カワセコンピュータサプライ株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月14日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 カワセコンピュータサプライ株式会社
【英訳名】 KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀬 啓輔
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル
【電話番号】 03(3541)2281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル
【電話番号】 03(3541)2281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
カワセコンピュータサプライ株式会社 関西支社
（大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目４番８号 ＮＴＰＲ堺筋本町ビル）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和４年３月31日
1,274,160 1,253,073 2,501,873
売上高 (千円)
53,574 25,005 48,870
経常利益 (千円)
60,790 28,305 4,266
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
5,160,000 5,160,000 5,160,000
発行済株式総数 (株)
2,604,575 2,561,191 2,546,111
純資産額 (千円)
3,451,040 3,387,215 3,498,157
総資産額 (千円)
12.85 5.98 0.90
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 (円) － －
75.5 75.6 72.8
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
60,229 101,408
(千円) △ 94,537
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
7,933
(千円) △ 71,540 △ 87,371
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 92,433 △ 32,960 △ 140,960
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,896,293 1,597,462 1,794,524
(千円)
（期末）残高
第67期 第68期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.94 △ 9.85
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束時期が見通せないうえ、ウクライナ情勢等を受けた
原材料価格の高騰に円安の進行、中国のゼロコロナ政策や欧米の利上げを受けた世界経済の減速などを背景に不透明
な状況で推移しております。
ビジネスフォーム業界におきましても、自治体等よりのコロナワクチン接種券の作成発送業務が落ち着き、企業活
動の停滞やペーパーレス化による印刷需要の減少に加え、原材料、燃料費等の相次ぐ値上げを製品価格へ転嫁するこ
とが追い付かず、収益への下押し圧力が強まり厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、将来に向けた官公庁・外郭団体の開拓をはじめ計算センター、
通販、学習塾、金融等、自社設備を活用したＢＰＯ案件を中心とした提案活動を展開し、定期案件獲得を目指してま
いりました。
生産部門におきましては、適正工数、機械稼働率、生産性等の改善に努め、製造原価、利益構造を意識したより良
い生産体制の構築や、インフレ傾向にある中、適正価格、安定供給、品質維持を念頭にした購買活動に取り組んでま
いりました。
その結果、売上高は1,253百万円（前年同期は1,274百万円）、経常利益は25百万円（前年同期は53百万円）、四半
期純利益は28百万円（前年同期は60百万円）となりました。
（ビジネスフォーム事業）
新型コロナウィルス感染症拡大防止対策としてテレワーク導入によるペーパーレス化、価格高騰による企業内での
コスト見直しが価格競争に影響しつつあり、厳しい状況が続いております。売上高は前年同期と比べ、４百万円減少
の703百万円（前年同期は708百万円）となりました。セグメント利益は生産管理体制などの見直しなどもあり６百万
円増加し83百万円（前年同期は76百万円）となりました。
（情報処理事業）
大型官公庁案件が獲得できなかったことやコロナワクチン接種券の発送業務が減少したことなどにより、売上高は
前年同期と比べ16百万円減少し549百万円（前年同期は565百万円）となりました。セグメント利益はインク、ト
ナー、糊等の資材の高騰及び電力料金の値上げ等が影響し39百万円減少し87百万円（前年同期は127百万円）となり
ました。
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比べ177百万円減少し、2,151百万円となりました。これは主に「有価証券」が８百万
円、「商品及び製品」が37百万円、「原材料及び貯蔵品」が７百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が９百万
円それぞれ増加し、「現金及び預金」が197百万円、「受取手形及び売掛金」が34百万円、「仕掛品」が８百万円、
それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ66百万円増加し、1,235百万円となりました。これは主に「建物（純額）」が９百
万円、「その他（純額）」に含まれる「機械及び装置」が43百万円、「リース資産」が３百万円、「建設仮勘定」が
５百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比べ116百万円減少し、632百万円となりました。これは主に「買掛金」が13百万円、
「独占禁止法関連損失引当金」が46百万円、「未払法人税等」が３百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」
が47百万円、「未払金」が５百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ９百万円減少し、193百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が
３百万円増加し、「その他」に含まれる「リース債務」が14百万円減少したことによるものです。
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（純資産の部）
純資産の部は前事業年度末と比べ15百万円増加し、2,561百万円となりました。これは主に四半期純利益を28百万
円計上し、配当金を14百万円支払ったことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により94百万円、投資活動により71百万円、財務
活動により32百万円の支出があった結果、前事業年度末に比べ197百万円減少し、1,597百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間は、主に「税引前四半期純利益」が32百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が27百万
円、「売上債権の減少額」が34百万円それぞれ収入となり、「棚卸資産の増加額」が36百万円、「仕入債務の減少
額」が13百万円、「未払消費税の減少額」が47百万円、「独占禁止法関連支払額」が67百万円それぞれ支出であった
ことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出（前年同四半期は60百万円の収入）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間は、主に「投資有価証券の売却による収入」が18百万円、「敷金及び保証金の回収による収
入」が３百万円、「保険積立金の解約による収入」が４百万円それぞれ収入となり、「有形固定資産の取得による支
出」が76百万円、「保険積立金の積立による支出」が11百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」が８百万円そ
れぞれ支出したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは71百万円の支出（前年同四半期は７百万円の収
入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間は、「リース債務の返済による支出」が18百万円、「配当金の支払額」が14百万円それぞれ
支出であったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは32百万円の支出（前年同四半期は92百万円の支出）
となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
(6）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変
動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和４年９月30日） （令和４年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,160,000 5,160,000
普通株式
（スタンダード市場） ります。
5,160,000 5,160,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和４年７月１日～
－ 5,160,000 － 100,000 － 620,825
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
京都市下京区新町通高辻上る岩戸山町435
665 14.05
山田株式会社
番地
400 8.45
山田 芳弘 京都市右京区
187 3.96
川瀬 三郎 兵庫県西宮市
大阪市中央区伏見町４丁目４－１ 164 3.46
星光ビル管理株式会社
160 3.38
山田 眞沙子 京都市右京区
154 3.25
山田 幸司 京都市右京区
131 2.77
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
128 2.70
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
103 2.19
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
101 2.15
川瀬 康平 東京都中央区
2,195 46.41
計 －
（注） 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 429,100
普通株式 4,725,900 47,259
完全議決権株式（その他） －
普通株式 5,000
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
5,160,000
発行済株式総数 － －
47,259
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区銀座
429,100 429,100 8.31
カワセコンピュータ 七丁目16番14号 －
サプライ株式会社 銀座イーストビル
429,100 429,100 8.31
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和４年７月１日から令和４
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
1,794,524 1,597,462
現金及び預金
371,811 337,747
受取手形及び売掛金
49,447 57,598
有価証券
38,483 75,900
商品及び製品
12,765 4,564
仕掛品
22,387 30,053
原材料及び貯蔵品
39,885 48,495
その他
△ 38 △ 34
貸倒引当金
2,329,267 2,151,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
200,826 210,065
建物（純額）
414,820 414,820
土地
40,329 97,999
その他（純額）
655,976 722,885
有形固定資産合計
無形固定資産 29,091 23,704
※１ 483,821 ※１ 488,838
投資その他の資産
1,168,890 1,235,427
固定資産合計
3,498,157 3,387,215
資産合計
負債の部
流動負債
140,359 126,890
買掛金
340,000 340,000
短期借入金
7,889 4,323
未払法人税等
30,720 31,971
賞与引当金
46,000
独占禁止法関連損失引当金 －
184,630 129,766
その他
749,599 632,952
流動負債合計
固定負債
51,195 52,333
退職給付引当金
27,656 31,434
役員退職慰労引当金
123,594 109,302
その他
202,446 193,071
固定負債合計
952,045 826,024
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,748,931 1,748,931
資本剰余金
782,766 796,879
利益剰余金
△ 105,338 △ 105,338
自己株式
2,526,359 2,540,472
株主資本合計
評価・換算差額等
19,752 20,719
その他有価証券評価差額金
19,752 20,719
評価・換算差額等合計
2,546,111 2,561,191
純資産合計
3,498,157 3,387,215
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
1,274,160 1,253,073
売上高
869,338 884,812
売上原価
404,821 368,261
売上総利益
※１ 352,197 ※１ 350,150
販売費及び一般管理費
52,623 18,111
営業利益
営業外収益
725 1,864
受取利息
2,652 2,385
受取配当金
245 293
作業くず売却益
2,293
保険解約返戻金 －
1,725 3,649
その他
5,348 10,486
営業外収益合計
営業外費用
3,979 3,022
支払利息
418 570
その他
4,397 3,592
営業外費用合計
53,574 25,005
経常利益
特別利益
10,878
固定資産売却益 －
16,088
投資有価証券売却益 －
18,095
－
役員退職慰労引当金戻入額
28,973 16,088
特別利益合計
特別損失
0 3,239
固定資産除却損
1,736
電話加入権評価損 －
※２ 3,488
独占禁止法関連損失 －
※３ 18,400
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
18,400 8,464
特別損失合計
64,147 32,629
税引前四半期純利益
3,356 4,323
法人税、住民税及び事業税
3,356 4,323
法人税等合計
60,790 28,305
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,147 32,629
税引前四半期純利益
21,518 27,263
減価償却費
1,250
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38
18,400
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） －
1,164 1,138
退職給付引当金の増減額（△は減少）
3,778
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 46,211
受取利息及び受取配当金 △ 3,377 △ 4,249
3,979 3,022
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 16,088
固定資産売却益 △ 10,878 －
112,854 34,064
売上債権の増減額（△は増加）
10,900
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,882
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86,224 △ 13,468
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,863 △ 47,563
△ 4,433 △ 5,910
その他
69,936
小計 △ 21,016
3,376 4,233
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,905 △ 3,025
法人税等の支払額 △ 9,177 △ 6,840
－ △ 67,888
独占禁止法関連支払額
60,229
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 94,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,594 △ 76,645
無形固定資産の取得による支出 △ 5,965 △ 864
19,384
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 739 △ 750
18,402
投資有価証券の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 11,340 △ 11,325
830 4,801
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 88 △ 8,242
22,445 3,083
敷金及び保証金の回収による収入
7,933
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 57,200 －
リース債務の返済による支出 △ 21,118 △ 18,836
△ 14,114 △ 14,124
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,433 △ 32,960
103 1,977
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,166 △ 197,062
1,920,460 1,794,524
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,896,293 ※１ 1,597,462
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
投資その他の資産 11,812 千円 11,812 千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
給料手当及び賞与 93,276 千円 93,365 千円
賞与引当金繰入額 14,903 千円 14,876 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,902 千円 3,778 千円
賃借料 38,842 千円 37,468 千円
※２ 独占禁止法関連損失
前第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和４年３月３日付で公正取引委員会から課
徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した
場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。当第２四半期累計期間において
違約金の確定支払額と見積額との差額3,488千円を特別損失として計上しております。
※３ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
前第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
日本年金機構の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いがあるとして、課徴金納付命令書
（案）を受領し、当該課徴金納付に伴う損失に備え、18,400千円を特別損失に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金 1,896,293千円 1,597,462千円
現金及び現金同等物 1,896,293千円 1,597,462千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円) 配当額(円)
令和３年６月25日
普通株式 14,192 3 令和3年3月31日 令和3年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和３年６月25日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少について決議しました。資本
金の額の減少目的は、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図り、適切な税制への適用を通じて財務内容の健
全化を維持することを目的としています。令和３年７月31日付で効力が発生し、当第２四半期会計期間にお
いて資本金の額1,126,650千円を取崩し、その他資本剰余金に振り替えております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円) 配当額(円)
令和４年６月29日
普通株式 14,192 3 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
ビジネス （注）１
情報処理事業 計 （注）２
フォーム事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 708,492 565,668 1,274,160 － 1,274,160
708,492 565,668 1,274,160 1,274,160
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
708,492 565,668 1,274,160 1,274,160
計 －
76,520 127,240 203,760 52,623
セグメント利益 △ 151,137
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
ビジネス （注）１
情報処理事業 計 （注）２
フォーム事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 703,848 549,224 1,253,073 － 1,253,073
703,848 549,224 1,253,073 1,253,073
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
703,848 549,224 1,253,073 1,253,073
計 －
83,517 87,952 171,469 18,111
セグメント利益 △ 153,358
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益 12円85銭 5円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 60,790 28,305
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 60,790 28,305
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,730 4,730
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月４日
カワセコンピュータサプライ株式会社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂戸 純子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコン
ピュータサプライ株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間(令和
４年７月１日から令和４年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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