株式会社グローバルウェイ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルウェイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルウェイ(E32225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社グローバルウェイ
【英訳名】 Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小山 義一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 新井 普之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 新井 普之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
819,909 868,864 1,816,816
売上高 （千円）
222,616 446,968
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 206,137
親会社株主に帰属する四半期（当
228,845 419,214
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 92,175
る四半期純損失（△）
264,158 495,218
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 187,791
519,202 1,585,855 1,262,474
純資産額 （千円）
968,681 2,072,213 1,747,077
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
6.53 11.78
（円） △ 2.53
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.48 11.58
（円） -
（当期）純利益
46.18 60.24 66.01
自己資本比率 （％）
145,096 280,702
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 231,676
201,949 301,650
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 11,394
20,022 493,108 507,219
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
574,374 1,578,237 1,308,706
（千円）
末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
5.52
（円） △ 1.98
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で普通株式１株につき３株、2021
年12月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」及び
「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる企業競争力の強化を目的として、企業におけるクラウドやビッグデー
タの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度の
デジタルトランスフォーメーション(DX)の国内市場（投資金額）は2020年度比3.8倍の約５兆円となることが予測され
（富士キメラ総研）、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が53.1％となっております（総務省）。ポスト
コロナを見据えた企業を中心に採用ニーズが回復傾向にあり、また働き方改革の進展やコロナ禍によってオンラインを
通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。
このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信
頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新
しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業
では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリ
ティ拡大に取り組み、メディア事業では求人企業の掲載数増加や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力の強化に
取り組み、リクルーティング事業では、求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサービスの強化に取り
組みました。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得及びサービス利用の活性化に
取り組みました。2022年７月に株式会社タイムチケットは、主にユーザー数増加を目的としたシステム開発や広告宣伝
費に充当するため第三者割当増資にて503,069千円を調達し、2022年８月に当社は、エンジニアの採用・育成を目的と
して、また、アジアへの展開を視野に沖縄県と福岡県に拠点を開設することを決議いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は868,864千円（前年同四半期比6.0％増）、営業損失は
205,942千円（前年同四半期は営業利益52,509千円）、経常損失は206,137千円（前年同四半期は経常利益222,616千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は92,175千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益228,845
千円）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリュー
ションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA）を構築し「プラット
フォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。
クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡
大に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案件増
加をこなし、順調に推移しました。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は293,171千円（前年同四半期比27.6％増）、セグメント利益は72,869
千円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
② セールスフォース事業
セールスフォース事業では、Salesforce.com 社が提供するソリューション（Sales、Service、App Cloudの他、
B2BCommerce、業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るな
どのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く
組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。このような取り
組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がっており、同様にエンジニ
アの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間においては、ケイパビリティの確保が足踏みし、また、一部の案件の採算が９月末にかけ
て悪化したことなどにより収益が低下しました。
以上の結果、セールスフォース事業の売上高は155,607千円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント損失は5,138千
円（前年同四半期はセグメント利益66,077千円）となりました。
③ メディア事業
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メディア事業は、企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業
ニュース）、求人情報（転職・求人）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を運営している
ワークプレイス・メディアサービスを提供しております。コロナ禍において慎重な姿勢であったクライアントも落ち着
き を取り戻すなど中途採用市場は回復基調にあり、掲載企業数や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力を強化
し、送客連携及び採用代行商品の営業活動に取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間においては、体制を変更し、10月以降に向けてマーケティング施策の強化とてこ入れを図
りました。
以上の結果、メディア事業の売上高は168,250千円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は27,750千円 （前
年同四半期比20.0％減）となりました。
④ リクルーティング事業
リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT業界
を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。クライアントのDX推
進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコンサルティング力の向上を
図っております。
当第２四半期連結会計期間においては、DX人材をはじめとしたハイクラス人材の紹介が進展し、堅調に推移しまし
た。
以上の結果、リクルーティング事業の売上高は225,315千円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益は90,199
千円（前年同四半期比10.2％減）となりました。
⑤ シェアリングビジネス事業
グループ会社である株式会社タイムチケットが個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」、
ITコンサル/エンジニア/顧問向け案件・仕事サイト「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を運営しております。
オンラインでの副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症対策を契
機としたテレワークの浸透とともに高まっており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化を図っております。
当第２四半期連結会計期間においては、今後のマーケティング施策の検討やシステム開発に取り組みました。
以上の結果、シェアリングビジネス事業の売上高は78,090千円（前年同四半期比15.1％減）、セグメント損失は
157,822千円（前年同四半期比はセグメント損失59,654千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ325,135千円増加し、2,072,213千円と
なりました。これは主に、現金及び預金の増加269,531千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が29,671千円、有
形固定資産の増加が39,829千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,755千円増加し、486,358千円となり
ました。これは主に、買掛金の増加が17,965千円、前受金の増加が54,073千円あった一方、未払消費税等の減少が
58,149千円、長期借入金の減少が16,674千円あったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ323,380千円増加し、1,585,855千円
となりました。これは主に、資本剰余金の増加が182,396千円、非支配株主持分の増加が229,212千円あった一方、利益
剰余金の減少が92,175千円あったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,578,237千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、231,676千円の使用（前年同四半期は145,096千円の獲得）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純損失が191,825千円、売上債権の増加が29,671千円、前払費用の増加が19,790千円、
未払消費税等の減少が58,149千円、前受金の増加が54,073千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,394千円の使用（前年同四半期は201,949千円の獲得）となりました。こ
れは、主に暗号資産の純増減額が36,144千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が51,739千円あったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、493,108千円の獲得（前年同四半期は20,022千円の獲得）となりました。こ
れは、主に非支配株主からの払込みによる収入が503,069千円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
36,403,200 36,403,200
普通株式 単元株式数100株
（グロース）
36,403,200 36,403,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額(千円) 額(千円) 高（千円）
(千円)
2022年７月１日～
- 36,403,200 - 50,041 - 424,148
2022年９月30日
(注)2022年10月４日を効力発生日として、資本準備金424,148千円のうち374,148千円を減少し、50,000千円としてお
ります。また、発行済株式総数の変更は行わず、減少による資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替
えることといたしました。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
各務 正人 15,242,330 41.88
東京都港区
東京都港区六本木1-6-1 466,200 1.28
株式会社ＳＢＩ証券
佐藤 三朋 330,000 0.91
神奈川県横浜市旭区
180,600 0.50
瀬賀 雅弥 東京都港区
東京都千代田区麹町1-4 160,900 0.44
松井証券株式会社
MERRILL LYNCH FINANCIAL
CENTER ２ KING EDWARD STREET
MLI EOR CLIENT GENERAL NON
LONDON UNITED KINGDOM 131,600 0.36
TREATY-PB
(東京都中央区日本橋1丁目4-1
（常任代理人BOFA証券株式会社）
日本橋一丁目三井ビルディング）
東京都千代田区丸の内3-3-1 117,200 0.32
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都港区南青山2-6-21 110,900 0.30
楽天証券株式会社
Yang Jun 110,000 0.30
東京都港区
三重県津市安濃町草生1974 100,000 0.27
宗教法人恩仲寺
16,949,730 46.57
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,389,400 363,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,600
単元未満株式 普通株式 － －
36,403,200
発行済株式総数 － －
363,894
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前
株式会社グローバルウェ
4,200 4,200 0.01
２丁目34番17号 住 -
イ
友不動産原宿ビル
4,200 4,200 0.01
計 － -
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式60株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,308,706 1,578,237
現金及び預金
295,967 325,638
受取手形、売掛金及び契約資産
5,586
仕掛品 -
51,506 71,879
前払費用
50,512 10,145
その他
1,706,692 1,991,488
流動資産合計
固定資産
5,365 45,195
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
1,428
関係会社株式 -
1,589 1,059
長期前払費用
33,430 33,041
その他
35,019 35,529
投資その他の資産合計
40,385 80,724
固定資産合計
1,747,077 2,072,213
資産合計
負債の部
流動負債
49,468 67,434
買掛金
26,676 33,348
１年内返済予定の長期借入金
115,033 105,656
未払費用
25,200 29,060
未払法人税等
63,347 5,198
未払消費税等
32,778 86,852
前受金
13,424 15,077
賞与引当金
92,180 94,873
その他
418,109 437,501
流動負債合計
固定負債
63,314 46,640
長期借入金
3,178 2,216
その他
66,492 48,856
固定負債合計
484,602 486,358
負債合計
純資産の部
株主資本
50,020 50,041
資本金
1,197,239 1,379,635
資本剰余金
利益剰余金 △ 98,569 △ 190,744
△ 525 △ 525
自己株式
1,148,164 1,238,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,146 9,922
為替換算調整勘定
5,146 9,922
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 851 1
108,311 337,524
非支配株主持分
1,262,474 1,585,855
純資産合計
1,747,077 2,072,213
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
819,909 868,864
売上高
322,827 459,813
売上原価
497,082 409,050
売上総利益
※ 444,572 ※ 614,992
販売費及び一般管理費
52,509
営業利益又は営業損失（△） △ 205,942
営業外収益
2 6
受取利息
9,307
為替差益 -
161,816 1,072
暗号資産売却益
4,330
持分法による投資利益 -
646 1,750
その他
171,772 7,159
営業外収益合計
営業外費用
435 224
支払利息
7,031
為替差損 -
846 66
暗号資産評価損
358
持分法による投資損失 -
25 33
その他
1,665 7,354
営業外費用合計
222,616
経常利益又は経常損失（△） △ 206,137
特別利益
0 850
新株予約権戻入益
49,765
投資有価証券売却益 -
13,462
-
事業譲渡益
49,765 14,312
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
272,382
△ 191,825
純損失（△）
410 742
法人税、住民税及び事業税
410 742
法人税等合計
271,972
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 192,567
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
228,845
△ 92,175
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
43,127
△ 100,392
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
4,498
為替換算調整勘定 △ 8,104
290 277
持分法適用会社に対する持分相当額
4,775
その他の包括利益合計 △ 7,814
264,158
四半期包括利益 △ 187,791
（内訳）
222,199
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 94,605
41,958
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 93,186
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
272,382
△ 191,825
期純損失（△）
162 4,097
減価償却費
0 0
固定資産除却損
12,627 1,653
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 2 △ 6
435 224
支払利息
為替差損益（△は益） △ 118 △ 2,084
358
持分法による投資損益（△は益） △ 4,330
新株予約権戻入益 △ 0 △ 850
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49,765 -
暗号資産売却損益（△は益） △ 161,816 △ 1,072
846 66
暗号資産評価損益（△は益）
28,821
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,671
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,362 △ 5,586
17,965
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,106
5,247
前払費用の増減額（△は増加） △ 19,790
2,971
未払金の増減額（△は減少） △ 3,641
9,683
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58,149
15,131
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,759
32,081 54,073
前受金の増減額（△は減少）
3,444
△ 2,168
その他
145,797
小計 △ 230,629
利息の受取額 2 6
利息の支払額 △ 444 △ 224
△ 258 △ 828
法人税等の支払額
145,096
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 231,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 188 △ 51,739
49,765
投資有価証券の売却による収入 -
148,414 36,144
暗号資産の純増減額（△は増加）
3,957 4,200
その他
201,949
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 35,206 △ 10,002
5,279 41
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 124 -
50,073 503,069
非支配株主からの払込みによる収入
20,022 493,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
118 19,493
現金及び現金同等物に係る換算差額
367,186 269,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
207,187 1,308,706
現金及び現金同等物の期首残高
※ 574,374 ※ 1,578,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
デジタルトランスフォーメーションの市場は拡大が見込まれる一方、企業がこれを推進する上で人材不足が課
題となっており、当社はクライアントのデジタルトランスフォーメーション人材などの採用支援を強化してまい
ります。このため、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた「人材調達費」は、当連結会計年
度より売上原価に計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上原価は36,493千円増加し、販
売費及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 95,401 千円 155,037 千円
12,902 1,874
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 574,374千円 1,578,237千円
現金及び現金同等物 574,374 1,578,237
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2021年5月19日に第三者割当増資を実施し、総額
50,073千円の払い込みを受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が25,298千円増加し、親会社である株式会社グ
ローバルウェイの新株予約権の行使による2,640千円の増加と合わせて、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が645,636千円となっています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2022年７月27日に第三者割当増資を実施し、総額
503,069千円の払い込みを受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が182,375千円増加し、親会社である株式会社
グローバルウェイの新株予約権の行使による20千円の増加と合わせて、当第２四半期連結会計期間末において
資本剰余金が1,379,635千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
調整額 び包括利
プラット セールス リクルー シェアリ
（注）１ 益計算書
メディア
フォーム フォース ティング ングビジ 計
計上額
事業
事業 事業 事業 ネス事業
（注）２
売上高
228,515 164,759 162,833 203,043 60,757 819,909 819,909
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,226 22,974 31,263 55,463
- - △ 55,463 -
売上高又は振替高
229,742 164,759 185,807 203,043 92,020 875,373 819,909
計 △ 55,463
セグメント利益又はセ
72,166 66,077 34,689 100,429 213,708 52,509
△ 59,654 △ 161,198
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△161,198千円のうち△105,735千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
調整額 び包括利
プラット セールス リクルー シェアリ
（注）１ 益計算書
メディア
フォーム フォース ティング ングビジ 計
計上額
事業
事業 事業 事業 ネス事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生
288,654 155,607 148,947 220,940 54,713 868,864 - 868,864
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
288,654 155,607 148,947 220,940 54,713 868,864 868,864
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
4,516 19,303 4,375 23,377 51,571
- △ 51,571 -
売上高又は振替高
293,171 155,607 168,250 225,315 78,090 920,435 868,864
計 △ 51,571
セグメント利益又はセ
72,869 27,750 90,199 27,858
△ 5,138 △ 157,822 △ 233,801 △ 205,942
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△233,801千円のうち△182,229千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
追加情報に記載のとおり、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた人材調達費は、当連
結会計年度より売上原価に計上しております。当該変更の理由の詳細につきましては追加情報に記載してお
ります。
なお、当該変更が当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又はセグメント損失（△）に与える影響は
ありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
6.53円 △2.53円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
228,845 △92,175
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 228,845 △92,175
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,996,698 36,398,821
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6.48円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 316,366 －
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で普通株式１株につき３株、
2021年12月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社グローバルウェイ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
加 藤 尽
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルウェイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルウェイ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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