兼松株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第129期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮部 佳也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区伊藤町119番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【最寄りの連絡場所】
（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】 兼松株式会社東京本社
（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
364,138 449,459 767,963
収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 188,571 ) ( 234,993 )
53,914 62,101 111,801
売上総利益 （百万円）
13,554 21,382 28,765
税引前四半期利益および税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
7,285 12,212 15,986
利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4,031 ) ( 5,866 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
7,620 19,621 20,433
（百万円）
包括利益
149,107 175,197 159,484
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
564,336 683,878 634,456
総資産 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
87.24 146.21 191.42
（親会社の所有者に帰属）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 48.28 ) ( 70.23 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
87.12 145.90 191.15
（円）
（親会社の所有者に帰属）
26.4 25.6 25.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
10,144 15,382
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,791
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,842 △ 5,535 △ 10,547
4,245
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,360 △ 3,292
78,129 82,286 91,420
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行
可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
2/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・
プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社
に加え、連結子会社101社および持分法適用会社29社の合計130社（2022年９月30日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
電子・デバイス 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機 （連結子会社 国内17社、海外11社）
器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術シ
（31社） 兼松エレクトロニクス㈱
ステム・サービス、携帯通信端末、モバイルインター
兼松コミュニケーションズ㈱
ネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業
兼松サステック㈱
用プリンター、データ流通事業他
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱
（持分法適用会社 国内 2社、海外 1社）
冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴ
食料 （連結子会社 国内 9社、海外 3社）
マ、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイス
（27社）
兼松食品㈱
キー、ワイン、畜産物、水産物、飼料原料、肥料、大
兼松アグリテック㈱
豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、
ペットフード他
（持分法適用会社 国内 4社、海外11社）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般
鉄鋼・素材・プラント （連結子会社 国内13社、海外11社）
鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤
（28社） 兼松トレーディング㈱
材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬
兼松ケミカル㈱
品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効
兼松ペトロ㈱
果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風
㈱兼松ケージーケイ
力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶およ
び舶用機材、工作機械、産業機械他
（持分法適用会社 国内 1社、海外 3社）
AJUSTEEL Co.,Ltd.
車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリ
車両・航空 （連結子会社 国内 4社、海外 7社）
コプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業
（11社）
兼松エアロスペース㈱
務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二
輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、
鍛造品、鋳造品他
（持分法適用会社 国内 0社、海外 0社）
その他 住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲 （連結子会社 国内 8社、海外 0社）
介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管
（15社）
新東亜交易㈱
理・賃貸業他
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱
（持分法適用会社 国内 5社、海外 2社）
ホクシン㈱
海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの
海外現地法人 （連結子会社 18社）
提供
（18社） Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証プライム）
および兼松サステック㈱（東証スタンダード）であります。
3/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）の世界経済は、先進国がインフレ抑制を最優先する姿
勢を鮮明にする中、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資源高・商品高や、中国ゼロコロナ政策の影響なども加わ
り、景気への下振れ圧力が強まりつつあります。
米国では、歴史的な物価上昇に歯止めがかからず、インフレ抑制を政策の最優先事項として急ピッチの金融引き
締めを進めていることから、景気後退入りも懸念される一方で、依然として雇用情勢は堅調でサービス消費を中心
に過熱感は強く、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けてエネルギー投資も進むなど、強弱材料が交錯する状況で
す。
欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の影響を大きく被り、エネルギー供給不安と価格高騰が家計を直撃する中
で、インフレ抑制のための金融引き締めも進められており、スタグフレーションのリスクも懸念されてきました。
中国では、ゼロコロナ政策による都市封鎖の影響により生産活動は停滞し、雇用情勢の悪化により消費も落ち込
んだことから、経済は減速基調にあります。
日本経済は、行動制限の緩和により個人消費が回復基調にあり、設備投資需要・IT投資需要なども堅調に推移し
ていますが、資源高・商品高に加えて円安も急速に進み、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
市況上昇を受けた食糧事業や畜産事業、原油価格上昇により石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心に
ほぼすべての事業において増収となりました。販売台数の伸び悩みなどによる手数料収入の減少が影響したモバイ
ル事業などでは減益となった一方、需要の回復や市況上昇によりエネルギー事業や鋼管事業、畜産事業などを中心
に増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比853億21百万円（23.4％）増加の4,494億59百万円となり、売上総利益も、前年同
期比81億87百万円（15.2％）増加の621億１百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費
は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比78億10百万円（54.8％）増加の220億52百万円となり
ました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前四半期利益は、前年同期比78億28百万円（57.8％）
増加の213億82百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比49億27百万円（67.6％）増加
の122億12百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益はICTソリューション事業や電子機器・電子材料事業などの増収により前年同期比157億６百万円増加の
1,345億21百万円、営業活動に係る利益は半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業などの増益により
17億15百万円増加の104億27百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億74百万円増加の46億77百万円と
なりました。
② 食料
収益は食糧事業や畜産事業などの増収により前年同期比308億40百万円増加の1,728億44百万円、営業活動に係る
利益は畜産事業や食品事業の増益により19億44百万円増加の47億23百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は14億９百万円増加の33億40百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業などの増収により前年同期比269億91百万円増加の921億69百万円、営業活動に
係る利益はエネルギー事業や鋼管事業などの増益により44億59百万円増加の57億21百万円、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は18億96百万円増加の33億13百万円となりました。
4/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
④ 車両・航空
収益は航空宇宙事業などの増収により前年同期比106億32百万円増加の426億54百万円、営業活動に係る利益は車
両・車載部品事業などの減益により２億78百万円減少の６億81百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は70
百万円減少の４億91百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比11億53百万円増加の72億69百万円、営業活動に係る利益は23百万円減少の４億90百万円、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は２億85百万円増加の５億33百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比494億22百万円増加の6,838億78百万円となりまし
た。
有利子負債については、借入金の増加などにより前連結会計年度末比64億91百万円増加の1,499億43百万円とな
りました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比151億26百万円増加の663億68百万円とな
りました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび
円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比157億13百万円増加の1,751億97百万円
となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は25.6％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.4倍となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比91億34百万円減少の822億86
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどによる収入が
あった一方で、棚卸資産を中心とした営業資金の増加などにより、17億91百万円の支出（前年同期は101億44百万
円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得などの事業投資の実行
により、55億35百万円の支出（前年同期は68億42百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入があっ
た一方で、リース負債の返済や配当金の支払いなどにより、32億92百万円の支出（前年同期は63億60百万円の支
出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は458百万円であり、電子・デバイスセグメントにおける
システムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活
動を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,500,202 84,500,202
普通株式
プライム市場 100株
84,500,202 84,500,202
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 84,500 － 27,781 － 26,887
2022年９月30日
6/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,664 15.03
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,046 5.99
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
東京海上日動火災保険㈱ 2,322 2.75
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON, UNITED
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
KINGDOM
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 2,251 2.67
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町
券㈱）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MASSACHUSETTS,
ＡＣＣＯＵＮＴ
2,058 2.44
U.S.A.
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ディ業務部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK,
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン
U.S.A.
１４００４４ 1,969 2.33
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インター
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
シティＡ棟）
ビービーエイチ ユーエムビーバンク ナシヨナ
55 OLD BEDFORD ROAD, LINCOLN, MASSACHUSETTS,
ルアソシエ―シヨン ペアツリーポラリスフオー
1,693 2.00
U.S.A.
リンバリユスモールキヤツプフアンド
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,417 1.68
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK,
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライ
アンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク
1,415 1.67
U.S.A.
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 1,249 1.48
計
－ 32,088 38.09
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業
務に係る株式であります。
２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。
３．三井住友信託銀行㈱から、2022年８月19日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されてお
り、2022年８月15日現在で三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨
が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 662 0.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,787 3.30
東京都港区赤坂九丁目７番１号
日興アセットマネジメント㈱ 1,976 2.34
計 － 5,426 6.42
7/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年８月25日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の
縦覧に供されており、2022年８月18日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行他４名の共同保有者が次のとおり当社株式を
保有している旨が記載されておりますが、㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,417 1.68
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,297 2.72
MUFGセキュリティーズEMEA（MUFG Securities Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London,
282 0.33
EMEA plc） United Kingdom
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 841 1.00
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 415 0.49
計 － 5,254 6.22
8/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
263,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
95,000
普通株式
84,028,400 840,284
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
113,602
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
84,500,202
発行済株式総数 － －
840,284
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役
員向け株式交付信託が保有する当社株式が667,100株（議決権6,671個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区伊藤町
兼松㈱ 263,200 263,200 0.31
－
119番地
（相互保有株式）
大阪府岸和田市木材町
ホクシン㈱ 95,000 95,000 0.11
－
17番地２
358,200 358,200 0.42
計 － －
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式667,100株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
番号 (2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
91,420 82,286
現金及び現金同等物
236,453 248,091
営業債権及びその他の債権
121,018 148,550
棚卸資産
12,006 16,178
その他の金融資産
31,190 33,424
その他の流動資産
492,090 528,531
流動資産合計
非流動資産
42,087 48,299
有形固定資産 6
10,624 13,705
のれん
24,912 24,797
無形資産
15,121 16,575
持分法で会計処理されている投資
807 755
営業債権及びその他の債権
35,997 38,337
その他の投資
7,101 7,188
その他の金融資産
2,175 2,067
繰延税金資産
3,537 3,619
その他の非流動資産
142,365 155,346
非流動資産合計
634,456 683,878
資産合計
11/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
番号 (2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
214,822 233,974
営業債務及びその他の債務
73,707 85,450
社債及び借入金 7
6,674 8,059
リース負債
7,567 6,376
その他の金融負債
4,893 5,334
未払法人所得税
503 455
引当金
30,290 27,922
その他の流動負債
流動負債合計 338,459 367,572
非流動負債
69,745 64,493
社債及び借入金 7
10,158 14,533
リース負債
1,608 2,723
その他の金融負債 3
6,842 6,958
退職給付に係る負債
1,712 1,747
引当金
5,453 6,232
繰延税金負債
1,193 1,136
その他の非流動負債
96,714 97,825
非流動負債合計
435,173 465,398
負債合計
資本
27,781 27,781
資本金
27,164 26,131
資本剰余金
89,280 98,671
利益剰余金
自己株式 △ 1,305 △ 1,258
その他の資本の構成要素
5,296 11,495
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて
10,068 10,793
公正価値で測定する金融資産
1,198 1,581
キャッシュ・フロー・ヘッジ
16,563 23,870
その他の資本の構成要素合計
159,484 175,197
親会社の所有者に帰属する持分合計
39,798 43,281
非支配持分
199,282 218,479
資本合計
負債及び資本合計 634,456 683,878
12/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
番号
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
364,138 449,459
収益 5,9
△ 310,224 △ 387,357
原価
売上総利益 53,914 62,101
販売費及び一般管理費 △ 41,358 △ 45,328
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 △ 22 △ 88
固定資産減損損失 △ 12 －
2,010 5,778
その他の収益
△ 287 △ 410
その他の費用
1,686 5,278
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益 5 14,242 22,052
金融収益
72 117
受取利息
533 577
受取配当金
45 249
その他の金融収益
651 945
金融収益合計
金融費用
支払利息 △ 796 △ 1,496
△ 1,582 △ 7
その他の金融費用
金融費用合計 △ 2,378 △ 1,504
1,038
持分法による投資損益 △ 110
13,554 21,382
税引前四半期利益
△ 4,155 △ 6,467
法人所得税費用
9,399 14,915
四半期利益
四半期利益の帰属：
7,285 12,212
親会社の所有者 5
2,114 2,703
非支配持分
9,399 14,915
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
87.24 146.21
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
87.12 145.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
13/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自2021年７月１日 (自2022年７月１日
番号
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
188,571 234,993
収益
△ 159,439 △ 202,499
原価
29,132 32,493
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 20,792 △ 23,103
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 △ 21 △ 84
0
固定資産減損損失 －
1,019 3,556
その他の収益
△ 142 △ 260
その他の費用
856 3,210
その他の収益・費用合計
9,195 12,601
営業活動に係る利益
金融収益
38 67
受取利息
145 16
受取配当金
38 124
その他の金融収益
222 207
金融収益合計
金融費用
支払利息 △ 395 △ 865
△ 1,530 △ 2
その他の金融費用
金融費用合計 △ 1,926 △ 868
778 84
持分法による投資損益
税引前四半期利益 8,269 12,025
△ 2,635 △ 4,177
法人所得税費用
5,634 7,847
四半期利益
四半期利益の帰属：
4,031 5,866
親会社の所有者
1,602 1,981
非支配持分
5,634 7,847
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
48.28 70.23
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
48.21 70.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
14/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
注記 連結累計期間 連結累計期間
番号 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
9,399 14,915
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
249 875
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 0 △ 0
13
△ 13
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
263 861
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
442 6,394
在外営業活動体の換算差額
371
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 502
216 1,586
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
155 8,353
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
419 9,214
税引後その他の包括利益
9,818 24,130
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
7,620 19,621
親会社の所有者
2,197 4,508
非支配持分
9,818 24,130
計
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
注記 連結会計期間 連結会計期間
番号 (自2021年７月１日 (自2022年７月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
5,634 7,847
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,146 372
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 － △ 0
15 8
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
1,161 379
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
323 2,076
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 164 △ 960
13 877
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
172 1,994
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計
1,334 2,374
税引後その他の包括利益
6,968 10,222
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
5,249 7,392
親会社の所有者
1,719 2,829
非支配持分
6,968 10,222
計
15/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2021年４月１日残高
27,781 27,034 78,070 △ 1,311 1,633 10,163
四半期利益 7,285
その他の包括利益 560 279
四半期包括利益
－ － 7,285 － 560 279
配当金 ８ △ 2,505
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
0 8
非支配持分株主との資本取引
5
株式報酬取引 54
所有者との取引額合計 － 59 △ 2,505 6 － －
その他の資本の構成要素
155 △ 155
から利益剰余金への振替
2021年９月30日残高
27,781 27,093 83,005 △ 1,304 2,193 10,287
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2021年４月１日残高 554 － 12,351 143,926 36,566 180,492
四半期利益
－ 7,285 2,114 9,399
その他の包括利益 △ 504 △ 0 335 335 83 419
四半期包括利益 △ 504 △ 0 335 7,620 2,197 9,818
配当金 ８ － △ 2,505 △ 2,505
非支配持分株主に対する配当金 － － △ 1,046 △ 1,046
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － 8 8
非支配持分株主との資本取引 － 5 △ 16 △ 10
株式報酬取引
－ 54 54
所有者との取引額合計 － － － △ 2,439 △ 1,062 △ 3,501
その他の資本の構成要素
0 △ 155 － －
から利益剰余金への振替
2021年９月30日残高 50 － 12,531 149,107 37,701 186,809
16/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2022年４月１日残高
27,781 27,164 89,280 △ 1,305 5,296 10,068
四半期利益 12,212
その他の包括利益 6,199 827
四半期包括利益
－ － 12,212 － 6,199 827
配当金 ８ △ 2,923
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
△ 0 47
非支配持分株主との資本取引
△ 0
株式報酬取引 22
非支配持分に付与された
３ △ 1,054
プット・オプション
所有者との取引額合計
－ △ 1,032 △ 2,923 46 － －
その他の資本の構成要素
101 △ 101
から利益剰余金への振替
2022年９月30日残高 27,781 26,131 98,671 △ 1,258 11,495 10,793
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2022年４月１日残高
1,198 － 16,563 159,484 39,798 199,282
四半期利益 － 12,212 2,703 14,915
その他の包括利益 383 △ 0 7,409 7,409 1,805 9,214
四半期包括利益
383 △ 0 7,409 19,621 4,508 24,130
配当金 ８ － △ 2,923 △ 2,923
非支配持分株主に対する配当金 － － △ 1,088 △ 1,088
自己株式の取得
－ △ 1 △ 1
自己株式の処分
－ 47 47
非支配持分株主との資本取引 － △ 0 63 62
株式報酬取引 － 22 22
非支配持分に付与された
３ － △ 1,054 △ 1,054
プット・オプション
所有者との取引額合計 － － － △ 3,908 △ 1,025 △ 4,933
その他の資本の構成要素
0 △ 101 － －
から利益剰余金への振替
2022年９月30日残高 1,581 － 23,870 175,197 43,281 218,479
17/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
番号
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,399 14,915
四半期利益
6,038 6,678
減価償却費及び償却費
12
固定資産減損損失 －
1,727 558
金融収益及び金融費用
110
持分法による投資損益（△は益） △ 1,038
22 88
固定資産除売却損益（△は益）
4,155 6,467
法人所得税費用
7,107
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 3,438
棚卸資産の増減（△は増加） △ 8,693 △ 23,575
16,203
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 3,310
13 82
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
△ 2,466 △ 13,056
その他
小計 12,967 5,034
86 107
利息の受取額
980 722
配当金の受取額
利息の支払額 △ 786 △ 1,513
△ 3,103 △ 6,142
法人所得税の支払額
10,144
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,918 △ 1,346
168 731
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 451 △ 564
その他の投資の取得による支出 △ 2,829 △ 876
1,236 165
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出） △ 2,362 △ 4,616
事業譲受による支出 △ 591 △ 63
750
事業譲渡による収入 －
貸付けによる支出 △ 28 △ 795
190 180
貸付金の回収による収入
898
△ 256
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,842 △ 5,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,776 9,218
短期借入金（３ヵ月以内）の増減
500 470
短期借入金（３ヵ月超）による収入
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出 △ 414 △ 492
3,485 3,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,949 △ 7,660
社債の償還による支出 △ 107 △ 7
配当金の支払額 △ 2,500 △ 2,917
非支配持分株主への払戻しによる支出 △ 17 －
非支配持分株主に対する配当金の支払額 △ 1,046 △ 1,088
リース負債の返済による支出 △ 4,084 △ 4,213
△ 2 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,360 △ 3,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 3,058 △ 10,619
81,045 91,420
現金及び現金同等物の期首残高
143 1,484
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 78,129 82,286
18/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財
務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グ
ループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、
国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスク
マネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグ
メントごとの事業展開については、「注記５ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含
まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に代表取締役社長 宮部佳也によって承認されております。
３ 重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（非支配持分株主に付与されたプット・オプション）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間より、非支配持分株主に対して付与した子会社株式の売建プット・
オプションについて、その行使金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余
金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変
動額を資本剰余金として認識しております。
４ 見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
19/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、
事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを
提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・
デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサー
ビスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・
通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料
原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行ってお
ります。
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、石油
製品、液化石油ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っておりま
す。また、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）
航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部
品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っており
ます。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
20/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
鉄鋼・
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
118,815 142,004 65,178 32,022 358,021 6,116 364,138
外部顧客からの収益 －
193 0 17 3 214 117
セグメント間収益 △ 332 －
119,008 142,005 65,196 32,025 358,236 6,234 364,138
収益合計 △ 332
営業活動に係る利益
8,712 2,779 1,262 959 13,714 513 15 14,242
または損失（△）
セグメント利益または
3,003 1,931 1,417 561 6,912 248 124 7,285
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去15百万円が含まれて
おります。
・セグメント利益または損失（△）の調整額124百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各セグメント
に配分していない全社費用117百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用
との差異等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
鉄鋼・
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
134,521 172,844 92,169 42,654 442,189 7,269 449,459
外部顧客からの収益 －
220 0 48 0 269 125
セグメント間収益 △ 395 －
134,741 172,844 92,217 42,655 442,459 7,395 449,459
収益合計 △ 395
営業活動に係る利益
10,427 4,723 5,721 681 21,553 490 8 22,052
または損失（△）
セグメント利益または
4,677 3,340 3,313 491 11,822 533 12,212
△ 143
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額8百万円には、セグメント間取引消去8百万円が含まれてお
ります。
・セグメント利益または損失（△）の調整額△143百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各セグメン
トに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発
生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税
費用との差異等であります。
21/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
６ 有形固定資産
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はあ
りません。
７ 社債
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、重要な社債の発行および償還はありませ
ん。
８ 配当金
前第２四半期連結累計期間において、１株当たり30円（総額2,527百万円）の配当を支払っております。
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり35円（総額2,948百万円）の配当を支払っております。
（注）前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ21百万円および24百万円含まれております。
９ 収益
当社グループは、「注記５ セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素
材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生
じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その
他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告
セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
電子・デバイス
ICTソリューション 33,043 39,196
モバイル 49,828 50,697
その他 35,879 44,614
食料 142,004 172,844
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー 34,459 48,273
その他 30,718 43,894
車両・航空 31,968 42,576
報告セグメント合計 357,902 442,097
その他 6,116 7,269
顧客との契約から認識した収益合計 364,019 449,367
その他の源泉から認識した収益 119 92
合計 364,138 449,459
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
22/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
10 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
（1）１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 87.24 146.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 87.12 145.90
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 48.28 70.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 48.21 70.08
（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜
在株式とみなして算定しております。
（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,285 12,212
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,285 12,212
四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,285 12,212
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,513 83,524
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 108 179
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,621 83,704
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,031 5,866
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,031 5,866
四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,031 5,866
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,514 83,532
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 114 183
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,628 83,715
（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
前第２四半期連結累計期間 700,785株 当第２四半期連結累計期間 687,357株
前第２四半期連結会計期間 699,500株 当第２四半期連結会計期間 679,900株
23/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
11 金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用
いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに
区分されます。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
(2）償却原価で測定する金融商品
次の金融資産および金融負債は、償却原価で測定する金融商品に分類しており、公正価値ヒエラルキーレベル
２に区分されます。
なお、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他
の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、下表には含めて
おりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権 807 807 755 755
差入保証金 6,470 6,470 6,534 6,534
その他の金融資産 631 631 654 654
合計 7,909 7,909 7,944 7,944
金融負債
社債及び借入金 69,745 69,776 64,493 64,465
長期預り金 0 0 0 0
長期預り保証金 1,608 1,608 1,630 1,630
合計 71,354 71,385 66,124 66,097
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
② 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
④ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
24/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
⑤ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
⑥ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
なお、当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションに係る金融負債
については、上表に含めておりません。当該負債は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間および信用
リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されま
す。当第２四半期連結会計期間末において、当該負債を「その他の金融負債（非流動）」に1,092百万円計上し
ております。また、当該帳簿価額は公正価値に近似しております。
(3）公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のと
おりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前
連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１およびレベル２内で振り替えられたものは
ありません。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 － － 2,382 2,382
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 20,360 7 13,246 33,614
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引 － 7,603 － 7,603
商品取引 439 0 － 440
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引 － △2,779 － △2,779
金利取引 － △16 － △16
商品取引 △746 △3 － △749
合計 20,053 4,813 15,629 40,496
25/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 － － 3,188 3,188
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 22,018 7 13,123 35,148
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引 － 11,312 － 11,312
商品取引 451 9 － 461
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引 － △1,369 － △1,369
商品取引 △186 △11 － △197
合計 22,283 9,947 16,312 48,543
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（ⅰ）その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル
２に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価
値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を
定期的に見直しております。
（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引
については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１
に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
26/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分さ
れるものの増減は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期
間において、重要なレベル間の振替はありません。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
その他の投資 その他の投資
その他の その他の
純損益を 純損益を
包括利益を 包括利益を
通じて 合計 通じて 合計
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 3,712 13,600 17,312 2,382 13,246 15,629
利得または損失合計
純損益（注）１ △1,537 － △1,537 242 － 242
その他の包括利益
－ 294 294 － △56 △56
（注）２
購入 175 223 399 424 79 504
売却 － △71 △71 － △145 △145
為替換算差額 6 － 6 150 － 150
その他 － △86 △86 △11 △0 △12
期末残高 2,356 13,960 16,316 3,188 13,123 16,312
（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。
純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るもの
は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ△1,537百万円および242
百万円であります。
２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含め
ております。
③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報
は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
公正価値 重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円） インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
1,488 割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.3％
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
894 純資産価値に基づく評価技法 － －
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.1倍
12,125
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
1,120 純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
27/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）
公正価値 重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円） インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
1,676 割引キャッシュ・フロー法 割引率 3.3％
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
1,512 純資産価値に基づく評価技法 － －
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.1倍
12,179
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
943 純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントな
らびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
12 偶発債務
（1）保証債務
当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
持分法適用会社に対する債務保証 82 72
第三者に対する債務保証 1,194 1,208
合計 1,276 1,281
（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、それぞ
れ1,189百万円および1,205百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
（2）訴訟等
① 訴訟
当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社の行った通信サービス取引に関連し、取引先より
債務不履行による損害賠償等に関して、2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額
14,664百万円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。
② 仲裁
当社は、米国において検討し断念した事業投資案件の売り手側代理人より、当社の秘密保持契約違反に伴う
損害賠償請求当に関して、2022年５月に米国仲裁協会において、当社を被申立人とする仲裁の申立（請求額25
百万米ドル）を受けておりますが、現時点において同仲裁に関する見積りは困難であります。
13 後発事象
該当事項はありません。
28/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(１）配当金の総額 3,158百万円
(２）１株当たり配当額 37.50円
(３）効力発生日および支払開始日 2022年12月６日
（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含
まれております。
２．2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
29/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
30/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
兼松株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 貴詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社
及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累
計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
31/32
EDINET提出書類
兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
32/32
