株式会社 丸井グループ 四半期報告書 第87期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 丸井グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 104,503 108,949 209,323
経常利益 (百万円) 20,612 21,557 35,547
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,230 13,416 17,791
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 11,571 13,845 13,423
包括利益
純資産額 (百万円) 283,081 266,836 262,052
総資産額 (百万円) 901,446 955,222 920,026
１株当たり四半期(当
(円) 57.83 67.13 85.81
期)純利益
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当
期)純利益
自己資本比率 (％) 31.4 27.9 28.4
営業活動による
(百万円) 13,990 △ 14,609 11,519
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,411 △ 11,769 △ 13,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,290 30,658 770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,467 43,988 39,708
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利
(円) 42.50 47.97
益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が
保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株
当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（連結業績）
・ＥＰＳは67.13円（前年比＋16％、前年差＋9.30円）、利益増加と資本政策により過去最高となりました。
・グループ総取扱高は1兆8,924億円（前年比＋19％、前年差＋3,009億円）、フィンテックのカードクレジット取
扱高が全体をけん引したことにより、半期としてのグループ総取扱高が過去最高となりました。
・売上収益は1,089億円（前年比＋４％）、営業利益は224億円（前年比＋６％）、当期利益は134億円（前年比＋
10％）と２期連続の増収増益となりました。
※「第２ 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
□ 連結業績
営業利益増減の主な特殊要因
・前期は販管費のうち、緊急事態宣言の発令による店舗の休業期間等に係る固定費を特別損失へ振替えましたが、
当期は休業期間等がなく、固定費の特別損失への振替えを実施していないため販管費が増加し、営業利益が11億
円減少しました。
・債権流動化による債権譲渡益（64億円）が前年に比べ８億円増加したことに対し、償却額・費用等（27億円）が
５億円の増加であったため、営業利益が３億円増加しました。
・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は21億円の増益（小売＋19億円、フィンテック＋７億円）となりま
す。
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□ 営業利益増減要因
（セグメント別の状況）
・小売セグメントの 営業利益は12億円 （ 前年比＋197％ ）、 前年を８億円上回りました。
・フィンテックセグメントの 営業利益は248億円 （ 前年比＋４％ ）、 前年を10億円上回りました。
□ セグメント営業利益
＜小売セグメント＞
・店舗をオンラインとオフラインの融合のプラットフォームと位置づけ、リアルならではの価値創出をめざし、売
ることを目的としないＤ２Ｃブランドやネットサービスなどの体験型テナントの導入を進め「売らない店」の拡
大に取り組みました。各店舗でアニメ、ゲーム、食、コスメなどのイベントを展開し、イベントが来店動機とな
る「イベントフルな店」への転換を推進しました。その結果、非物販カテゴリーのテナント面積構成は51％（前
年差＋５％）となりました。
・当期は、まん延防止等重点措置による店舗の休業等がなかったことや行動制限が緩和されたことなどにより、客
数が前年を大幅に上回ったことから取扱高が増加し、営業利益は３期ぶりの増益となりました。
＜フィンテックセグメント＞
・戦略的に取り組みを進めている「家計シェア最大化」により、家賃払い、ＥＣでのご利用、公共料金などの定期
払いが継続的に伸長したことに加え、トラベル・エンターテイメント、商業施設、飲食でのご利用が順調に推移
したことで、カードクレジットの取扱高は1兆7,332億円（前年比＋19％）となり、半期として過去最高となりま
した。分割・リボ取扱高は、1,623億円（前年比＋20％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ残高は、3,821
億円（前年比＋７％）で過去最高となりました。
・ エポスカードの新規会員数は35万人（前年差＋８万人）となり、期末会員数は721万人（前年差＋15万人）とな
りました。商業施設での入会、ネット入会がどちらも回復傾向にあることに加え、家賃保証をきっかけとする入
会も順調に推移しました。
・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメカードに代表される一人ひとりの「好
き」を応援するカードの取り組みを強化しています。一人ひとりの「好き」を応援するカードは、一般カードに
比べて若者の比率が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっています。店舗でのイベントやファンクラブ
サイトの運営など、独自性の高い取り組みをグループで推進し、ロイヤルティの高い会員の拡大をめざしていま
す。「好き」を応援するカードの新規会員は13万人（前年差＋８万人）となり、新規会員数に占める構成は36％
（前年差＋18％）まで拡大しました。
・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携施設数は39施設
（前年差＋５施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。
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□ フィンテックセグメントの状況
（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料
をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりま
した。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の
将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できま
す。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は651億円（前年比＋３％）となり、売上総利益に占める
割合は65.6％（前年差△1.9％）となりました。
・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料やカードキャッシング手数料は返
済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証期間をもとに行っています。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,376億円（前年比＋１％）となり、22年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来収
益が見込まれています。
□ ＬＴＶ経営の指標
（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り
（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。
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(2) 財政状態の状況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジットの拡大により5,994億円（前期末差＋277億円）とな
りました。総資産は9,552億円（前期末差＋352億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は5,685億円（前期末差＋413億円）となり、営業債権に対する有利子負債の比
率は94.8％（前期末差＋2.6％）となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに260億円を予定し、第２四半期末までに38億円を取得しています。自己資本は
2,665億円（前期末差＋49億円）となり、自己資本比率は27.9％（前期末差△0.5％）となりました。
□ バランスシートの状況
※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権
(3) キャッシュ・フローの状況
・営業キャッシュ・フローは、146億円の支出（前期は140億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローか
ら営業債権等の増減を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、前期より26億円減少し223億円の収入となりまし
た。
・投資キャッシュ・フローは、有形および無形固定資産の取得 47億円 、投資有価証券の取得39億円などにより118
億円の支出（前期は 84億円の支出 ）となりました。
・ 財務キャッシュ・フローは、有利子負債の増加による411億円の収入や自己株式の取得による支出38億円、配当
金の支払52億円などにより307億円の収入（前期は33億円の支出）となりました。
□ キャッシュ・フローの状況
（注）当社グループでは営業キャッシュ・フローから営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）等の増減を控除した
「基礎営業キャッシュ・フロー」を収益性・健全性の指標としています。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 208,660,417 208,660,417
プライム市場 100株
計 208,660,417 208,660,417 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 208,660 ― 35,920 ― 91,307
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 48,462 24.31
(株)(信託口)
(株)日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 22,652 11.36
口)
青井不動産(株) 東京都渋谷区神南１－21－３ 6,019 3.02
MISAKI ENGAGEMENT MASTER 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
FUND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS 5,903 2.96
(常任代理人 香港上海銀行) (東京都中央区日本橋３－11－１)
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,082 2.55
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東宝(株) 東京都千代田区有楽町１－２－２ 3,779 1.90
公益財団法人青井奨学会 東京都中野区中野４－３－２ 3,249 1.63
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW
AS DEPOSITARY BANK FOR DR
YORK, NY 10286 Ｕ.Ｓ.Ａ 2,890 1.45
HOLDERS
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人 (株)三菱ＵＦＪ銀
行)
青井 忠雄 東京都渋谷区 2,784 1.40
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042 10286, Ｕ.Ｓ.Ａ. 2,562 1.28
(常任代理人 (株)みずほ銀行) (東京都港区港南２－15－１)
計 ― 103,387 51.86
（注）１ 当社は、自己株式9,289千株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、当該自己株式
には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含めていません。
２ 野村證券(株)およびその共同保有者から2021年５月11日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
（変更報告書）により、2021年４月30日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けました
が、 当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記
大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（NOMURA
286 0.13
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント(株) 東京都江東区豊洲２－２－１ 16,282 7.28
３ みずほ証券(株)およびその共同保有者から2021年10月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
により、2021年10月15日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けましたが、 当社として当
第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株
主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
みずほ証券(株) 東京都千代田区大手町１－５－１ 360 0.16
アセットマネジメントOne(株) 東京都千代田区丸の内１－８－２ 10,665 4.77
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
438 0.20
(Asset Management One
International Ltd.)
４ (株)三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者から2022年３月３日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書(変更報告書)により、2022年２月24日現在で以下のとおり、株式を保有している旨の報告を受けました
が、 当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記
大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,808 2.78
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内１－４－５ 10,828 5.19
三菱ＵＦＪ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町１－12－１ 4,363 2.09
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５ 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)およびその共同保有者から2022年３月22日付けで公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2022年３月15日現在で以下のとおり、株式を保有し
ている旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿によっています。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 6,222 2.98
ネジメント(株)
日興アセットマネジメント(株) 東京都港区赤坂９－７－１ 7,995 3.83
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
9,289,000
―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,992,727
199,272,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
98,717
発行済株式総数 208,660,417 ― ―
総株主の議決権 ― 1,992,727 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式766,500株（議決権7,665個）を含めています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野４－３－２ 9,289,000 ― 9,289,000 4.45
㈱丸井グループ
計 ― 9,289,000 ― 9,289,000 4.45
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株は、上記自己株式等に含めてい
ません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,719 43,999
受取手形及び売掛金 4,746 2,980
割賦売掛金 457,624 505,517
営業貸付金 114,049 93,837
商品 1,070 804
その他 45,677 43,867
△ 14,860 △ 14,956
貸倒引当金
流動資産合計 648,029 676,051
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 57,306 56,047
土地 103,276 103,415
8,690 7,745
その他（純額）
有形固定資産合計 169,273 167,207
無形固定資産
8,911 9,266
投資その他の資産
投資有価証券 36,031 39,473
差入保証金 27,011 26,688
30,769 36,535
その他
投資その他の資産合計 93,813 102,697
固定資産合計 271,997 279,171
資産合計 920,026 955,222
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,978 5,889
短期借入金 111,156 132,330
1年内償還予定の社債 20,000 121
コマーシャル・ペーパー 33,000 16,000
未払法人税等 846 4,472
賞与引当金 3,200 3,319
ポイント引当金 27,908 30,537
商品券等引換損失引当金 153 154
61,826 50,132
その他
流動負債合計 266,068 242,956
固定負債
社債 61,300 101,300
長期借入金 301,700 318,700
利息返還損失引当金 17,330 14,853
債務保証損失引当金 95 90
株式給付引当金 417 620
11,062 9,865
その他
固定負債合計 391,905 445,429
負債合計 657,974 688,386
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,752 91,740
利益剰余金 147,069 155,261
△ 18,269 △ 22,107
自己株式
株主資本合計 256,473 260,816
その他の包括利益累計額
5,140 5,661
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,140 5,661
非支配株主持分 438 358
純資産合計 262,052 266,836
負債純資産合計 920,026 955,222
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 104,503 108,949
13,079 12,219
売上原価
売上総利益 91,423 96,730
※１ 70,291 ※１ 74,315
販売費及び一般管理費
営業利益 21,132 22,415
営業外収益
受取配当金 123 164
連結納税未払金債務免除益 154 －
雇用調整助成金 23 －
158 229
その他
営業外収益合計 460 394
営業外費用
支払利息 649 669
331 583
その他
営業外費用合計 980 1,252
経常利益 20,612 21,557
特別利益
投資有価証券売却益 108 －
賃貸借契約解約益 446 －
休業等協力金 120 －
雇用調整助成金 110 －
33 －
その他
特別利益合計 819 －
特別損失
固定資産除却損 377 334
投資有価証券評価損 442 1,069
※２ 2,354
感染症関連費用 －
－ 112
その他
特別損失合計 3,174 1,516
税金等調整前四半期純利益 18,257 20,041
法人税等 6,137 6,716
四半期純利益 12,120 13,324
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 109 △ 91
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,230 13,416
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 12,120 13,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 549 521
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 549 521
四半期包括利益 11,571 13,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,680 13,937
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 109 △ 91
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,257 20,041
減価償却費 5,588 5,602
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,436 2,629
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,474 96
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,789 △ 2,477
賞与引当金の増減額（△は減少） 79 119
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 176
雇用調整助成金 △ 134 －
支払利息 649 669
固定資産除却損 808 49
投資有価証券売却損益（△は益） △ 108 －
投資有価証券評価損益（△は益） 503 1,069
売上債権の増減額（△は増加） 2,164 1,766
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 8,509 △ 47,893
営業貸付金の増減額（△は増加） 3,069 20,211
棚卸資産の増減額（△は増加） 944 40
買掛金の増減額（△は減少） △ 2,290 △ 2,088
1,075 △ 12,801
その他
小計 20,132 △ 13,142
利息及び配当金の受取額
129 170
利息の支払額 △ 668 △ 674
雇用調整助成金の受取額 134 －
法人税等の支払額 △ 5,773 △ 996
35 32
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,990 △ 14,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 5,071 △ 4,749
投資有価証券の取得による支出 △ 2,882 △ 3,859
投資有価証券の売却による収入 108 －
差入保証金の回収による収入 1,306 482
△ 1,872 △ 3,642
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,411 △ 11,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,905 11,174
長期借入れによる収入 20,500 38,500
長期借入金の返済による支出 △ 17,500 △ 11,500
社債の発行による収入 △ 0 39,897
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は
25,000 △ 17,000
減少）
自己株式の取得による支出 △ 13,074 △ 3,838
自己株式取得のための預託金の増減額（△
△ 2,485 △ 1,163
は増加）
配当金の支払額 △ 5,588 △ 5,224
△ 45 △ 186
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,290 30,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,287 4,279
現金及び現金同等物の期首残高 41,179 39,708
※ 43,467 ※ 43,988
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算す
ると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ています。これにともない、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。 以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用にともなう会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
百万円 百万円
14,780 14,051
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
百万円 百万円
広告宣伝販促費 1,400 1,351
ポイント引当金繰入額 12,912 14,010
貸倒引当金繰入額 5,639 6,993
給料及び手当 12,480 12,160
賞与引当金繰入額 3,081 3,049
地代家賃 6,577 6,730
減価償却費 4,776 4,908
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※２ 感染症関連費用
感染症関連費用は、店舗休業期間中の家賃・減価償却費などの固定費を、販売費及び一般管理費から特別損失に振
り替えたものなどです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
百万円 百万円
現金及び預金勘定 43,478 43,999
預入期間が３か月を超える定期預金 △11 △11
現金及び現金同等物 43,467 43,988
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 5,588 26 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社の株式に対する配当金14百万円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 5,428 26 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議により取得株数1,800万株、総額30,000百万円を上限として自己株式の
取得を進めており、当第２四半期連結累計期間において自己株式を12,549百万円取得しています。
以上のことなどから当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は32,663百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 5,224 26 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
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(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 5,781 29 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会における決議および2022年８月５日開催の取締役会における一部変更決議に
より取得株数1,500万株、総額26,000百万円を上限として自己株式の取得を進めており、当第２四半期連結累計期間に
おいて自己株式を3,836百万円取得しています。
以上のことなどから当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は22,107百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益
34,833 69,670 104,503 － 104,503
セグメント間の内部
2,130 796 2,927 △ 2,927 －
売上収益又は振替高
計 36,964 70,466 107,431 △ 2,927 104,503
セグメント利益 399 23,842 24,242 △ 3,109 21,132
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 973百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △4,082百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益
33,321 75,628 108,949 － 108,949
セグメント間の内部
3,254 952 4,206 △ 4,206 －
売上収益又は振替高
計 36,576 76,580 113,156 △ 4,206 108,949
セグメント利益 1,186 24,842 26,028 △ 3,613 22,415
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 1,119百万円 、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △4,732百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
小売 フィンテック 合計
商品売上高 2,963 － 2,963
受託販売手数料 2,405 － 2,405
消化仕入売上高（純額） 2,521 － 2,521
関連事業収入 8,831 － 8,831
加盟店手数料 － 18,795 18,795
サービス収入 － 1,560 1,560
IT他 1,601 651 2,253
顧客との契約から生じる収益 18,323 21,007 39,331
その他の収益（注） 16,509 48,662 65,172
外部顧客への売上収益 34,833 69,670 104,503
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・
リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
小売 フィンテック 合計
商品売上高 1,454 － 1,454
受託販売手数料 2,877 － 2,877
消化仕入売上高（純額） 2,320 － 2,320
関連事業収入 8,827 － 8,827
加盟店手数料 － 22,452 22,452
サービス収入 － 1,678 1,678
IT他 1,856 602 2,458
顧客との契約から生じる収益 17,335 24,733 42,068
その他の収益（注） 15,985 50,895 66,881
外部顧客への売上収益 33,321 75,628 108,949
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・
リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 57円83銭 67円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,230 13,416
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,230 13,416
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 211,477 199,851
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第２四半期連結累計期間737千株、
当第２四半期連結累計期間766千株）
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 5,781百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 29円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月５日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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