ＳＭＣ株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＳＭＣ株式会社
【英訳名】 SMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 芳樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 358,691 421,529 727,397
経常利益 (百万円) 126,074 180,725 272,981
親会社株主に帰属する
(百万円) 90,269 133,054 192,991
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 98,966 202,662 269,196
純資産 (百万円) 1,458,872 1,732,514 1,559,274
総資産 (百万円) 1,636,467 1,963,266 1,769,951
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1,366.16 2,036.32 2,923.76
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 88.9 88.1 87.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 83,111 62,623 156,093
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 63,162 △ 93,471 △ 116,215
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 19,410 △ 29,234 △ 88,933
現金及び現金同等物の
(百万円) 566,947 549,119 559,296
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日
自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日
至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 670.53 882.30
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から同年９月30日まで)においては、 各国の経済活動がコロナ禍か
らの回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体を中心とする部品・素材の
調達難、中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、イン
フレの加速、急激な為替変動など、先行きの不透明な状況が継続しております。
自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、中国・その他のアジア諸国・日本を中心に前半は高い水準でし
たが、７月以降は季節性要因もあり伸び悩みました。自動車関連は、半導体等部品不足による減産の影響は継続
いたしましたが、各地域でEVバッテリー関連需要が伸長いたしました。工作機械関連は、海外向けを中心に総じ
て堅調に推移いたしました。医療機器関連、食品機械関連、その他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自
動化需要もあり、堅調に推移いたしました。
このような環境下において、当社グループは、 部品・素材の調達不足による生産影響を低減するための様々な
努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向
けて、積極的な設備投資を進めました。また、お客様のCO2排出量削減に大きく貢献できる、環境性能の高い新製
品の開発や、販売活動におけるITを活用したグローバル連携の強化などの課題に引き続き取り組みました。
この結果 、当社グループの売上高は、販売数量の増加と、為替変動に伴う海外販売分の増収を主要因として、
421,529百万円 (前年同四半期比17.5％増) となりました。 運送費、人件費、IT関連費用等の増加により販売費及び
一般管理費は増加いたしましたが、増収に伴う利益増加により 営業利益は133,649百万円 (同13.2％増) となりまし
た。市場金利上昇による受取利息の増加や円安による為替差益の増加から、 経常利益は180,725百万円 (同43.3％
増) 、投資有価証券売却益の計上により、 税金等調整前四半期純利益は183,498百万円 (同45.8％増) 、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は133,054百万円 (同47.4％増) となりました 。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べて1.7ポイント上昇して 8.1％ となりました。
(資産)
資産合計は、 1,963,266百万円 (前連結会計年度末比 193,314百万円増 )となりました。
現金及び預金は、事業活動による利益の獲得や、主に当社単体で保有する外貨建預金に係る為替換算の影響に
より、705,107百万円(同20,273百万円増)となりました。
受取手形及び売掛金は、増収に伴う増加や、海外での外貨建販売分の為替換算による増加により、235,716百万
円(同23,777百万円増)となりました。
棚卸資産は、売上の増加に伴う在庫増加、及び制約が増している昨今のサプライチェーンの状況に対応するた
めの部品・原材料在庫の戦略的な積み増しから、367,289百万円(同63,743百万円増)となりました。
有形固定資産は、売上増加に対応するための生産余力確保や、製品供給の持続可能性を高めるBCPの強化を図る
観点から、国内外で生産・物流設備への投資を拡大したほか、研究開発機能の向上や優秀な人材の確保を目的に
研究開発拠点の移転先用地を取得したことなどにより、314,939百万円(同44,355百万円増)となりました。
(負債)
負債合計は、 230,751百万円 (前連結会計年度末比 20,074百万円増 )となりました。
支払手形及び買掛金は、売上増加に応じて仕入が増加したことや部品・原材料の仕入を戦略的に増やしたこと
から、71,354百万円(同9,253百万円増)となりました。
流動負債のその他は、主に賞与に係る未払費用の増加により、59,412百万円(同9,232百万円増)となりました。
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(純資産)
純資産は、四半期純利益の獲得により利益剰余金が増加したこと、円安により為替換算調整勘定が156,751百万
円(前連結会計年度末比68,857百万円増)となったことにより、 1,732,514百万円 (同 173,240百万円増 )となりまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇して 88.1％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末比 10,176百万円減少 して 549,119百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、 62,623百万円 (前年同四半期比20,488百万円の収入減)となりました。主な内
容は、当第２四半期連結累計期間に計上した税金等調整前四半期純利益183,498百万円(同57,671百万円の収入
増)に、非資金損益項目である減価償却費12,193百万円(同2,457百万円増)、為替差益32,224百万円(同29,718百
万円増)を加減算して求めた営業損益を基にしたキャッシュ・フロー、棚卸資産の増加による支出44,601百万円
(同38,759百万円の支出増)、法人税等の支払による支出49,786百万円(同17,641百万円の支出増)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、 93,471百万円 (前年同四半期比30,309百万円の支出増)となりました。主な内
容は、生産能力増強を主な目的とした設備投資による支出40,407百万円(同10,425百万円の支出減)、資金運用を
目的とした投資有価証券の取得及び売却による差引支出39,771百万円(同52,550百万円の支出増)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、 29,234百万円 (前年同四半期比9,824百万円の支出増)となりました。主な内
容は、配当金の支払29,394百万円(同9,584百万円の支出増)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 13,584百万円 (前年同四半期比20.8％増) でありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 67,369,359 67,369,359
ます。
プライム市場
計 67,369,359 67,369,359 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年７月１日 ～
－ 67,369 － 61,005 － 72,576
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,899.1 15.14
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,473.6 6.84
合同会社高田インターナショナル 千葉県市川市国分一丁目13番13号 3,793.0 5.80
トン ファイナンス ビーブイ
DE RUYTERKADE 120 1011AB. AMSTERDAM
3,443.5 5.26
(常任代理人 株式会社りそな銀行)
(東京都江東区木場一丁目５番65号)
25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632
UNITED KINGDOM 2,732.9 4.18
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
1,663.9 2.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
ニー 505223
1,509.3 2.30
(東京都港区港南二丁目15番１号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタ
240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286
リー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダー
U.S.A. 1,505.6 2.30
ズ
(東京都港区港南二丁目15番１号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,240.7 1.89
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
野村信託銀行株式会社(信託口2052208） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 1,239.4 1.89
計 ─ 31,501.4 48.20
(注)１ 当社は、自己株式2,026,683株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。なお、取締役
に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式 2,600 株は含めておりません。
２ 以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として 2022年９月30日 時
点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほ
東京都港区 2020年12月15日 3,518.8 5.22
か１社
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド
イギリス・エジンバラ 2021年２月15日 4,112.6 6.10
ほか１社
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カ アメリカ・ロサンゼルス
2021年11月15日 3,975.8 5.90
ンパニーほか３社 ほか
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区 2022年９月30日 3,717.5 5.52
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,026,600 － －
完全議決権株式(その他) (注)１
普通株式 65,292,100 652,921 －
単元未満株式 (注)２
普通株式 50,659 － －
発行済株式総数 67,369,359 － －
総株主の議決権 － 652,921 －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式 2,600 株(議決権26個)が含
まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 2,026,600 － 2,026,600 3.00
計 － 2,026,600 － 2,026,600 3.00
(注) 上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が 2,600 株あり、会計上は自己株式として処理して
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 684,834 705,107
受取手形及び売掛金 211,939 235,716
有価証券 12,219 14,316
商品及び製品 130,829 152,691
仕掛品 25,574 28,861
原材料及び貯蔵品 147,141 185,736
その他 46,769 32,186
△ 901 △ 886
貸倒引当金
流動資産合計 1,258,406 1,353,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91,705 118,184
機械装置及び運搬具（純額） 41,988 48,934
土地 74,775 83,822
62,115 63,997
その他（純額）
有形固定資産合計 270,584 314,939
無形固定資産
15,183 17,275
投資その他の資産
投資有価証券 58,750 112,943
保険積立金 150,797 146,393
その他 17,892 19,585
△ 1,664 △ 1,601
貸倒引当金
投資その他の資産合計 225,776 277,321
固定資産合計 511,545 609,536
資産合計 1,769,951 1,963,266
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 62,101 71,354
短期借入金 6,987 7,182
未払法人税等 44,783 48,335
賞与引当金 5,350 5,250
引当金 － 1,062
50,179 59,412
その他
流動負債合計 169,403 192,598
固定負債
長期借入金 4,556 4,618
役員退職慰労引当金 270 406
役員株式給付引当金 65 88
退職給付に係る負債 7,552 7,778
28,829 25,262
その他
固定負債合計 41,274 38,153
負債合計 210,677 230,751
純資産の部
株主資本
資本金 61,005 61,005
資本剰余金 73,335 73,335
利益剰余金 1,430,285 1,533,935
△ 109,136 △ 109,154
自己株式
株主資本合計 1,455,489 1,559,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,235 11,915
為替換算調整勘定 87,893 156,751
1,010 1,053
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,139 169,720
非支配株主持分 3,645 3,672
純資産合計 1,559,274 1,732,514
負債純資産合計 1,769,951 1,963,266
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 358,691 421,529
176,187 209,332
売上原価
売上総利益 182,503 212,196
※ 64,467 ※ 78,546
販売費及び一般管理費
営業利益 118,035 133,649
営業外収益
受取利息 3,025 5,262
為替差益 3,076 40,470
2,221 1,621
その他
営業外収益合計 8,322 47,353
営業外費用
支払利息 98 72
保険積立金運用損 － 152
186 51
その他
営業外費用合計 284 277
経常利益 126,074 180,725
特別利益
固定資産売却益 47 77
投資有価証券売却益 73 3,141
14 7
その他
特別利益合計 135 3,226
特別損失
固定資産売却損 6 3
固定資産除却損 145 172
減損損失 214 －
特別退職金 － 273
17 4
その他
特別損失合計 383 453
税金等調整前四半期純利益 125,826 183,498
法人税等 35,415 50,383
四半期純利益 90,410 133,115
非支配株主に帰属する四半期純利益 141 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 90,269 133,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 90,410 133,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,450 616
為替換算調整勘定 7,135 68,888
△ 30 42
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,556 69,546
四半期包括利益 98,966 202,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,822 202,635
非支配株主に係る四半期包括利益 144 26
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 125,826 183,498
減価償却費 9,736 12,193
減損損失 214 －
特別退職金 － 273
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 242
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 29 126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 154 75
受取利息及び受取配当金 △ 3,457 △ 6,006
支払利息 98 72
為替差損益（△は益） △ 2,506 △ 32,224
投資有価証券売却損益（△は益） △ 73 △ 3,136
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,992 △ 8,689
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,842 △ 44,601
仕入債務の増減額（△は減少） 6,919 △ 2,496
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,010 2,898
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,163 3,466
△ 1,477 △ 627
その他
小計 110,701 104,581
利息及び配当金の受取額
4,663 7,924
利息の支払額 △ 109 △ 97
△ 32,144 △ 49,786
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,111 62,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70,842 △ 116,207
定期預金の払戻による収入 51,090 96,841
有形固定資産の取得による支出 △ 50,833 △ 40,407
無形固定資産の取得による支出 △ 2,436 △ 1,348
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 163 △ 58,304
有価証券及び投資有価証券の売却及び
12,942 18,533
償還による収入
保険積立金の積立による支出 △ 7,015 △ 7,447
保険積立金の払戻による収入 3,500 14,612
595 257
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,162 △ 93,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 189 5,179
長期借入れによる収入 1,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 783 △ 5,938
自己株式の取得による支出 △ 16 △ 18
配当金の支払額 △ 19,810 △ 29,394
9 △ 63
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,410 △ 29,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,868 49,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,407 △ 10,176
現金及び現金同等物の期首残高 561,540 559,296
※ 566,947 ※ 549,119
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税
金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 23,127 百万円 25,997 百万円
賞与 4,757 6,300
退職給付費用 1,058 1,364
貸倒引当金繰入額 38 △ 91
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 657,270 百万円 705,107 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △90,322 △155,987
現金及び現金同等物 566,947 549,119
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 19,823 300 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
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(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 19,823 300 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 29,404 450 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 29,404 450 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金 １百万円 が含まれており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
仕向地別売上高 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
日本 86,246 89,166
米国 40,452 51,432
中国 96,079 117,623
アジア(中国を除く) 62,346 77,027
欧州 58,778 68,369
その他 14,787 17,909
売上高合計 358,691 421,529
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 1,366円16銭 2,036円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 90,269 133,054
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,269 133,054
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 66,075 65,340
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間2,809株、当第２四半期連結累計
期間2,600株)。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項について、以下のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 95万株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 60,000百万円(上限)
④ 取得期間 2022年11月21日から2023年３月24日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
(1) 2022年11月14日開催の取締役会において、第64期事業年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)の中間配当
に関し次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………… 29,404百万円
１株当たりの金額…………………………… 450円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月１日
(注)１ 2022年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
２ 中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金 １百万
円 が含まれております。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
指定社員
公認会計士 ㊞
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
乙藤 貴弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
中山 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社
の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2022年７月１日 から 2022年９月30
日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年11月14日開催の取締役会において、自己株式取得に関する事
項について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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