン全店売上高構成比93.9％）、直営店50億17百万円（前年同期比11.8％増、チェーン全店
売上高構成比6.1％）となりました。
なお、当社は作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セ
グメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期会計期間末の総資産は1,276億24百万円となり、前事業年度末に比べ24億79百万円
増加いたしました。
流動資産は958億69百万円となり、前事業年度末に比べ16億２百万円増加いたしました。これは
主に、商品が15億17百万円、現金及び預金が２億９百万円、その他に含まれる為替予約が４億77
百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が９億66百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は317億54百万円となり、前事業年度末に比べ８億76百万円増加いたしました。これは
主に有形固定資産の建物が10億34百万円、その他に含まれる構築物が１億71百万円それぞれ増加
した一方で、投資その他の資産の差入保証金が１億68百万円、その他に含まれる繰延税金資産が
１億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
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②負債の部
当第２四半期会計期間末の負債合計は215億33百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少
いたしました。
流動負債は178億54百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に
加盟店買掛金が１億97百万円、未払法人税等が１億21百万円、その他に含まれる未払消費税等が
３億59百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が２億14百万円、その他に含まれる未払金が２億
25百万円、加盟店借勘定が１億27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は36億79百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少いたしました。
③純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,060億90百万円となり、前事業年度末に比べ25億30百
万円増加いたしました。これは主に四半期純利益77億48百万円の計上と、配当金55億49百万円の
支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.3ポイント向上し83.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年
度末と比べ２億９百万円増加し、444億92百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、78億60百万円（前年同期比14億87百万円増）であり、これは
主に税引前四半期純利益124億29百万円、減価償却費10億97百万円、加盟店貸勘定の減少額９億66
百万円に対し、法人税等の支払額45億41百万円、棚卸資産の増加額15億25百万円、未払消費税等
の減少額３億59百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、20億37百万円（前年同期比２億48百万円減）であり、これは
主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出18億80百万円、無形固定資産の取得による
支出１億54百万円に対し、差入保証金の回収による収入１億85百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、56億13百万円（前年同期比３億30百万円増）であり、これは
主に配当金の支払額55億45百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変
更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
192,000,000
普通株式
192,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2022年９月30日） （2022年11月14日）
東京証券取引所 単元株式数
81,846,816 81,846,816
普通株式
スタンダード市場 100株
81,846,816 81,846,816 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 81,846,816 － 1,622 － 1,342
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
群馬県前橋市亀里町900 23,040 28.23
株式会社ベイシア興業
12,000 14.70
土屋 裕雅 群馬県高崎市
埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 7,894 9.67
株式会社カインズ
5,930 7.27
吉田 佳世 東京都文京区
5,930 7.27
大嶽 惠 東京都文京区
埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1 2,976 3.65
株式会社カインズ興産
2,948 3.61
土屋 嘉雄 群馬県伊勢崎市
みずほ信託銀行株式会社有価 東京都千代田区丸の内1-3-3 1,600 1.96
証券管理信託
東京都千代田区有楽町1-13-1 960 1.18
第一生命保険株式会社
群馬県前橋市元総社町194 918 1.12
株式会社群馬銀行
－ 64,198 78.66
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行株式会社 1,600千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 236,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,549,400 815,494 －
普通株式
１単元（100株）
61,016 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
81,846,816 － －
発行済株式総数
－ 815,494 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72
個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が97株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
群馬県伊勢崎市
236,400 － 236,400 0.29
株式会社ワークマン
柴町1732番地
－ 236,400 － 236,400 0.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりま
す。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
64,283 64,492
現金及び預金
1,213 1,393
売掛金
※ 11,944 ※ 10,977
加盟店貸勘定
15,257 16,774
商品
25 33
貯蔵品
389 449
１年内回収予定の差入保証金
1,154 1,748
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
94,266 95,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,666 15,701
建物（純額）
4,003 4,003
土地
5,278 5,474
その他（純額）
23,949 25,180
有形固定資産合計
無形固定資産 818 780
投資その他の資産
4,165 3,997
差入保証金
1,945 1,797
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,110 5,794
投資その他の資産合計
30,878 31,754
固定資産合計
125,145 127,624
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
4,857 5,071
買掛金
1,983 1,785
加盟店買掛金
1,350 1,350
短期借入金
4,960 4,838
未払法人税等
35 15
役員賞与引当金
4,711 4,792
その他
17,897 17,854
流動負債合計
固定負債
938 957
長期預り保証金
1,649 1,732
資産除去債務
1,100 989
その他
3,687 3,679
固定負債合計
21,585 21,533
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622 1,622
資本金
1,342 1,342
資本剰余金
99,997 102,197
利益剰余金
△ 67 △ 67
自己株式
102,896 105,095
株主資本合計
評価・換算差額等
663 995
繰延ヘッジ損益
663 995
評価・換算差額等合計
103,559 106,090
純資産合計
125,145 127,624
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,526 17,049
営業収入
39,768 43,158
売上高
55,295 60,208
営業総収入
33,065 38,028
売上原価
22,229 22,180
営業総利益
※ 9,624 ※ 10,020
販売費及び一般管理費
12,604 12,159
営業利益
営業外収益
142 126
受取利息
137 141
仕入割引
31 31
その他
312 299
営業外収益合計
営業外費用
24 21
支払利息
0 1
その他
25 23
営業外費用合計
12,891 12,435
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
50 7
固定資産除却損
35
－
減損損失
86 7
特別損失合計
12,805 12,429
税引前四半期純利益
4,645 4,627
法人税、住民税及び事業税
160 52
法人税等調整額
4,805 4,680
法人税等合計
7,999 7,748
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,805 12,429
税引前四半期純利益
928 1,097
減価償却費
35
減損損失 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 145 △ 129
リース資産減損勘定の取崩額 △ 0 －
966
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） △ 1,268
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 701 △ 1,525
947 17
仕入債務の増減額（△は減少）
57
未払金の増減額（△は減少） △ 133
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,050 △ 359
87 78
未払費用の増減額（△は減少）
15 19
預り保証金の増減額（△は減少）
△ 61 △ 333
その他
11,434 12,297
小計
利息及び配当金の受取額 142 126
利息の支払額 △ 24 △ 21
△ 5,179 △ 4,541
法人税等の支払額
6,373 7,860
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 6,000
6,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,105 △ 1,880
0 1
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 67 △ 25
無形固定資産の取得による支出 △ 90 △ 154
長期前払費用の取得による支出 △ 60 △ 87
差入保証金の差入による支出 △ 169 △ 77
205 185
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,286 △ 2,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 5,218 △ 5,545
リース債務の返済による支出 △ 64 △ 67
－ △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,282 △ 5,613
209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,195
40,813 44,283
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,617 ※ 44,492
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時
価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
広告宣伝費 471 百万円 481 百万円
給料手当 1,019 百万円 1,082 百万円
運賃 735 百万円 664 百万円
地代家賃 2,927 百万円 2,963 百万円
業務委託料 1,233 百万円 1,357 百万円
減価償却費 928 百万円 1,097 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 56,617百万円 64,492百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △17,000百万円 △20,000百万円
現金及び現金同等物 39,617百万円 44,492百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 5,223 64 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 5,549 68 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（2022年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（2022年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（2022年９月30日）
前事業年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
15,526 17,049
営業収入
15,493 17,013
加盟店からの収入
14,935 16,414
ロイヤリティ収入
558 599
その他
33 36
その他の営業収入
39,768 43,158
売上高
4,487 5,017
直営店売上高
35,281 38,140
加盟店向け商品供給売上高
55,295 60,208
顧客との契約から生じる収益
－ －
その他の収益
55,295 60,208
営業総収入
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 98円02銭 94円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 7,999 7,748
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 7,999 7,748
普通株式の期中平均株式数（株） 81,610,382 81,610,347
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ワークマン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川口 泰広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ワークマンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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