日本空調サービス株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空調サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本空調サービス株式会社(E04973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本空調サービス株式会社
【英訳名】 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 洋二
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】 052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】 052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【縦覧に供する場所】 日本空調サービス株式会社東京支店
（東京都江東区潮見二丁目１番７号）
日本空調サービス株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階）
日本空調サービス株式会社大阪支店
（大阪府箕面市船場東二丁目４番56号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
21,622 21,874 49,886
売上高 （百万円）
987 821 2,801
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,597 462 2,821
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,077 522 2,069
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,753 20,369 20,482
純資産額 （百万円）
33,266 32,660 35,140
総資産額 （百万円）
45.95 13.52 81.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
45.20 13.31 80.05
（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
61.2 61.1 57.2
自己資本比率 （％）
1,715 401 1,781
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
1,172 971
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 452
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 787 △ 573 △ 2,366
現金及び現金同等物の
8,348 6,072 6,649
（百万円）
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
44.08 12.25
１株当たり四半期純利益 (円)
（注） 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限と中国の
ロックダウンによる供給制約の影響が緩和されたことにより、緩やかに持ち直しておりますが、ウクライナ情勢等
を受けたエネルギー資源の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影
響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌
化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心
が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止
対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コス
ト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に
取り組んでまいりました。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
① 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は18,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,682百万円
減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が3,058百万円減少し、棚卸資産が897百万円増加した
ことなどによります。固定資産は13,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加しました。これ
は主に土地が336百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は32,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,480百万円減少（7.1％減）しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,342百万円減
少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,362百万円、未払法人税等が551百万円、電子記録債務が
326百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は3,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百
万円減少しました。
この結果、負債合計は12,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,366百万円減少（16.1％減）しまし
た。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は20,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円
減少（0.6％減）しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.2％から61.1％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、メンテナンス業務が安定的に推移したことから21,874百万円（前年同
期比1.2％増）となりました。営業利益につきましては、建物設備工事部門を中心とした原材料等の高騰などに
よる利益率の低下により、673百万円（同26.2％減）となりましたが、円安に伴う為替差益が70百万円発生した
ことなどにより、経常利益は821百万円（同16.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につ
きましては、462百万円（同71.0％減）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事と
を一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメント
を単一としております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,072百万円となり、前連
結会計年度末より576百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、401百万円の資金の増加となり、前
年同期に比べて1,313百万円の資金の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が821百万円と前
年同期に比べて1,553百万円減少したこと、売上債権の減少額が2,987百万円と前年同期に比べて627百万円減少し
たこと、法人税等の支払額が895百万円と前年同期に比べて391百万円増加した一方で、前年同期は投資活動への調
整項目である投資有価証券売却益が1,391百万円発生したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、452百万円の資金の減少となり、前
年同期に比べて1,625百万円の資金の減少となりました。これは主に、前年同期は投資有価証券の売却による収入
が1,449百万円発生したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、573百万円の資金の減少となり、前
年同期に比べて213百万円の資金の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が194百万円と前年同期
に比べて134百万円増加したこと、配当金の支払額が481百万円と前年同期に比べて74百万円減少したことなどによ
ります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、7百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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（９）主要な設備
当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」実現に向け、その根幹を成す“人
的資本”の価値向上を目的とした「採用・広報」「制度・環境改善」「作業効率改善」「新人財育成」の各種プロ
ジェクトを推進しております。
その１つである「新人財育成」プロジェクトにおいて、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を目的
とした新たな研修センターの建設を計画し、現在、その詳細について検討を進めております。なお、当第２四半期
連結累計期間において、研修センター用地として土地を取得いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
35,784,000 35,784,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
35,784,000 35,784,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
- 35,784,000 - 1,139 - 362
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,181 9.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
名古屋市名東区照が丘239番２ 2,544 7.43
日本空調サービス従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,031 5.94
口）
1,640 4.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,336 3.90
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
1,128 3.30
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
1,003 2.93
重田 康光 東京都港区
岐阜県岐阜市神田町６丁目11 800 2.34
岐阜信用金庫
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT
KIA FUND 136 （常任代理人 シ
650 1.90
13001 KUWAIT
ティバンク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
578 1.69
岡地 修 名古屋市北区
14,893 43.51
計 -
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,553千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,181千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,031千株
３ 2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行他２名の共同保有者が2018年４月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外
の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,640,000 4.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,620,700 4.53
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 175,800 0.49
計 - 3,436,500 9.60
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４ 2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎
1,376,300 3.85
メント株式会社 ノ門ヒルズビジネスタワー26階
計 - 1,376,300 3.85
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
1,553,000
普通株式
34,181,400 341,814
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
49,600
単元未満株式 普通株式 - 一単元（100株）未満の株式
35,784,000
発行済株式総数 - -
341,814
総株主の議決権 - -
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
（株） （株） （株） の割合
（％）
名古屋市名東区照が丘
1,553,000 1,553,000 4.34
日本空調サービス株式会社 -
239番２
1,553,000 1,553,000 4.34
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,253 6,762
現金及び預金
12,140 9,082
受取手形・完成工事未収入金等
730 851
電子記録債権
※１ 657 ※１ 1,554
棚卸資産
883 731
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
21,653 18,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,845 2,805
建物及び構築物（純額）
4,046 4,383
土地
10 0
建設仮勘定
1,336 1,285
その他（純額）
8,238 8,474
有形固定資産合計
無形固定資産
49 63
ソフトウエア
26 18
その他
76 82
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,412 4,385
投資有価証券
765 748
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
5,171 5,132
投資その他の資産合計
13,487 13,688
固定資産合計
35,140 32,660
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
4,832 3,470
支払手形・工事未払金等
1,487 1,160
電子記録債務
320 514
短期借入金
176 169
１年内返済予定の長期借入金
394 197
未払金
1,771 1,689
未払費用
938 387
未払法人税等
35
役員賞与引当金 -
106 77
受注損失引当金
884 939
その他
10,948 8,606
流動負債合計
固定負債
357 275
長期借入金
120 134
役員退職慰労引当金
35 39
執行役員退職慰労引当金
3,109 3,152
退職給付に係る負債
48 48
資産除去債務
37 33
その他
3,709 3,684
固定負債合計
14,657 12,290
負債合計
純資産の部
株主資本
1,139 1,139
資本金
1,168 1,171
資本剰余金
16,482 16,461
利益剰余金
△ 807 △ 958
自己株式
17,983 17,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,337 2,301
その他有価証券評価差額金
9 64
為替換算調整勘定
△ 235 △ 217
退職給付に係る調整累計額
2,111 2,147
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 241 238
145 168
非支配株主持分
20,482 20,369
純資産合計
35,140 32,660
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
21,622 21,874
売上高
17,789 18,099
売上原価
3,832 3,775
売上総利益
※１ 2,919 ※１ 3,101
販売費及び一般管理費
913 673
営業利益
営業外収益
5 7
受取利息
43 52
受取配当金
6 9
保険配当金
70
為替差益 -
30 15
その他
86 156
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
6
為替差損 -
1 3
その他
12 8
営業外費用合計
987 821
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
1,391
投資有価証券売却益 -
0
-
その他
1,392 1
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
3
-
その他
4 0
特別損失合計
2,375 821
税金等調整前四半期純利益
773 353
法人税等
1,601 468
四半期純利益
3 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,597 462
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,601 468
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 612 △ 36
71 72
為替換算調整勘定
16 17
退職給付に係る調整額
53
その他の包括利益合計 △ 523
1,077 522
四半期包括利益
（内訳）
1,064 499
親会社株主に係る四半期包括利益
13 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,375 821
税金等調整前四半期純利益
221 192
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 35
28
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 29
16 14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
104 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 60
4 4
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,391 -
3,615 2,987
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 558 △ 893
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,491 △ 1,713
179
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 89
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 668 △ 344
121 53
その他
2,181 1,241
小計
利息及び配当金の受取額 42 60
利息の支払額 △ 4 △ 4
△ 504 △ 895
法人税等の支払額
1,715 401
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 199 △ 391
1 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 30
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 24
1,449
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 1 △ 2
1 2
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 108 △ 53
56 46
その他の収入
1,172
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 452
財務活動によるキャッシュ・フロー
60 194
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 94 △ 90
配当金の支払額 △ 556 △ 481
自己株式の取得による支出 △ 193 △ 192
△ 2 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 787 △ 573
20 47
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 576
6,227 6,649
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,348 ※１ 6,072
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図
りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、半導体不足によ
る機器等の納期遅延等の影響が出ております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域
もあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情報等
を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。
この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資産に
関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
未成工事支出金 637 百万円 1,525 百万円
原材料及び貯蔵品 19 百万円 29 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 219 百万円 215 百万円
給料手当及び賞与 1,689 百万円 1,766 百万円
退職給付費用 53 百万円 59 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 16 百万円 17 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 8,873百万円 6,762百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △524百万円 △689百万円
現金及び現金同等物 8,348百万円 6,072百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 559 16.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 955 27.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式262,000株
を193百万円で取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は526百万円となって
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 481 14.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 479 14.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,400株
を192百万円で取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は958百万円となって
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソ
リューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する
現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリ
ニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業
を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの
情報を記載しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
製品及びサービス
合計
建物設備
メンテナンス 建物設備工事
（注）
一時点で移転される財又はサービス 5,316 3,973 9,290
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 10,512 1,819 12,332
15,829 5,793 21,622
顧客との契約から生じる収益
15,829 5,793 21,622
外部顧客への売上高
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
製品及びサービス
合計
建物設備
メンテナンス 建物設備工事
（注）
一時点で移転される財又はサービス 5,499 3,864 9,364
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 10,634 1,875 12,510
16,134 5,740 21,874
顧客との契約から生じる収益
16,134 5,740 21,874
外部顧客への売上高
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 45円95銭 13円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,597 462
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,597 462
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,768,919 34,239,311
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円20銭 13円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 571,222 519,318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第60期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 479百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日本空調サービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空調サービ
ス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空調サービス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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