住友重機械工業株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第127期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友重機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友重機械工業株式会社(E01533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 住友重機械工業株式会社
【英訳名】 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 村 真 司
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 446,037 576,648 943,979
経常利益 (百万円) 27,230 28,542 64,847
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,713 19,002 44,053
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 33,889 62,367 74,024
包括利益
純資産額 (百万円) 531,116 618,850 566,843
総資産額 (百万円) 1,044,996 1,179,408 1,094,930
１株当たり四半期
(円) 144.59 155.12 359.61
(当期)純利益
潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期) (円) ― ― ―
純利益
自己資本比率 (％) 49.5 51.2 50.4
営業活動による
(百万円) 44,776 24,217 61,679
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,915 △ 21,556 △ 49,678
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 23,922 5,737 △ 28,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 95,678 99,702 84,992
四半期末(期末)残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり
(円) 69.00 70.95
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 第127期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第127期第２
四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６
か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間と
する変則的な決算としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け
て、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第２四半期
連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12
月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算と
しております。このため、各部門別の状況では、当第２四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前
年同期(以下「調整後前年同期」という。)による比較情報を記載しております。
受注高
(単位：百万円)
調整後前年同期 当第２四半期
増 減
(2021/４～2021/９) (2022/４～2022/９)
セグメント
金 額 金 額 金 額 比(％)
メカトロニクス 123,864 151,515 27,651 22.3
インダストリアル
162,562 193,135 30,573 18.8
マシナリー
ロジスティックス&
232,475 247,737 15,262 6.6
コンストラクション
エネルギー&
87,490 110,115 22,625 25.9
ライフライン
その他 3,349 2,874 △475 △14.2
合 計 609,741 705,377 95,636 15.7
売上高及び営業損益
(単位：百万円)
調整後前年同期 当第２四半期
増 減
(2021/４～2021/９) (2022/４～2022/９)
セグメント
売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益
メカトロニクス 101,903 3,919 126,859 4,719 24,957 801
インダストリアル
132,891 9,955 152,304 13,383 19,413 3,428
マシナリー
ロジスティックス&
194,800 10,171 202,152 9,614 7,351 △557
コンストラクション
エネルギー&
100,643 5,850 92,622 △1,822 △8,021 △7,673
ライフライン
その他 2,879 993 2,711 884 △168 △109
調整額 ― 64 ― △45 ― △109
合 計 533,116 30,952 576,648 26,733 43,532 △4,219
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当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、新型コロナウイルス
感染拡大の影響が一部残るものの製造業を中心に設備投資は堅調に推移し、海外においては、米国や欧州などで経
済の回復を背景に設備投資は底堅い伸びを示すなど、世界的に機械需要は増加基調となりました。一方、中国では
新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響が出るなど一部の地域や業種では停滞もあり、二極化の動
きが見られました。また、これに加え、原材料や調達品の価格上昇と需給逼迫、ロシア・ウクライナ問題に代表さ
れる地政学上のリスクの継続、急激な円安の進行及び原油価格の変動など、不透明感が残る状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げる、製品・サービスによる社会課題解
決を通じた持続的な企業価値拡大をめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡
大、環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は7,054億円、売上高は5,766億円となりました。損益面につきましては、営業
利益は267億円、経常利益は285億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は190億円となりました。
各部門別の状況は、以下のとおりであります。
① メカトロニクス部門
国内や欧米で中小型の減・変速機やロボット用精密減速機、モータの需要が増加し、受注、売上、営業利益と
もに増加しました。この結果、受注高は1,515億円(調整後前年同期比22％増)、売上高は1,269億円(調整後前年同
期比24％増)、営業利益は47億円(調整後前年同期比20％増)となりました。
② インダストリアル マシナリー部門
プラスチック加工機械事業は、コロナ禍からの回復で好調であった中国や欧州の需要が落ち着いたことから、
受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他の事業は、半導体関連の需要が増加したことから、受注、売
上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,931億円(調整後前年同期比19％増)、売上高は1,523億
円(調整後前年同期比15％増)、営業利益は134億円(調整後前年同期比34％増)となりました。
③ ロジスティックス&コンストラクション部門
油圧ショベル事業は、景気減速やロックダウンの影響により中国市場の需要が大きく減少したものの、国内や
北米地区は堅調であったことから受注は増加しました。一方、中国の落ち込みなどにより、売上、営業利益は減
少しました。その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米地区の需要が堅調に推移したことなどから、受
注、売上、営業利益ともに増加しました。一方、運搬機械事業は、造船向けの需要回復が遅れていることなどか
ら受注は減少したものの、受注残があったことから売上、営業利益は増加しました。この結果、受注高は2,477億
円(調整後前年同期比７％増)、売上高は2,022億円(調整後前年同期比４％増)、営業利益は96億円(調整後前年同
期比５％減)となりました。
④ エネルギー&ライフライン部門
エネルギープラント事業は、国内でバイオマス発電設備の大型案件を受注したことなどから受注は増加しまし
たが、国内で受注残が減少したことから売上は減少し、加えて欧州で大型プロジェクトの採算悪化があったこと
から営業損失となりました。その他の事業は、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は
1,101億円(調整後前年同期比26％増)、売上高は926億円(調整後前年同期比８％減)、営業損失は18億円となりま
した。
⑤ その他部門
受注高は29億円(調整後前年同期比14％減)、売上高は27億円(調整後前年同期比６％減)、営業利益は８億円(調
整後前年同期比21％減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて、棚卸資産が481億
円、有形固定資産が184億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比845億円増の１兆1,794億円となりまし
た。
負債合計は、有利子負債が217億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比325億円増の5,606億円となりま
した。
純資産は、為替換算調整勘定が451億円、利益剰余金が92億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度
末比520億円増の6,189億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント増の51.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、997億
円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
なお、当第２四半期累計期間は、決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１
日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か
月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、対前年同期比増減については記載しており
ません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、242億円の資金の増加となりまし
た。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額331億円、税金等調整前四半期純利益290億円でありま
す。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額278億円、仕入債務の減少額174億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、216億円の資金の減少となりまし
た。支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出207億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、57億円の資金の増加となりまし
た。収入の主な内訳は、有利子負債の増加額180億円であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額98億円であ
ります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を
合わせた金額を流動性として位置づけています。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は997
億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており、当第２四半
期連結会計期間末の未使用のコミットメント・ラインの総額は700億円であります。当社は今後の事業拡大に備え
手元流動性の確保をより一層充実させるため、10月よりコミットメント・ラインの総額を900億円に拡大する契約
を締結致しました。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための
材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の
直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散 を図りながら、その時々のマーケットの状況から有
利な調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より217億円増
加し1,329億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
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な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 122,905,481 122,905,481
プライム市場 100株
計 122,905,481 122,905,481 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 122,905,481 ― 30,872 ― 27,073
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 20,520 16.74
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 10,540 8.60
Northern Trust Co. (AVFC) Re Silchester
International Investors International 英国・ロンドン
6,797 5.55
Value Equity Trust (東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７－18－24 4,333 3.54
Oasis Japan Strategic Fund Ltd.
ケイマン諸島・ジョージタウン
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 3,703 3.02
(東京都新宿区新宿６－27－30)
店)
Northern Trust Co.(AVFC) Re U.S. Tax
英国・ロンドン
Exempted Pension Funds
3,682 3.00
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
東京都品川区大崎２－１－１
住友重機械工業共栄会 3,176 2.59
Northern Trust Co.(AVFC) Sub A/C Non
英国・ロンドン
Treaty
2,916 2.38
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
Bnymsanv As Agent/Clients Lux Ucits Non
ルクセンブルク・ルクセンブルク
Treaty 1
2,181 1.78
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,000 1.63
計 ― 59,849 48.83
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
341,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
3,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,221,455 ―
122,145,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
415,781
発行済株式総数 122,905,481 ― ―
総株主の議決権 ― 1,221,455 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託
に係る信託口が保有する当社株式67,500株が含まれております。
３ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株
式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎２－１－１ 341,200 ― 341,200 0.28
住友重機械工業株式会社
(相互保有株式)
愛知県大府市大東町３－32 3,000 ― 3,000 0.00
イズミ電機株式会社
計 ― 344,200 ― 344,200 0.28
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)がありま
す。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株は、上
記の自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
当社は2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第２四半期連結累
計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算で
あった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,782 102,995
受取手形、売掛金及び契約資産 294,771 287,003
※1 232,139 ※1 280,225
棚卸資産
その他 35,897 41,383
△ 3,487 △ 5,669
貸倒引当金
流動資産合計 648,102 705,936
固定資産
有形固定資産
土地 109,438 110,922
191,577 208,500
その他（純額）
有形固定資産合計 301,014 319,422
無形固定資産
のれん 31,054 32,022
46,500 46,743
その他
無形固定資産合計 77,554 78,764
投資その他の資産
その他 71,614 77,441
△ 3,354 △ 2,156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,260 75,285
固定資産合計 446,828 473,471
資産合計 1,094,930 1,179,408
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 172,615 170,328
短期借入金 19,198 35,954
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 7,745 8,959
コマーシャル・ペーパー 6,000 ―
保証工事引当金 15,267 12,623
その他の引当金 2,714 2,918
133,284 144,651
その他
流動負債合計 366,823 385,434
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 28,307 37,989
退職給付に係る負債 46,911 49,287
再評価に係る繰延税金負債 20,479 20,479
引当金 153 162
25,414 27,206
その他
固定負債合計 161,265 175,123
負債合計 528,087 560,557
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 26,071 26,066
利益剰余金 423,104 432,306
△ 1,123 △ 1,147
自己株式
株主資本合計 478,923 488,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,763 4,361
繰延ヘッジ損益 △ 1,363 △ 2,322
土地再評価差額金 40,442 40,442
為替換算調整勘定 23,601 68,750
5,022 4,248
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,464 115,479
非支配株主持分 15,456 15,274
純資産合計 566,843 618,850
負債純資産合計 1,094,930 1,179,408
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 446,037 576,648
346,937 450,721
売上原価
売上総利益 99,101 125,927
※1 71,636 ※1 99,194
販売費及び一般管理費
営業利益 27,464 26,733
営業外収益
受取利息 362 490
受取配当金 256 289
為替差益 ― 2,508
1,842 1,430
その他
営業外収益合計 2,460 4,717
営業外費用
支払利息 379 657
為替差損 69 ―
特許関係費用 543 586
1,704 1,665
その他
営業外費用合計 2,695 2,908
経常利益 27,230 28,542
特別利益
― 694
事業譲渡益
特別利益合計 ― 694
特別損失
261 220
減損損失
特別損失合計 261 220
税金等調整前四半期純利益 26,969 29,016
法人税等 8,905 10,624
四半期純利益 18,064 18,393
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
351 △ 610
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,713 19,002
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 18,064 18,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116 △ 401
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 956
為替換算調整勘定 16,263 46,118
退職給付に係る調整額 △ 546 △ 789
6 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15,826 43,975
四半期包括利益 33,889 62,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,975 62,017
非支配株主に係る四半期包括利益 914 350
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 26,969 29,016
減価償却費 15,240 20,635
減損損失 261 220
受取利息及び受取配当金 △ 619 △ 779
支払利息 379 657
引当金の増減額（△は減少） △ 1,086 △ 1,467
売上債権の増減額（△は増加） 23,109 33,072
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,649 △ 27,836
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,903 △ 17,433
3,611 1,796
その他
小計 54,312 37,881
利息及び配当金の受取額
695 760
利息の支払額 △ 382 △ 663
△ 9,849 △ 13,761
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,776 24,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 21,862 △ 20,666
固定資産の売却による収入 439 99
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 2,588 △ 395
の取得による支出
△ 903 △ 595
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,915 △ 21,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,730 13,834
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） ― △ 6,000
長期借入れによる収入 1,277 15,511
長期借入金の返済による支出 △ 7,018 △ 5,392
配当金の支払額 △ 6,853 △ 9,788
非支配株主への配当金の支払額 △ 300 △ 537
△ 299 △ 1,892
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,922 5,737
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,497 6,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 564 14,710
現金及び現金同等物の期首残高 96,242 84,992
※1 95,678 ※1 99,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得によりInvertek Drives Iberica S.L.を連結の範囲に含めてお
ります。また、合併により解散した株式会社住重エス・エヌビジネスを、清算が結了したLBX Company
International LLCを他１社を連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、合併により解散した住重環境技術株式会社を連結の範囲から除外しておりま
す。
（連結決算日の変更に関する事項）
当社は2022年６月29日に開催された第126期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け
て、2022年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当第２四半
期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間
を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的
な決算としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(グループ通算制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役
員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しておりま
す。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当
社株式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役
等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等
の退任時であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額( 付随費用の金額を除く。) により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、200百万
円、67,500株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
製品 89,262 百万円 105,575 百万円
仕掛品 83,536 97,050
原材料及び貯蔵品 59,342 77,600
２ 偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
三井住友ファイナンス&リース㈱ 三井住友ファイナンス&リース㈱
11,997
百万円 8,851 百万円
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
みずほリース㈱ みずほリース㈱
1,795 1,112
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
㈱ダイヤモンド建機 ㈱ダイヤモンド建機
577
604
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
東銀リース㈱ 東銀リース㈱
284 309
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
芙蓉総合リース㈱ 芙蓉総合リース㈱
151
262
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
その他８件 その他９件
212 194
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
15,154
計 計 11,195
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務618百万人民元(11,163百万円)及び５百万台湾ドル(20百万円)が、当第
２四半期連結会計期間には外貨建保証債務365百万人民元(7,431百万円)及び３百万台湾ドル(15百万円)が含まれて
おります。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
2,830 3,450
百万円 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 26,785 百万円 37,636 百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 341 2,396
退職給付費用 1,403 1,816
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
102,995
現金及び預金 99,079 百万円 百万円
△3,293
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,402
99,702
現金及び現金同等物 95,678
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 6,860 56 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 4,288 35 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
9,800 80
普通株式 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 5,515 45 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式
交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ロジスティックス エネルギー
(注１) (注２)
メカトロ インダストリアル
計上額
& & 計
ニクス マシナリー
(注３)
コンストラクション ライフライン
売上高
外部顧客への
75,854 106,865 167,327 93,115 443,161 2,876 446,037 ― 446,037
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 798 607 151 365 1,921 1,710 3,631 △ 3,631 ―
振替高
計 76,652 107,472 167,478 93,480 445,083 4,586 449,668 △ 3,631 446,037
セグメント利益 2,663 8,827 9,486 5,191 26,167 1,233 27,400 64 27,464
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額64百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ロジスティックス エネルギー
(注１) (注２)
メカトロ インダストリアル
計上額
& & 計
ニクス マシナリー
(注３)
コンストラクション ライフライン
売上高
外部顧客への
126,859 152,304 202,152 92,622 573,937 2,711 576,648 ― 576,648
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,122 642 287 481 2,533 1,636 4,169 △ 4,169 ―
振替高
計 127,982 152,946 202,439 93,104 576,470 4,347 580,817 △ 4,169 576,648
セグメント利益
4,719 13,383 9,614 △ 1,822 25,894 884 26,778 △ 45 26,733
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分
解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ロジスティックス エネルギー
合計
インダストリアル
メカトロ
(注)
& &
計
ニクス
マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 12,076 9,112 46,865 4,856 72,909 ― 72,909
欧州 17,801 17,835 9,695 7,132 52,462 ― 52,462
アジア
6,838 13,697 16,412 7,009 43,956 ― 43,956
(除く中国)
中国 7,275 27,741 22,508 463 57,987 6 57,992
その他 4,401 2,875 6,953 10,119 24,348 ― 24,348
海外 48,391 71,259 102,433 29,578 251,661 6 251,667
日本 27,463 35,606 64,894 63,536 191,500 2,870 194,370
外部顧客への
75,854 106,865 167,327 93,115 443,161 2,876 446,037
売上高
(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありま
せん。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ロジスティックス エネルギー
合計
インダストリアル
メカトロ
(注)
& &
計
ニクス
マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 30,866 18,553 81,266 6,300 136,986 ― 136,986
欧州 32,316 28,391 10,030 13,254 83,991 ― 83,991
アジア
12,740 22,017 24,188 13,376 72,320 ― 72,320
(除く中国)
中国 12,897 34,337 10,043 940 58,217 13 58,231
その他 9,449 4,112 9,588 10,002 33,150 ― 33,150
海外 98,268 107,410 135,115 43,872 384,665 13 384,678
日本 28,592 44,894 67,036 48,750 189,272 2,698 191,970
外部顧客への
126,859 152,304 202,152 92,622 573,937 2,711 576,648
売上高
(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありま
せん。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 144円59銭 155円12銭
(算定上の基礎)
19,002
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17,713
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,002
17,713
四半期純利益(百万円)
122,499
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,506
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当
たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信
託口が保有する当社株式68千株を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第127期(2022年４月１日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,515百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３
百万円が含まれております。
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住友重機械工業株式会社(E01533)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藪 前 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業
株式会社の2022年４月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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