株式会社上組 四半期報告書 第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社上組(E04345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社上組
【英訳名】 Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深井 義博
【本店の所在の場所】 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】 神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】 神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【縦覧に供する場所】 株式会社上組 国際物流事業本部
（東京都港区芝浦３丁目７番11号）
株式会社上組 横浜支店
（横浜市中区北仲通３丁目31番地）
株式会社上組 名古屋支社
（名古屋市港区入船１丁目２番12号）
株式会社上組 大阪支店
（大阪市港区築港２丁目８番24号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
128,968 139,558 261,681
営業収益 （百万円）
15,411 18,327 30,875
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,919 12,367 20,861
（百万円）
（当期）純利益
12,782 11,333 25,089
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
362,067 363,018 367,917
純資産額 （百万円）
426,873 437,104 434,734
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
94.01 109.73 180.14
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
84.4 82.6 84.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
17,647 16,889 37,036
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
5,963
（百万円） △ 14,021 △ 3,804
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,182 △ 6,377 △ 9,779
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
43,284 43,092 46,364
（百万円）
（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
42.64 47.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により持ち直しの動きがみられるものの、
ウクライナ情勢等によるエネルギーや原材料価格の上昇、また、急激な円安に伴う消費者物価の上昇など、景気の
先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、輸出入貨物並びに国内貨物の取扱いがおおむね横ばいに推移する中、燃料費が高騰す
るなど経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、輸入青果物や穀物、食料等の定温
貨物の取扱いの需要拡大を見込み東京港に多目的物流センターを新たに開設し、新規事業としてはバイオマス発電
所向け燃料輸送の取扱いを新たに開始するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービ
スの提供を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、港湾運送事業の伸長などにより、前年同期に比べて
8.2％増収の1,395億58百万円となりました。利益面におきましても、前年同期に比べて営業利益は13.3％増益の
162億42百万円、経常利益は18.9％増益の183億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.3％増益の123
億67百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
営業収益
セグメント
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
物流事業 114,762 125,099 10,336 9.0%
港湾運送 59,353 66,799 7,445 12.5%
倉庫 18,031 18,820 789 4.4%
国内運送 15,952 15,205 △747 △4.7%
工場荷役請負 12,661 14,118 1,457 11.5%
国際運送 8,122 9,478 1,356 16.7%
その他 575 618 42 7.4%
セグメント間取引 65 57 △8 △12.4%
その他事業 15,241 15,632 391 2.6%
重量・建設 5,691 4,701 △989 △17.4%
その他 8,580 9,815 1,234 14.4%
セグメント間取引 969 1,116 146 15.1%
セグメント間取引消去額 △1,035 △1,173 △138 －
合 計 128,968 139,558 10,589 8.2％
［物流事業］
港湾運送における自動車関連貨物の取扱い及び工場荷役請負における構内での運搬作業が増加し、国際運送につ
きましても、発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが好調に推移しております。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて9.0％増収の1,250億99百万円、セグメント利益は17.5％増益
の144億56百万円となりました。
［その他事業］
重量・建設におきましては、重量貨物の運搬据付作業が減少となりましたが、その他におきまして燃料及び鋼材
の物品販売が増加となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて2.6％増収の156億32百万円となり、セグメント利益は
12.8％減益の17億75百万円となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、「投資有価証券」が減少したものの、「現金及び預金」や「受
取手形、営業未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて23億69百万円増加の
4,371億４百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が減少したものの、新たに長期
借入を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて72億69百万円増加の740億86百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したものの、配
当や自己株式の取得で減少となった他、「その他有価証券評価差額金」が減少したことなどにより、前連結会計年
度末に比べて48億99百万円減少の3,630億18百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、82.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入、投
資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりました結果、現金及び現金
同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、32億71百万円減少の430億92百万円となり
ました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益177億69百万円、減価償却費65億63百万
円、法人税等の支払額55億39百万円などにより、168億89百万円の純収入（前年同期176億47百万円の純収入）となり
ました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、定期預金の純増額65億円、固定資産の取得による支出72億25百万円な
どにより、140億21百万円の純支出（前年同期59億63百万円の純収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入100億円、自己株式の取得による支出110億円、
配当金の支払額52億74百万円などにより63億77百万円の純支出（前年同期31億82百万円の純支出）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
120,726,837 120,726,837
普通株式
プライム市場 100株
120,726,837 120,726,837
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 120,726 － 31,642 － 26,854
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
15,435 13.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
7,281 6.59
かみぐみ共栄会 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,931 6.27
東京都中央区晴海１丁目８番12号
3,317 3.00
上組社員持株会 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
2,772 2.51
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
行株式会社）
2,456 2.22
一般財団法人村尾育英会 神戸市中央区中山手通３丁目４番７号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,271 2.05
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
行株式会社）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目１８番２４号
2,250 2.04
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
2,162 1.96
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15番１号）
部）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
2,021 1.83
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
行株式会社）
46,900 42.42
計 －
（注） 2022年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
保有株式等の 株式等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナル・イン
ティーエル、ブルトン ストリート１、 4,746 3.93
ベスターズ・エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル５階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,383,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
110,275,300 1,102,753
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
68,537
単元未満株式 普通株式 － －
120,726,837
発行済株式総数 － －
1,102,753
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神戸市中央区浜辺
10,172,200 10,172,200 8.43
株式会社上組 －
通４丁目１番11号
神戸市中央区栄町
129,200 129,200 0.11
上津港運株式会社 －
通５丁目２番１号
神戸市中央区海岸
81,600 81,600 0.07
中央港運株式会社 －
通４丁目３番７号
10,383,000 10,383,000 8.60
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
45,897 48,625
現金及び預金
47,075 48,445
受取手形、営業未収入金及び契約資産
748 898
電子記録債権
10,500 10,600
有価証券
※３ 764 ※３ 794
棚卸資産
6,975 6,431
その他
△ 56 △ 58
貸倒引当金
111,904 115,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
104,779 105,034
建物及び構築物（純額）
100,265 100,229
土地
27,040 26,306
その他（純額）
232,086 231,570
有形固定資産合計
6,649 6,638
無形固定資産
投資その他の資産
75,101 72,794
投資有価証券
9,309 10,681
その他
△ 316 △ 317
貸倒引当金
84,094 83,158
投資その他の資産合計
322,829 321,367
固定資産合計
434,734 437,104
資産合計
負債の部
流動負債
27,107 25,247
支払手形及び営業未払金
5,817 5,837
未払法人税等
177 188
賞与引当金
13,528 12,348
その他
46,631 43,622
流動負債合計
固定負債
10,000
長期借入金 －
66 69
役員退職慰労引当金
20 23
船舶特別修繕引当金
18,324 18,708
退職給付に係る負債
267 267
関係会社事業損失引当金
1,507 1,394
その他
20,185 30,463
固定負債合計
66,816 74,086
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
31,642 31,642
資本金
26,854 26,854
資本剰余金
321,928 315,728
利益剰余金
△ 25,034 △ 22,699
自己株式
355,390 351,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,708 9,056
その他有価証券評価差額金
336 929
為替換算調整勘定
△ 294 △ 279
退職給付に係る調整累計額
10,750 9,706
その他の包括利益累計額合計
1,776 1,785
非支配株主持分
367,917 363,018
純資産合計
434,734 437,104
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
128,968 139,558
営業収益
104,778 113,198
営業原価
24,190 26,360
営業総利益
※ 9,847 ※ 10,117
販売費及び一般管理費
14,342 16,242
営業利益
営業外収益
14 12
受取利息
561 1,109
受取配当金
4 199
為替差益
287 617
持分法による投資利益
216 193
その他
1,083 2,133
営業外収益合計
営業外費用
6
支払利息 －
14 42
その他
14 48
営業外費用合計
15,411 18,327
経常利益
特別利益
228 24
固定資産売却益
627 6
投資有価証券売却益
856 30
特別利益合計
特別損失
499 363
固定資産除売却損
224
－
関係会社株式評価損
499 587
特別損失合計
15,767 17,769
税金等調整前四半期純利益
5,078 5,555
法人税、住民税及び事業税
△ 78 △ 166
法人税等調整額
5,000 5,389
法人税等合計
10,767 12,380
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12
△ 152
に帰属する四半期純損失（△）
10,919 12,367
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,767 12,380
四半期純利益
その他の包括利益
1,669
その他有価証券評価差額金 △ 1,486
128 401
為替換算調整勘定
79 69
退職給付に係る調整額
135
△ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
2,014
その他の包括利益合計 △ 1,046
12,782 11,333
四半期包括利益
（内訳）
12,932 11,323
親会社株主に係る四半期包括利益
10
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 150
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,767 17,769
税金等調整前四半期純利益
6,289 6,563
減価償却費
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
397 453
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 575 △ 1,122
6
支払利息 －
持分法による投資損益（△は益） △ 287 △ 617
投資有価証券売却損益（△は益） △ 627 △ 6
224
関係会社株式評価損 －
270 339
固定資産除売却損益（△は益）
1,350
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,344
16
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29
仕入債務の増減額（△は減少） △ 486 △ 1,977
725
△ 405
その他
21,709 20,986
小計
利息及び配当金の受取額 1,087 1,450
利息の支払額 － △ 8
災害損失の支払額 △ 450 －
△ 4,698 △ 5,539
法人税等の支払額
17,647 16,889
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,287
定期預金の純増減額（△は増加） △ 6,500
有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 10,000
10,000 10,000
有価証券の売却による収入
900
有価証券の償還による収入 －
固定資産の取得による支出 △ 6,672 △ 7,225
322 56
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 498 △ 363
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 314
1,689 309
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 117 －
64 15
その他
5,963
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
長期借入れによる収入 －
配当金の支払額 △ 3,136 △ 5,274
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 11,000
△ 45 △ 102
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,182 △ 6,377
75 237
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,271
22,780 46,364
現金及び現金同等物の期首残高
※ 43,284 ※ 43,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な
変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,146百万円 神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,073百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 584百万円
飛島コンテナ埠頭㈱ 451百万円 飛島コンテナ埠頭㈱ 412百万円
㈱サニープレイスファーム 11百万円 ㈱サニープレイスファーム 9百万円
計 2,233百万円 2,080百万円
スタンドバイ信用状に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
－ ㈱三井住友銀行 139百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 305 百万円 298 百万円
※３ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 109 百万円 105 百万円
仕掛品 399 百万円 410 百万円
原材料及び貯蔵品 255 百万円 278 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 5,549 百万円 5,689 百万円
退職給付費用 349 百万円 347 百万円
賞与引当金繰入額 69 百万円 108 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 43,097百万円 48,625百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △313百万円 △6,033百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指
500百万円 500百万円
定金銭信託
現金及び現金同等物 43,284百万円 43,092百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,136 27 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 3,136 27 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 5,274 46 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 4,422 40 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における、利益剰余金の残高は前連結会計年度末より61億99百万円減少し
3,157億28百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より23億35百万円減少し
226億99百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。
①自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
4,132千株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が109億99百万円増
加しております。
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②自己株式の消却
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月24日に自己株式6,770千株の消却を行
いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が132億92百万円、自己株式が132億98
百万円それぞれ減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）1 計算書計上額
物流事業 その他事業 計 （注）２
営業収益
114,697 14,271 128,968 128,968
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
65 969 1,035
△ 1,035 －
業収益又は振替高
114,762 15,241 130,004 128,968
計 △ 1,035
12,302 2,037 14,339 2 14,342
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額２百万円は連結消去に係る決算調整額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）1 計算書計上額
物流事業 その他事業 計 （注）２
営業収益
125,041 14,516 139,558 139,558
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
57 1,116 1,173
△ 1,173 －
業収益又は振替高
125,099 15,632 140,731 139,558
計 △ 1,173
14,456 1,775 16,232 10 16,242
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額10百万円は連結消去に係る決算調整額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業 その他事業 計
港湾運送 59,353 － 59,353
倉庫 18,031 － 18,031
国内運送 15,952 － 15,952
工場荷役請負 12,661 － 12,661
国際運送 8,122 － 8,122
重量・建設 － 5,691 5,691
その他 575 6,769 7,345
顧客との契約から生じる収益 114,697 12,460 127,157
その他の収益 － 1,811 1,811
外部顧客への営業収益 114,697 14,271 128,968
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業 その他事業 計
港湾運送 66,799 － 66,799
倉庫 18,820 － 18,820
国内運送 15,205 － 15,205
工場荷役請負 14,118 － 14,118
国際運送 9,478 － 9,478
重量・建設 － 4,701 4,701
その他 618 7,862 8,481
顧客との契約から生じる収益 125,041 12,564 137,605
その他の収益 － 1,952 1,952
外部顧客への営業収益 125,041 14,516 139,558
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 94円01銭 109円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,919 12,367
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,919 12,367
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 116,158 112,705
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
を決議しました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 4,350,000株
③ 消却日 2022年11月25日
④ 消却後の発行済株式総数 116,376,837株
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………4,422百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………40円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 支払いを行います 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社上組
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松井 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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