株式会社メイホーホールディングス 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メイホーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メイホーホールディングス(E36621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】 Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾松 豪紀
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】 （０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小島 章裕
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】 （０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小島 章裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年６月30日
1,315,094 1,499,903 6,112,595
売上高 （千円）
48,529 396,829
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 15,622
親会社株主に帰属する四半期（当期）
24,143 224,192
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 26,376
期純損失（△）
23,188 205,987
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 33,895
1,677,374 1,826,160 1,860,088
純資産額 （千円）
2,740,269 3,787,660 3,712,933
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
15.47 143.66
（円） △ 16.90
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
15.25 142.06
（円） －
期）純利益
61.21 48.21 50.10
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（建設関連サービス事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタントを連結の範囲に含めて
おります。
（人材関連サービス事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（建設事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（介護事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,787,660千円となり、前連結会計年度末に比べ74,728千円増
加いたしました。
流動資産は2,166,666千円となり、前連結会計年度末に比べ228,799千円減少いたしました。これは主に受取手
形、売掛金及び契約資産が25,805千円、前払費用が17,726千円、流動資産のその他（仮払法人税等等）が50,025千
円増加したものの、現金及び預金が320,149千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,620,995千円となり、前連結会計年度末に比べ303,526千円増加いたしました。これは主に建物及び
構築物が24,027千円、土地が42,109千円、建設仮勘定が15,000千円、のれんが186,859千円、繰延税金資産が
33,503千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,961,501千円となり、前連結会計年度末に比べ108,656千円増
加いたしました。
流動負債は1,180,277千円となり、前連結会計年度末に比べ81,292千円増加いたしました。これは主に未払法人
税等が75,398千円減少したものの、未払金が7,911千円、未払費用が13,267千円、契約負債が31,694千円、預り金
が21,551千円、賞与引当金が71,122千円、工事損失引当金が10,239千円増加したことによるものであります。
固定負債は781,224千円となり、前連結会計年度末に比べ27,364千円増加いたしました。これは主に長期借入金
が15,363千円減少したものの、退職給付に係る負債が38,069千円、固定負債のその他（長期未払金等）が4,851千
円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,826,160千円となり、前連結会計年度末に比べ33,929千円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を26,376千円計上し同額の利益剰余金が減少し
たこと、為替換算調整勘定が7,519千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。
(２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの
新たな段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しか
しながら、世界的な金融引き締め等を背景とした為替相場の急激な変動や、物価上昇による家計や企業への影響等
により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が堅調に推移し、先行
きについても、防災・減災、国土強靭化関連予算等の執行により、底堅く推移していくものと見込んでおります。
人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、建設業就業者数の減少が続くとともに、高齢化
も進行していることから、今後も生産体制を維持していくために、派遣技術者や外国人材への需要は堅調に推移し
ていくものと見込んでおります。介護事業では、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、新型コロナウイル
ス感染時に一律で事業所の休業を行うのではなく、個別の状況に応じて営業継続が可能とされるなど、一部に対応
の緩和の動きがみられました。介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあることから、今後も市場は拡大
するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組み、
2022年７月１日付けにて株式会社安芸建設コンサルタント（広島県広島市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行
いました。なお同社は、当第１四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。
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以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,499,903千円（前年同期比
14.1％増）、営業損失31,109千円（前年同期は営業利益44,593千円）、経常損失15,622千円（前年同期は経常利益
48,529千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失26,376千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
24,143千円）となりました。なお、株式会社安芸建設コンサルタントの株式取得に伴う一時費用である仲介手数料
25,000千円は販売費及び一般管理費に含まれております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の
売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、前第２四半期連結会計期間より株式会社ノース技研、当第１四半期連結会計
期間より株式会社安芸建設コンサルタントが当事業に加わったことにより、売上高は742,448千円（前年同期比
32.2％増）となりました。一方で、災害業務の発生に伴い、受注済みの業務の進捗が低調に推移したことや、株式
会社安芸建設コンサルタントの株式取得に伴う一時費用の発生、のれんの償却費の増加等により、セグメント利益
は12,203千円（同73.8％減）となりました。また、受注高については、生産体制強化等により、951,752千円（同
145.8％増）になり、受注残高は2,112,711千円（同39.0％増）となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、国内の人材派遣事業が好調に推移したことなどから、売上高は302,368千円
（前年同期比7.2％増）となりました。一方で、管理体制の強化、拠点の移転拡張等を実施したことから、セグメ
ント利益は25,738千円（同22.7％減）となりました。
③建設事業
建設事業においては、前第２四半期連結会計期間より株式会社有坂建設が当事業に加わったものの、一部工事の
着工遅れや工期の延長等により、売上高は293,305千円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は32,139千円（同
33.7％減）となりました。受注高については、維持整備工事や緑化工事の受注により、659,804千円（同79.8％
増）となり、受注残高は844,779千円（同43.5％増）となりました。
④介護事業
介護事業においては、前第３四半期連結会計期間より稼働した新規事業所が売上高に貢献したものの、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業や利用者の利用控えの影響により、一部事業所において稼働率が低下した
ことから、売上高は163,775千円（同2.3％増）、セグメント利益は12,694千円（同58.9％減）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容について何ら限定のな
（グロース市場） い当社における標準となる株式
1,560,600 1,560,600
普通株式
名古屋証券取引所 であります。なお、単元株式数
（ネクスト市場） は100株であります。
1,560,600 1,560,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 1,560,600 － 445,022 － 345,022
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － 単元株式数100株
1,559,900 15,599
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
700
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式数
1,560,600
発行済株式総数 － －
15,599
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
893,094 572,945
現金及び預金
1,316,205 1,342,010
受取手形、売掛金及び契約資産
11,880
電子記録債権 －
30,313 36,756
原材料及び貯蔵品
42,486 60,211
前払費用
72,602 75,833
未収入金
28,885 78,911
その他
2,395,464 2,166,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,185,978 1,342,826
建物及び構築物
△ 749,845 △ 882,666
減価償却累計額
436,132 460,160
建物及び構築物（純額）
土地 467,532 509,641
37,421 48,601
リース資産
△ 26,756 △ 34,863
減価償却累計額
10,665 13,739
リース資産（純額）
その他 540,728 557,865
△ 465,439 △ 481,189
減価償却累計額
75,289 76,676
その他（純額）
15,000
建設仮勘定 －
989,618 1,075,215
有形固定資産合計
無形固定資産
76,246 263,105
のれん
59,175 55,514
その他
135,421 318,619
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,380 18,380
投資有価証券
63,565 61,588
敷金及び保証金
93,599 127,102
繰延税金資産
17,353 20,557
その他
△ 467 △ 467
貸倒引当金
192,430 227,160
投資その他の資産合計
1,317,468 1,620,995
固定資産合計
3,712,933 3,787,660
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
141,946 139,127
買掛金
78,132 73,962
１年内返済予定の長期借入金
5,036 8,107
リース債務
29,634 37,545
未払金
306,975 320,242
未払費用
108,547 33,149
未払法人税等
98,053 100,445
未払消費税等
146,228 177,922
契約負債
40,736 62,287
預り金
133,040 204,162
賞与引当金
10,613 20,852
工事損失引当金
820
資産除去債務 －
45 1,657
その他
1,098,985 1,180,277
流動負債合計
固定負債
516,299 500,936
長期借入金
6,783 8,545
リース債務
55,175 55,175
役員退職慰労引当金
115,590 153,659
退職給付に係る負債
46,996 46,340
資産除去債務
11,697 10,397
繰延税金負債
1,320 6,171
その他
753,860 781,224
固定負債合計
1,852,844 1,961,501
負債合計
純資産の部
株主資本
445,022 445,022
資本金
345,022 345,022
資本剰余金
1,089,634 1,063,258
利益剰余金
△ 85 △ 118
自己株式
1,879,594 1,853,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 19,506 △ 27,025
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 19,506 △ 27,025
1,860,088 1,826,160
純資産合計
3,712,933 3,787,660
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,315,094 1,499,903
売上高
961,009 1,102,618
売上原価
354,085 397,286
売上総利益
309,492 428,394
販売費及び一般管理費
44,593
営業利益又は営業損失（△） △ 31,109
営業外収益
27 52
受取利息
1
受取配当金 －
650 9,821
為替差益
2,265 3,157
受取地代家賃
1,169 4,105
その他
4,112 17,137
営業外収益合計
営業外費用
145 1,459
支払利息
30 190
その他
176 1,649
営業外費用合計
48,529
経常利益又は経常損失（△） △ 15,622
特別利益
114
－
固定資産売却益
114
特別利益合計 －
特別損失
0 964
固定資産除却損
0 964
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
48,644
△ 16,585
純損失（△）
24,500 9,791
法人税等
24,143
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,376
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
24,143
△ 26,376
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
24,143
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,376
その他の包括利益
△ 955 △ 7,519
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 955 △ 7,519
23,188
四半期包括利益 △ 33,895
（内訳）
23,188
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,895
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社安芸建設コンサルタントを連結の範囲に含
めております。なお、株式会社安芸建設コンサルタントは当社の特定子会社に該当しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 17,227千円 25,729千円
のれんの償却額 3,491 22,381
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業
サービス事業 サービス事業
売上高
561,563 278,201 315,278 160,053 1,315,094
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,860 3,860
－ － －
上高又は振替高
561,563 282,061 315,278 160,053 1,318,955
計
46,562 33,288 48,508 30,860 159,218
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 159,218
セグメント間取引消去 3,640
全社損益（注） △118,265
四半期連結損益計算書の営業利益 44,593
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業
サービス事業 サービス事業
売上高
742,448 300,376 293,305 163,775 1,499,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,992 1,992
－ － －
上高又は振替高
742,448 302,368 293,305 163,775 1,501,895
計
12,203 25,738 32,139 12,694 82,774
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 82,774
セグメント間取引消去 3,682
全社損益（注） △117,564
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △31,109
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結
の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社安芸建設コンサルタント
事業の内容 建設コンサルタント業 、 測量業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社安芸建設コンサルタントは1966年に設立され、測量・設計・地質調査・補償・土木インフラ
調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一貫したマネジメントサービスを提供し、広島県を
中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできております。
株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント６社と株式会社安芸建設コン
サルタントが、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナ
ジーを生み出すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、株式の取得を行うことと
しました。
③ 企業結合日
2022年７月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません 。
⑥ 取得した議決権の比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが 、 現金を対価として株式会社安芸建設
コンサルタントの株式を取得したことによるものです 。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 500,000千円
取得原価 500,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
（５）発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
209,240千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります 。
③ 償却の方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業 合計
サービス事業 サービス事業
国内官公庁 429,503 945 219,086 142 649,676
国内官公庁以外の公法人 2,155 － － 136,310 138,465
国内民間 116,668 277,256 96,192 23,600 513,716
海外 13,238 － － － 13,238
顧客との契約から生じる
561,563 278,201 315,278 160,053 1,315,094
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 561,563 278,201 315,278 160,053 1,315,094
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業 合計
サービス事業 サービス事業
国内官公庁 555,307 － 226,593 246 782,146
国内官公庁以外の公法人 51,338 － － 138,676 190,014
国内民間 121,854 300,376 66,712 24,852 513,794
海外 13,949 － － － 13,949
顧客との契約から生じる
742,448 300,376 293,305 163,775 1,499,903
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 742,448 300,376 293,305 163,775 1,499,903
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
15円47銭 △16円90銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
24,143 △26,376
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 24,143 △26,376
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,560,600 1,560,534
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円25銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 22,566 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社メイホーホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
ホーホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。
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