株式会社ヤシマキザイ 四半期報告書 第79期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヤシマキザイ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ヤシマキザイ
【英訳名】 Yashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 一昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町6番5号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 阿部 昌宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 13,237,355 11,586,192 28,293,890
経常利益又は経常損失(△) (千円) 28,479 △ 32,935 549,184
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 11,229 △ 57,195 301,429
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 115,973 129,712 428,785
純資産額 (千円) 9,028,650 9,423,909 9,341,462
総資産額 (千円) 19,001,702 23,152,262 24,256,465
1株当たり当期純利益
(円) △ 3.95 △ 20.07 105.97
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.5 40.7 38.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,887,840 △ 1,148,466 △ 1,501,669
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 48,350 527,410 △ 469,837
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 70,996 △ 60,459 △ 70,996
現金及び現金同等物の
(千円) 5,504,332 6,832,365 7,421,834
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 5.28 △ 12.56
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和され人流や
消費動向にも持ち直しが見受けられたものの、変異株の出現による感染再拡大や、円安の進行や原材料等の価格上
昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況のもと当社グループは、2022年度を2年目とする「中期経営計画」を掲げており、基本目標であ
る(1)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(2)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の
創出、(3)2024年3月期ROE5%、これらの達成に向けて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の 連結業績は、鉄道事業の売上高が低調であったため、 売上高は 11,586百万円 (前年
同四半期比 12.5%減 )、 営業損失は119百万円 (前年同四半期は 83百万円の損失 )、 経常損失は32百万円 (前年同四
半期は 28百万円の利益 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円 (前年同四半期は 11百万円の損失 )とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体
用品等を主に取り扱っております。 主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、半導体供
給不足などの要因により手配製品納期は長期化しており、また一部の受注案件では納入予定時期の延期等もあ
り、売上高は低調に推移しました。
その結果、 当第2四半期連結累計期間の売上高は 10,068百万円 (前年同四半期比 14.8%減 )、 営業損失は54百
万円 (前年同四半期は 0百万円の損失 )となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや
電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品でありま
す。 一部の販売先・業界では需要や生産は好調であり、また拡販活動の結果によって、売上高は増加となりまし
た。
その結果、売上高は 1,517百万円 (前年同四半期比 6.9%増 )、 営業損失は64百万円 (前年同四半期は 82百万円
の損失 )となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は 23,152百万円 で、前連結会計年度末に比べ 1,104百万円減少
しております。主な要因は、 営業未収入金 ( 1,247百万円 から 3,257百万円 へ 2,009百万円増 )、 商品 ( 2,530百万
円 から 2,874百万円 へ 343百万円増 )が増加した一方、 受取手形及び売掛金 ( 6,339百万円 から 3,957百万円 へ 2,382
百万円減 )、 有価証券 ( 2,500百万円 から 1,500百万円 へ 1,000百万円減 )、 現金及び預金 ( 6,743百万円 から 6,654
百万円 へ 89百万円減 )が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は 13,728百万円 で、前連結会計年度末に比べ 1,186百万円減少
しております。主な要因は、 営業未払金 ( 1,480百万円 から 3,423百万円 へ 1,942百万円増 )、 契約負債 ( 656百万
円 から 744百万円 へ 87百万円増 )が増加した一方、 支払手形及び買掛金 ( 10,365百万円 から 7,393百万円 へ 2,972百
万円減 )、 未払法人税等 ( 90百万円 から 3百万円 へ 86百万円減 )が減少したことによるものであります。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は 9,423百万円 で、前連結会計年度末に比べ 82百万円増加 し
ております。主な要因は 為替換算調整勘定 ( 154百万円 から 345百万円 へ 191百万円増 )が増加した一方、 利益剰余
金 ( 8,031百万円 から 7,903百万円 へ 128百万円減 )が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 6,832百万円 と前連結会計年度末に比べ 589百万円
の減少 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,148百万円の支出 となりました。
(前年同四半期は 3,887百万円の支出 )
これは主に、売上債権の減少額 2,413百万円 、営業未払金の増加額 1,942百万円 がキャッシュ・フローのプラス
となった一方、仕入債務の減少額 3,058百万円 、営業未収入金の増加額 2,009百万円 、棚卸資産の増加額 293百万円
がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 527百万円の収入 となりました。
(前年同四半期は 48百万円の収入 )
これは主に、有価証券の償還による収入 500百万円 がキャッシュ・フローのプラスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 60百万円の支出 となりました。
(前年同期は 70百万円の支出 )
これは主に、自己株式の売却による収入 10百万円 がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、配当金の支払
額 71百万円 がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,520,000
計 11,520,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,880,000 2,880,000
あります。
スタンダード市場
計 2,880,000 2,880,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 2,880,000 - 99,900 - -
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 800,000 27.9
銀行
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 744,400 26.0
8221-623793 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 199,000 6.9
ヤシマキザイ従業員持株会 東京都中央区日本橋兜町6番5号 144,090 5.0
関 正一郎 東京都世田谷区 121,451 4.2
コクサイエアロマリン株式会社 東京都港区西新橋二丁目5番2号 120,000 4.1
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託 日本生命証券管理部内 100,000 3.4
銀行株式会社) (東京都港区浜松町二丁目11番3号)
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目1番1号 99,000 3.4
株式会社バンザイ 東京都港区芝二丁目31番19号 55,000 1.9
株式会社陽栄 東京都中央区銀座七丁目14番16号 50,000 1.7
計 - 2,432,941 85.0
(注) 1.上記の所有株式数のうち、管理信託(A031)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、
佐藤泰子氏、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社SMBC信託
銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
2.2020年9月15日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使
する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の保有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)
の総数に対する保有株式数の割合は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称
(株)
所有株式数の割合(%)
佐藤厚氏及びその共同保有者 800,000 27.9
3.2022年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、重田光時氏他
共同保有者2名が2022年3月28日現在で745,400株を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2022年9月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式の総数に対
所有株式数
する所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
(株)
(%)
重田 光時 香港、銅鑼灣、怡和街 900 0.03
鹿児島県大島郡大和村国直264
株式会社鹿児島東インド会社 500 0.02
番地
62 Mody Road, Tsim Sha Tsui,
GLOBAL MANAGE
Kowloon, Hong KongUnit 1112,
MENT PARTNER 744,000 25.83
S LIMITED
Floor 11, Wing On Plaza
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - る標準となる株式であります。1単元
20,900 の株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,576 同上
2,857,600
普通株式
単元未満株式 - -
1,500
発行済株式総数 2,880,000 - -
総株主の議決権 - 28,576 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋兜町6番5号 20,900 - 20,900 0.72
株式会社ヤシマキザイ
計 - 20,900 - 20,900 0.72
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,743,834 6,654,365
受取手形及び売掛金 6,339,910 3,957,554
営業未収入金 1,247,418 3,257,183
電子記録債権 1,650,644 1,681,327
有価証券 2,500,000 1,500,000
商品 2,530,637 2,874,338
その他 162,761 223,735
- △ 7,154
貸倒引当金
流動資産合計 21,175,205 20,141,349
固定資産
有形固定資産 54,520 52,297
無形固定資産 158,738 122,319
投資その他の資産
投資有価証券 1,638,263 1,645,984
繰延税金資産 194,417 194,603
その他 1,038,470 998,856
△ 3,150 △ 3,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,868,001 2,836,295
固定資産合計 3,081,259 3,010,912
資産合計 24,256,465 23,152,262
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,365,377 7,393,210
営業未払金 1,480,797 3,423,337
電子記録債務 750,134 678,622
未払法人税等 90,006 3,858
契約負債 656,745 744,280
賞与引当金 247,507 232,966
225,730 110,026
その他
流動負債合計 13,816,298 12,586,302
固定負債
繰延税金負債 172,027 188,526
退職給付に係る負債 721,415 746,610
役員退職慰労引当金 147,226 147,476
資産除去債務 39,986 40,131
18,049 19,304
その他
固定負債合計 1,098,704 1,142,050
負債合計 14,915,003 13,728,352
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金 714,366 735,783
利益剰余金 8,031,599 7,903,223
△ 6,901 △ 4,405
自己株式
株主資本合計 8,838,964 8,734,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 347,635 343,428
154,863 345,978
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 502,498 689,406
純資産合計 9,341,462 9,423,909
負債純資産合計 24,256,465 23,152,262
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 13,237,355 11,586,192
11,688,838 9,963,907
売上原価
売上総利益 1,548,517 1,622,284
※ 1,631,727 ※ 1,741,772
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 83,210 △ 119,487
営業外収益
受取利息 5,891 6,385
受取配当金 20,692 23,104
持分法による投資利益 1,144 1,315
賃貸料収入 29,472 30,286
受取出向料 36,573 30,850
補助金収入 5,890 4,837
26,189 8,758
その他
営業外収益合計 125,854 105,537
営業外費用
支払利息 26 12
賃貸原価 7,158 7,987
為替差損 6,978 10,485
- 499
その他
営業外費用合計 14,164 18,985
経常利益又は経常損失(△) 28,479 △ 32,935
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
28,479 △ 32,935
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
11,562 5,723
28,146 18,536
法人税等調整額
法人税等合計 39,708 24,260
四半期純損失(△) △ 11,229 △ 57,195
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 11,229 △ 57,195
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純損失(△) △ 11,229 △ 57,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,186 △ 4,206
135,389 191,114
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 127,203 186,908
四半期包括利益 115,973 129,712
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 115,973 129,712
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
28,479 △ 32,935
半期純損失(△)
減価償却費 44,346 47,385
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 7,154
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,927 △ 14,540
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 25,530 250
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,873 25,195
受取利息及び受取配当金 △ 26,583 △ 29,489
支払利息 26 12
売上債権の増減額(△は増加) 264,366 2,413,328
営業未収入金の増減額(△は増加) 975,426 △ 2,009,764
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 371,926 △ 293,851
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,304,843 △ 3,058,069
営業未払金の増減額(△は減少) △ 1,314,971 1,942,539
未払金の増減額(△は減少) △ 17,723 △ 42,933
契約負債の増減額(△は減少) 26,292 87,505
未収入金の増減額(△は増加) 2,164 2,329
未払消費税等の増減額(△は減少) 12,496 △ 56,836
△ 113,146 △ 69,945
その他
小計 △ 3,822,073 △ 1,082,666
利息及び配当金の受取額
26,583 29,489
利息の支払額 △ 26 △ 12
△ 92,324 △ 95,277
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,887,840 △ 1,148,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,609 △ 7,180
無形固定資産の取得による支出 △ 12,366 △ 4,520
投資有価証券の取得による支出 △ 14,564 △ 5,246
投資不動産の賃貸による支出 △ 2,212 △ 18,297
投資不動産の賃貸による収入 29,472 30,286
貸付金の回収による収入 300 -
有価証券の償還による収入 - 500,000
関係会社株式の取得による支出 - △ 7,560
49,331 39,929
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 48,350 527,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 70,996 △ 71,179
- 10,719
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,996 △ 60,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 87,857 92,046
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,822,629 △ 589,469
現金及び現金同等物の期首残高 9,326,962 7,421,834
※ 5,504,332 ※ 6,832,365
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
( 2022年9月30日 )
( 2022年3月31日 )
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
64,784 千円 71,183 千円
(39,990千インド
(39,990千インド ルピー) ルピー)
RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED
229,230 千円 263,440 千円
(141,500千インド ルピー) (148,000千インド ルピー)
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
販売費 100,543 千円 122,356 千円
給料 611,426 〃 592,222 〃
退職給付費用 49,404 〃 49,492 〃
役員退職引当金繰入額 250 〃 250 〃
賞与引当金繰入額 232,159 〃 232,966 〃
貸倒引当金繰入額 - 〃 7,154 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 4,826,332 千円 6,654,365 千円
有価証券 2,000,000 〃 1,500,000 〃
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,322,000 〃 △1,322,000 〃
現金及び現金同等物 5,504,332 〃 6,832,365 〃
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 70,996 25.00 2021年3月31日 2021年6月15日 利益剰余金
定時取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 71,179 25.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
定時取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高
11,816,852 1,420,502 13,237,355 - 13,237,355
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 11,816,852 1,420,502 13,237,355 - 13,237,355
セグメント損失(△) △ 254 △ 82,956 △ 83,210 - △ 83,210
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高
10,068,331 1,517,861 11,586,192 - 11,586,192
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 10,068,331 1,517,861 11,586,192 - 11,586,192
セグメント損失(△) △ 54,825 △ 64,661 △ 119,487 - △ 119,487
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
JR各社 4,498,656 - 4,498,656 - 4,498,656
JR関連会社 2,290,156 - 2,290,156 - 2,290,156
公営・民間鉄道事業者 501,641 - 501,641 - 501,641
鉄道車両メーカー等 4,526,397 - 4,526,397 - 4,526,397
産業機器メーカー - 493,617 493,617 - 493,617
その他 - 926,884 926,884 - 926,884
顧客との契約から生じる収益 11,816,852 1,420,502 13,237,355 - 13,237,355
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 11,816,852 1,420,502 13,237,355 - 13,237,355
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
JR各社 4,682,019 - 4,682,019 - 4,682,019
JR関連会社 1,273,437 - 1,273,437 - 1,273,437
公営・民間鉄道事業者 349,107 - 349,107 - 349,107
鉄道車両メーカー等 3,763,766 - 3,763,766 - 3,763,766
産業機器メーカー - 481,245 481,245 - 481,245
その他 - 1,036,615 1,036,615 - 1,036,615
顧客との契約から生じる収益 10,068,331 1,517,861 11,586,192 - 11,586,192
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 10,068,331 1,517,861 11,586,192 - 11,586,192
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △3円95銭 △20円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △11,229 △57,195
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△11,229 △57,195
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,841,965 2,849,820
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ヤシマキザイ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマ
キザイの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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