株式会社KeyHolder 四半期報告書 第56期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 株式会社KeyHolder |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社KeyHolder
【英訳名】 KeyHolder,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大出 悠史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
【電話番号】 03(5843)8800
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
【電話番号】 03(5843)8805
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社KeyHolder 大阪支店
(大阪市淀川区西中島四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2021年12月31日
11,592,715 16,376,583 16,786,201
売上収益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 3,750,679 ) ( 7,546,367 )
122,309 2,043,922 689,393
税引前四半期(当期)利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する四半期
1,656,499 461,418
△ 64,393
(当期)利益(△は損失)
(千円)
(第3四半期連結会計期間) (△ 448,016 ) ( 443,484 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,670,760 438,673
(千円) △ 88,171
(当期)包括利益
14,251,399 18,173,361 16,769,309
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
26,070,091 27,386,763 27,700,080
総資産額 (千円)
基本的1株当たり四半期(当期)
88.03 26.53
△ 3.72
利益(△は損失)
(円)
(第3四半期連結会計期間) (△ 25.84 ) ( 23.68 )
希薄化後1株当たり四半期(当
88.03 26.53
(円) △ 3.72
期)利益(△は損失)
54.7 66.4 60.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
141,247 1,432,974 676,882
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,051,806 57,811
(千円) △ 200,849
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 195,434 △ 2,033,869 △ 521,921
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,140,031 5,058,750 3,607,839
(千円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)と同額であります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本
国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、社会経済活動が徐々に正常化に向か
う中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしな
がら、全世界的な不安定感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等によ
る景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部
あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府・自治体からの要請等に対しては、積極的な措置
を講じております。
2022年1月11日付けで経営統合した株式会社UNITED PRODUCTIONS(以下「UP」という。)に
よる収益構造の強化のほか、映像制作において内製していた撮影機材の貸出やポストプロダクションの事業化を目
的として株式会社TechCarry(以下「TC」という。)が事業を開始しております。
また、2022年7月31日付けでインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部
を取得し、8月より事業を開始(業績の取り込みは7月1日以降)しており、更なる事業基盤の強化を図れるもの
と考えております。
更には、2022年5月13日付けで、今後の経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行並びに組織再編等を見込み、
2022年5月16日~同6月6日の期間におきまして、当社普通株式400,000株(取得総額:280,271,767円)を取得
し、その内299,850株を、前述したインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一
部取得の対価として交付いたしました。
総合エンターテインメント事業では、既存アーティストによる新曲のリリースやツアー、大型の周年イベント等
を開催したほか、新たな大型アーティストとのマネジメント契約を締結したことに加え、小室哲哉氏プロデュース
によるオリジナル新公演を開始するなど、積極的な活動を展開いたしました。
映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗に加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件の公開、海外
を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を行ったほか、広告代理店事業につきましても、前述したM&
Aを含めた積極的な展開を図っており、各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めております。
なお、各セグメントに含まれない業績への影響としましては、第1四半期連結会計期間におきまして、保有投資
有価証券の売却に伴う売却益211百万円を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益16,376百万円(前年同四半期比+41.3%)、
営業利益1,876百万円(前年同四半期比+276.2%)、税引前四半期利益2,043百万円(前年同四半期は税引前四半期
利益122百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,656百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する
四半期損失64百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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<セグメント別概況>
〔総合エンターテインメント事業〕
(ライブ・エンターテインメント部門)
同部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社ノース・リバー並びに株式会社A.M.Entertainme
nt(以下「A.M.E」という。)が、アーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っておりま
す。SKE48は、5月28日より、小室哲哉氏プロデュースによるチームSのオリジナル新公演「愛を君に、愛を僕に」
を開始したほか、夏に実施した6都市を廻る「SKE48 Summer Zepp Tour 2022」や、同グループを牽引してきた「須
田亜香里」「古畑奈和」両名の卒業ライブ等につきましても、盛大に開催いたしました。また、10月5日に30作目の新
曲「絶対インスピレーション」をリリースし、発売初週オリコンチャートにおいて、同グループとして26作連続初登場
1位を獲得いたしました。乃木坂46では、5期生加入後初の新曲「好きというのはロックだぜ!」を8月31日にリリー
スし、発売初週オリコンチャートにおいて、同グループとして29作連続初登場1位を獲得いたしました。また、同グ
ループの結成10周年を記念するライブイベントを、国内最大規模の収容人数を誇る日産スタジアムにおいて、2日間を
通して14万人を動員して盛大に開催したほか、「真夏の全国ツアー2022」を7都市15公演で開催し、ツアー最終の会場
は実に3年ぶりとなるファン待望の明治神宮野球場において公演を行い、3日間で10万5千人を動員、全公演累計では
21万人を動員いたしました。Novelbrightは、2月23日にリリースされた2ndシングル「The Warrior」
が、TVアニメ「リーマンズクラブ」のオープニング主題歌となったほか、全国14都市15公演を廻る全国ツアーのファ
イナルとして、日本武道館公演を盛大に開催いたしましたことに加え、10月中には同ツアーの追加公演を実施いたしま
した。また、Major 2nd Full Album「Assort」で先行配信されている「愛とか恋とか」が、各種配
信チャートにおける総再生数で1億回再生を突破するなど、楽曲配信におけるダウンロード数の指標においても、非常
に好調に推移しております。
その他のアーティストにつきましては、BTSが所属する韓国大手芸能事務所HYBEと傘下のレーベルSOURC
E MUSICが初めて手掛けるガールズグループ「LE SSERAFIM(ル セラフィム)」のメンバーである
「宮脇咲良」との、日本国内の活動におけるマネジメント契約をA.M.Eが締結したほか、「まるり」が8月31日にT
BSドラマ「パパとムスメの7日間」のエンディングテーマに起用された「ホントの私」で、ビクターエンタテインメ
ントよりメジャーデビューしたことに加え、4人組新世代女性ボーカルグループ「et-アンド-」が、10月28日にリリー
スしたデジタルシングル「宵宵」(読み:よいよい)が、読売テレビ・日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」のエン
ディングテーマに起用されるなど、当社グループ所属アーティストが様々な場面において、活躍の場を増やしておりま
す。
(デジタル・コンテンツ部門)
同部門につきましては、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリとして、2022年4月でリ
リースから6周年を迎え、9月には1,000万ダウンロードを突破するなど、依然として根強い人気を誇る乃木坂46公式
の「乃木恋」や、2020年11月の発表より順調にダウンロード数を伸ばしている日向坂46公式の「ひなこい」など、ス
マートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を継続して行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益8,336百万円(前年同四半期比+13.8%)、セグメ
ント利益1,939百万円(前年同四半期比+126.6%)となりました。
〔映像制作事業〕
同事業につきましては、UPが既存の人気バラエティ番組や、所属アーティストのMVの制作案件のほか、ドラマ制
作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。バラエティ番組では「千鳥の鬼レンチャン(フジテレビ)」
や「イタズラジャーニー(フジテレビ)」、「~通しか知らない究極の1日~熱狂!1/365のマニアさん(TBS)」
等、昨年より企画力などを活かして仕込んでまいりました複数の特番がレギュラー放送に昇華しているほか、その後も
継続的に特番の制作案件を多数獲得しております。また、海外動画配信プラットフォームであるNetflixにおいて、コ
メディシリーズ「トークサバイバー!~トークが面白いと生き残れるドラマ~」が、3月より全世界190か国に独占配
信されているほか、ドラマ制作においては、WOWOWオリジナルドラマ「ヒル」の放送をはじめ、TBSドラマスト
リーム「理想ノカレシ」と「階段下のゴッホ」が5月クールと10月クールで放送されました。また、UPのドラマ映画
制作部門所属の横尾初喜(よこおはつき)が監督として携わる、タツノコプロ創立60周年記念「WOWOW オリジナ
ルドラマ DORONJO/ドロンジョ」も10月から放送を開始しております。
映画の出資案件では、複数の製作委員会に参画し一部制作にも携わったほか、共同製作である「流浪の月」(脚本・
監督:李相日氏)は話題となり、ロングラン公開となりました。更に、同作品は第14回TAMA映画祭にて、広瀬すず
さんが最優秀女優賞、松坂桃李さんが最優秀男優賞、横浜流星さんが最優秀新進男優賞と3部門での受賞を果たしまし
た。直近におきましては、企画・制作として、人気コミック「君は放課後インソムニア」を原作とした同名映画化に携
わり、着実に実績を積み上げております。
今期よりTCで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプ
ロ事業等を開始しておりますが、事業規模の拡大に必要な機材について、依然として世界的な半導体不足の影響による
供給不足等に伴って入手が困難な状況になっており、本稼働まで若干の時間を要しております。制作スタッフの派遣事
業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、派遣の受け入れの変動はあるものの、順調に推移して
おります。
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以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益3,948百万円(前年同四半期比+38.2%)、セグメント利益273百万円
(前年同四半期比+125.5%)となりました。
〔広告代理店事業〕
同事業につきましては、主に株式会社allfuzにおきまして、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開して
いるセブンネットショッピングにおいて、アニメ作品やアーティストなどとの公式コラボグッズの企画・提案を行って
いるほか、有名スポーツ選手を起用したテレビCMに関する案件等、年間を通して様々な取り組みを実施しておりま
す。このほかに、大型のスポーツ開催における案件、スポーツ競技における協賛協力に関わる業務、行政機関や各企業
からの依頼案件において実績を積み上げております。
株式会社FA Projectにて展開するデジタル広告事業では、8月よりインターネットを介した広告事業及び
メディア事業を展開しており、クライアントの要望に基づく広告案件を、YouTube等の動画配信プラットフォームを中
心としたSNS媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図ることで、大幅な実績の積み
上げとなっております。なお、同事業における業績は7月1日から取り込んでおります。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益3,815百万円(前年同四半期比+238.4%)、セグメント利益57百万
円(前年同四半期比△47.7%)となりました。
〔その他事業〕
同事業につきましては、株式会社victにおいて運送事業を、当社において不動産賃貸事業を展開しております。
なお、運送事業につきましては、株式会社victの全株式を9月30日付けで譲渡しており、同事業セグメントは不
動産事業のみとなります。(2022年9月30日までは運送事業の業績を同事業セグメントに含めております。)
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益276百万円(前年同四半期比△2.7%)、セグメント利益61百万円(前年
同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円減の27,386百万円となりました。これ
は主として現金及び現金同等物、持分法で会計処理している投資が増加した一方、営業債権及びその他の債権、その
他の金融資産及び有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,699百万円減の9,606百万円となりました。これは主として営業
債務及びその他の債務が増加した一方、社債及び借入金、その他の金融負債が減少したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,386百万円増の17,779百万円となりました。これは主として親会
社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ1,450百万円増加し5,058百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,432百万円の資金の増加(前年同四半期比+914.5%)となりました。これ
は主として持分法による投資利益の計上及び配当源泉税の未払いの減少により資金が減少した一方で、税引前四半期
利益に加え、法人所得税等の還付により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,051百万円の資金の増加(前年同四半期は200百万円の資金の減少)とな
りました。これは主として投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,033百万円の資金の減少(前年同四半期は195百万円の資金の減少)となり
ました。これは主として借入金及びリース負債の返済、自己株式の取得によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認
現在発行数(株)
種類 内容
(2022年11月14日) 可金融商品取引業協会名
(2022年9月30日)
18,967,410 18,967,410
普通株式 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株
18,967,410 18,967,410
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年7月1日~
2022年9月30日 5,000 18,967,410 2,450 92,450 2,450 8,013,482
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
429,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,397,100 183,971
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
136,310
単元未満株式 普通株式 - -
18,962,410
発行済株式総数 - -
183,971
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株および自己株式の失念株式
700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
62個および失念株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
35株あります。
3. 当第3四半期会計期間末日における発行済株式総数は、新株予約権の行使により5,000株増加し、18,967,410
株となっております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社KeyHold 東京都渋谷区東3
429,000 429,000 2.26
-
er -16-3
429,000 429,000 2.26
計 - -
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株(議決権の数7
個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2.2022年8月1日に、㈱フォースリーへ契約獲得のための増分コストの対価として自己株式299,850株を交付し
たこと等により、当第3四半期会計期間末における完全議決権株式(自己株式等)は130,300株となっており
ます。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 赤塚 善洋 2022年9月16日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0.0 %)
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年12月31日)
(2022年9月30日)
資産
流動資産
3,607,839 5,058,750
現金及び現金同等物
5,284,182 4,426,829
営業債権及びその他の債権 14
377,561 956,311
その他の金融資産 14
62,786 73,033
契約資産
376,615 435,621
棚卸資産 7
148,113 117,710
その他の流動資産
流動資産合計 9,857,100 11,068,256
非流動資産
1,633,356 1,165,927
有形固定資産
5,237,060 5,231,389
のれん 8
1,922,216 1,649,663
無形資産 8
1,382,230 965,833
投資不動産
5,157,126 6,301,964
持分法で会計処理している投資
2,481,751 784,738
その他の金融資産 14
19,308 19,308
繰延税金資産
9,929 199,680
その他の非流動資産
17,842,979 16,318,506
非流動資産合計
27,700,080 27,386,763
資産合計
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(単位:千円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年12月31日)
(2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
3,249,610 3,782,690
営業債務及びその他の債務 14
1,381,631 812,228
社債及び借入金 9・14
1,720,475 585,935
その他の金融負債 14
190,105 227,961
未払法人所得税等
32,940 47,177
引当金
550,795 696,704
契約負債
195,990 256,167
その他の流動負債
流動負債合計 7,321,550 6,408,864
非流動負債
1,749,220 1,226,726
社債及び借入金 9・14
1,205,313 1,134,271
その他の金融負債 14
256,911 172,081
長期従業員給付
183,788 162,688
引当金
589,823 502,331
繰延税金負債
3,985,057 3,198,098
非流動負債合計
負債合計 11,306,607 9,606,963
資本
6,566,249 92,450
資本金 10
8,198,961 14,660,367
資本剰余金 10
自己株式 10 △ 29,309 △ 94,221
77,617 90,681
その他の資本の構成要素
1,955,790 3,424,085
利益剰余金
16,769,309 18,173,361
親会社の所有者に帰属する持分合計
△ 375,836 △ 393,561
非支配持分
16,393,473 17,779,800
資本合計
27,700,080 27,386,763
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
11,592,715 16,376,583
売上収益 12
9,006,841 12,976,819
売上原価
売上総利益 2,585,873 3,399,763
2,978,075 2,789,064
販売費及び一般管理費
730,984 1,147,066
持分法による投資利益
161,852 172,145
その他の収益
1,995 53,910
その他の費用
498,639 1,876,000
営業利益
16,960 233,458
金融収益
393,289 65,535
金融費用
税引前四半期利益 122,309 2,043,922
261,212 405,148
法人所得税費用
1,638,774
△ 138,902
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
1,656,499
親会社の所有者 △ 64,393
△ 74,509 △ 17,724
非支配持分
1,638,774
△ 138,902
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失
88.03
13 △ 3.72
(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損
88.03
13 △ 3.72
失(△)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,750,679 7,546,367
売上収益
2,884,008 6,206,544
売上原価
売上総利益 866,671 1,339,823
950,454 1,150,364
販売費及び一般管理費
23,554 391,654
持分法による投資利益
23,422 20,839
その他の収益
4 29,030
その他の費用
営業利益又は営業損失(△) 572,922
△ 36,811
6,274 801
金融収益
329,190 33,778
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
539,945
△ 359,727
(△)
116,393 100,910
法人所得税費用
439,035
△ 476,120
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
443,484
親会社の所有者 △ 448,016
△ 28,103 △ 4,449
非支配持分
439,035
△ 476,120
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失
23.68
13 △ 25.84
(△)
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損
23.68
13 △ 25.84
失(△)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,638,774
四半期利益又は四半期損失(△) △ 138,902
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
14,260
△ 23,778
14
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
14,260
△ 23,778
合計
14,260
税引後その他の包括利益 △ 23,778
1,653,035
△ 162,681
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,670,760
親会社の所有者 △ 88,171
△ 74,509 △ 17,724
非支配持分
1,653,035
△ 162,681
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
439,035
四半期利益又は四半期損失(△) △ 476,120
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
345 7,755
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
345 7,755
合計
345 7,755
税引後その他の包括利益
446,790
△ 475,774
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
451,239
親会社の所有者 △ 447,670
△ 28,103 △ 4,449
非支配持分
446,790
△ 475,774
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2021年1月1日時点の残高 5,308,249 6,951,379 △ 21,460 92,953 1,662,897 13,994,019 △ 289,726 13,704,292
四半期損失(△) △ 64,393 △ 64,393 △ 74,509 △ 138,902
その他の包括利益 △ 23,778 △ 23,778 △ 23,778
四半期包括利益合計 - - - △ 23,778 △ 64,393 △ 88,171 △ 74,509 △ 162,681
新株の発行
249,999 247,322 497,322 497,322
新株予約権の発行 23,409 23,409 23,409
剰余金の配当 11 △ 168,524 △ 168,524 △ 168,524
自己株式の取得 △ 6,705 △ 6,705 △ 6,705
自己株式の処分 50 50 50
所有者との取引額合計 249,999 247,322 △ 6,655 23,409 △ 168,524 345,552 - 345,552
2021年9月30日時点の残高 5,558,249 7,198,702 △ 28,116 92,583 1,429,979 14,251,399 △ 364,235 13,887,163
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2022年1月1日時点の残高 6,566,249 8,198,961 △ 29,309 77,617 1,955,790 16,769,309 △ 375,836 16,393,473
四半期利益
1,656,499 1,656,499 △ 17,724 1,638,774
その他の包括利益 14,260 14,260 14,260
四半期包括利益合計 - - - 14,260 1,656,499 1,670,760 △ 17,724 1,653,035
減資
△ 6,476,249 6,476,249 - -
新株予約権の行使 2,450 2,450 △ 50 4,850 4,850
剰余金の配当 11 △ 189,352 △ 189,352 △ 189,352
自己株式の取得 △ 1,401 △ 280,861 △ 282,263 △ 282,263
自己株式の処分 △ 15,892 215,949 200,057 200,057
利益剰余金への振替 △ 1,147 1,147 △ 0 △ 0
所有者との取引額合計 △ 6,473,799 6,461,406 △ 64,912 △ 1,197 △ 188,204 △ 266,708 - △ 266,708
2022年9月30日時点の残高 92,450 14,660,367 △ 94,221 90,681 3,424,085 18,173,361 △ 393,561 17,779,800
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
122,309 2,043,922
税引前四半期利益
761,640 740,705
減価償却費及び償却費
23,409
株式報酬費用 -
受取利息及び受取配当金 △ 6,064 △ 15,155
47,306 40,086
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 730,984 △ 1,147,066
固定資産売却損益(△は益) △ 137 △ 46,935
1,723 28,829
固定資産除却損
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
338,554
△ 164,068
品の公正価値変動
関係会社株式売却益 - △ 662
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
343,497
△ 496,147
増加)
契約資産の増減額(△は増加) △ 37,379 △ 10,246
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 464,611 △ 59,015
未収還付法人税等の増減額(△は増加) △ 612,600 -
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
571,926
△ 236,901
減少)
640,228 145,908
契約負債の増減額(△は減少)
預り金の増減額(△は減少) △ 30,783 △ 50,288
配当源泉税の未払いの増減額(△は減少) - △ 1,026,388
22,791
引当金の増減額(△は減少) △ 1,263
14,494
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 84,830
33,746 1,105
その他
230,240 470,418
小計
法人所得税等の支払額 △ 162,349 △ 461,386
73,356 1,423,942
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 141,247 1,432,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) - △ 590,003
有形固定資産の取得による支出 △ 90,162 △ 18,811
29,701 341,462
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 8 △ 56,100 △ 11,832
投資不動産の取得による支出 △ 703 -
406,220
投資不動産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 99,000
1,929,033
投資有価証券の売却による収入 -
出資金の払込による支出 △ 54,560 △ 16,500
76,242
保険積立金の解約による収入 -
敷金保証金の差入による支出 △ 78,946 △ 7,053
80,547 22,787
敷金保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 20,106 △ 5,600
3,006,064 15,155
利息及び配当金の受取額
事業譲受による支出 △ 27,500 -
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 3,000,000 -
よる支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
- △ 2,647
よる支出
持分法で会計処理している投資の売却によ
2,228
-
る収入
10,915 10,126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,051,806
△ 200,849
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 500,000
380,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 367,816 △ 855,817
社債の償還による支出 9 △ 35,760 △ 236,080
497,322
新株発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 6,705 △ 280,861
50 57
自己株式の売却による収入
利息及び配当金の支払額 △ 199,790 △ 211,543
リース負債の返済による支出 △ 462,734 △ 445,331
4,850
新株予約権の行使に伴う収入 -
- △ 9,143
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 195,434 △ 2,033,869
1,450,911
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 255,035
3,395,067 3,607,839
現金及び現金同等物の期首残高
3,140,031 5,058,750
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社KeyHolder(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記され
ている本社住所は当社のウェブサイト(https://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。2022年9月30日
に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」とい
う。)並びに、当社グループの関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各
事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に当社取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
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3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資
IAS第16号 有形固定資産
産の取得原価から控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどう
引当金、偶発負債及び
IAS第37号 かを評価する際に企業がどのコストを
偶発資産
含めるべきかを規定
IFRS第3号における「財務報告に関す
IFRS第3号 企業結合 る概念フレームワーク」への参照を更
新
金融負債の認識中止のための10%テス
IFRS第9号 金融商品
トに含められるべき手数料を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当第3四半期連結会計期間に
おいて、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計
上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎
となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合
エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の3つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」:タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など
「映像制作事業」 :各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作スタッフの養成及び派遣など
「広告代理店事業」 :タレント・アーティスト等のキャスティング
デジタル広告及びプロモーションの企画・開発
インターネット広告及びインターネットメディア事業など
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と
同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
7,323,686 2,857,903 1,127,281 11,308,871
外部収益
124,445 1,845 58,452 184,743
セグメント間収益
7,448,131 2,859,749 1,185,733 11,493,614
合計
セグメント損益(注)3
855,730 121,242 110,235 1,087,208
(営業利益又は営業損失
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
283,843 11,592,715 11,592,715
外部収益 -
203 184,946
セグメント間収益 △ 184,946 -
284,046 11,777,661 11,592,715
合計 △ 184,946
セグメント損益(注)3
1,085,264 498,639
(営業利益又は営業損失 △ 1,943 △ 586,625
(△))
16,960
金融収益
393,289
金融費用
122,309
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
2.セグメント損益の調整額△586,625千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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株式会社KeyHolder(E05020)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
8,336,753 3,948,482 3,815,134 16,100,369
外部収益
80,445 10,622 99,424 190,493
セグメント間収益
8,417,199 3,959,105 3,914,558 16,290,863
合計
セグメント損益(注)3
1,939,346 273,376 57,688 2,270,411
(営業利益又は営業損失
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
276,213 16,376,583 16,376,583
外部収益 -
1,170 191,663
セグメント間収益 △ 191,663 -
277,383 16,568,246 16,376,583
合計 △ 191,663
セグメント損益(注)3
61,190 2,331,602 1,876,000
(営業利益又は営業損失 △ 455,602
(△))
233,458
金融収益
65,535
金融費用
2,043,922
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
2.セグメント損益の調整額△455,602千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
2,496,845 879,881 286,746 3,663,474
外部収益
61,046 94 32,692 93,834
セグメント間収益
2,557,892 879,976 319,439 3,757,308
合計
セグメント損益(注)3
117,467 96 37,208 154,771
(営業利益又は営業損失
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期損失(△)
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
87,205 3,750,679 3,750,679
外部収益 -
45 93,879
セグメント間収益 △ 93,879 -
87,250 3,844,558 3,750,679
合計 △ 93,879
セグメント損益(注)3
149,478
(営業利益又は営業損失 △ 5,293 △ 186,289 △ 36,811
(△))
6,274
金融収益
329,190
金融費用
税引前四半期損失(△) △ 359,727
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
2.セグメント損益の調整額△186,289千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
3,173,358 1,272,685 3,003,758 7,449,802
外部収益
9,948 1,396 85,702 97,047
セグメント間収益
3,183,306 1,274,082 3,089,460 7,546,849
合計
セグメント損益(注)3
526,112 96,573 62,333 685,019
(営業利益又は営業損失
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
96,565 7,546,367 7,546,367
外部収益 -
97,047
セグメント間収益 - △ 97,047 -
96,565 7,643,414 7,546,367
合計 △ 97,047
セグメント損益(注)3
25,624 710,644 572,922
(営業利益又は営業損失 △ 137,721
(△))
801
金融収益
33,778
金融費用
539,945
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
2.セグメント損益の調整額△137,721千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7.棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
評価減の金額 795 1,767
評価減の戻入金額 - -
8.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
のれん 無形資産
2022年1月1日 5,237,060 1,922,216
取得 - 2,742
企業結合による取得 - -
処分 5,670 2,374
償却費 - 272,921
減損損失 - -
2022年9月30日 5,231,389 1,649,663
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9.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(1)発行した社債
発行した社債はありません。
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(千円) (%)
当社 第9回社債 2017年1月31日 21,760 0.84 2022年1月31日
㈱allfuz 第1回無担保社債 2020年6月10日 14,000 0.40 2027年6月10日
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(1)発行した社債
発行した社債はありません。
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(千円) (%)
当社 第9回社債 2017年1月31日 222,080 0.84 2022年1月31日
㈱allfuz 第1回無担保社債 2020年6月10日 14,000 0.40 2027年6月10日
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10.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
授権株式数
株 株
普通株式 55,000,000 55,000,000
発行済株式総数
期首残高 16,870,768 18,962,410
期中増加(注) 491,642 5,000
- -
期中減少
17,362,410 18,967,410
四半期末残高
(注)前第3四半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、第三者割当による新株式の発行によるものであり、当
第3四半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、新株予約権の行使によるものであります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
自己株式数
株 株
期首残高 18,301 27,186
期中増加(注)1 7,242 403,110
50 299,940
期中減少(注)2
25,493 130,356
四半期末残高
(注)1.前第3四半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであり、当第3四
半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものでありま
す。
2.前第3四半期連結累計期間における期中減少の主な要因は、単元未満株式の買増請求によるものであり、当第
3四半期連結累計期間における期中減少の主な要因は、契約獲得のための増分コストの対価として㈱フォース
リーへ交付したことによるものであります。
11.配当金
(1)配当金の支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年3月30日
168,524 10.00 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年3月29日
189,352 10.00 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
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12.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
顧客との契約から認識した収益 11,484,964 16,203,523
その他の源泉から認識した収益(注) 107,750 173,060
合計 11,592,715 16,376,583
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号
「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
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四半期報告書
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 2,838,814 2,854,567 1,078,648
販売収益 2,188,997 - 39,240
ロイヤリティ収入 1,946,381 599 9,391
その他の収益 303,859 - -
顧客との契約から認識した収益 7,278,053 2,855,167 1,127,281
その他の源泉から認識した収益 45,632 2,736 -
合計 7,323,686 2,857,903 1,127,281
収益認識の時期
一時点で移転される財 5,652,534 2,316,625 1,102,536
一定の期間にわたり移転されるサー
1,625,519 538,542 24,744
ビス
顧客との契約から認識した収益 7,278,053 2,855,167 1,127,281
その他の源泉から認識した収益 45,632 2,736 -
合計 7,323,686 2,857,903 1,127,281
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 224,462 6,996,492
販売収益 - 2,228,238
ロイヤリティ収入 - 1,956,373
その他の収益 - 303,859
顧客との契約から認識した収益 224,462 11,484,964
その他の源泉から認識した収益 59,380 107,750
合計 283,843 11,592,715
収益認識の時期
一時点で移転される財 219,032 9,290,728
一定の期間にわたり移転されるサー
5,430 2,194,236
ビス
顧客との契約から認識した収益 224,462 11,484,964
その他の源泉から認識した収益 59,380 107,750
合計 283,843 11,592,715
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 2,973,539 3,945,886 3,806,090
販売収益 2,863,604 598 8,457
ロイヤリティ収入 2,142,452 137 586
その他の収益 259,962 - -
顧客との契約から認識した収益 8,239,559 3,946,622 3,815,134
その他の源泉から認識した収益 97,194 1,859 -
合計 8,336,753 3,948,482 3,815,134
収益認識の時期
一時点で移転される財 6,773,240 3,356,467 3,797,525
一定の期間にわたり移転されるサー
1,466,318 590,155 17,608
ビス
顧客との契約から認識した収益 8,239,559 3,946,622 3,815,134
その他の源泉から認識した収益 97,194 1,859 -
合計 8,336,753 3,948,482 3,815,134
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 202,207 10,927,723
販売収益 - 2,872,660
ロイヤリティ収入 - 2,143,176
その他の収益 - 259,962
顧客との契約から認識した収益 202,207 16,203,523
その他の源泉から認識した収益 74,006 173,060
合計 276,213 16,376,583
収益認識の時期
一時点で移転される財 200,325 14,127,558
一定の期間にわたり移転されるサー
1,882 2,075,964
ビス
顧客との契約から認識した収益 202,207 16,203,523
その他の源泉から認識した収益 74,006 173,060
合計 276,213 16,376,583
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株式会社KeyHolder(E05020)
四半期報告書
(2)契約コストから認識した資産
当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、株式会社フォースリー(以下「フォースリー」という。)が営
むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を、会社分割(吸収分割)の方
法により、承継する吸収分割契約を締結すること(以下「本件吸収分割」という。)を決議し、同日付で吸収分割契
約書を締結いたしました。
また、2022年7月15日開催の取締役会において、当該事業を連結子会社である株式会社FA Project(以下
「FAP」という。)へ事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。
なお、本件吸収分割及びFAPへの事業譲渡は、2022年7月31日に完了しております。
本件吸収分割において、IFRS第3号「企業結合」の適用を予定しておりましたが、フォースリーからの資産、負債
及び人員の承継はなく、取引関係のみ承継する結果となりました。承継されたものが、会計上の「事業」の定義を充
足しないため、事業を構成する資産又は資産グループの取得が必要なIFRS第3号「企業結合」は適用対象外との結論
となりました。また、承継された取引関係を獲得するために発生したコストは、デジタル広告事業に関する契約を獲
得するためのみに発生したコストであると考えられます。
よって、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものであるため、契約獲得の増分コストに該当するとの結論に
至りました。
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産と
して認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しております。
当第3四半期連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、190,000千円となりま
す。
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株式会社KeyHolder(E05020)
四半期報告書
13.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失
△64,393 1,656,499
(△)(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)
の計算に使用する四半期利益又は四半期損失(△) △64,393 1,656,499
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 17,325,040 18,816,939
普通株式増加数
- -
ストック・オプションによる増加(株)
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)
17,325,040 18,816,939
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)
△3.72 88.03
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)
△3.72 88.03
(円)
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
第2回新株予約権(新株予約 第2回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
3,202,940株) 1,602,940株)
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期
第3回新株予約権(新株予約 第3回新株予約権(新株予約
利益又は四半期損失(△)の算定に含めなかった潜在株
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
式の概要
300,000株) 295,000株)
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
第4回新株予約権(新株予約 第4回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
192,150株) 192,150株)
(注)希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)と同額であります。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失
△448,016 443,484
(△)(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)
の計算に使用する四半期利益又は四半期損失(△) △448,016 443,484
(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 17,337,532 18,730,995
普通株式増加数
- -
ストック・オプションによる増加(株)
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)
17,337,532 18,730,995
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)
△25.84 23.68
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)
△25.84 23.68
(円)
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
第2回新株予約権(新株予約 第2回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
3,202,940株) 1,602,940株)
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期
第3回新株予約権(新株予約 第3回新株予約権(新株予約
利益又は四半期損失(△)の算定に含めなかった潜在株
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
式の概要
300,000株) 295,000株)
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
第4回新株予約権(新株予約 第4回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
192,150株) 192,150株)
(注)希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)と同額であります。
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14.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融資産
デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して
算定された価額等によっております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しており
ます。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが1年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利
金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
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(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 1,683,351 - 82,998 1,766,350
保険積立金 - - 191,700 191,700
デリバティブ - - 19,992 19,992
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 34 - 62,394 62,429
合計 1,683,386 - 357,084 2,040,471
当第3四半期連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 - - 47,269 47,269
保険積立金 - - 159,316 159,316
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 28 - 160,919 160,947
合計 28 - 367,505 367,533
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用
いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
契約条件に従った買取価
- -
額
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
純資産価額アプローチ
1株当たり時価純資産額 -
(NAV)
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率 0.60倍
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント 30.00%
当第3四半期連結会計期間(2022年9月30日)
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
純損益を通じて公正価値で測定する
純資産価額アプローチ
1株当たり時価純資産額 -
金融資産
(NAV)
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率 0.63倍
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント 30.00%
公正価値は主に、1株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性デ
ィスカウントが上昇(低下)した場合には公正価値は減少(増加)する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の
増減は重要ではありません。
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④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
期首残高 378,037 357,084
利得及び損失合計 △66,230 2,123
純損益(注)1 △43,993 △10,732
その他の包括利益(注)2 △22,236 12,856
購入 103,190 147,744
売却又は解約 △200 △102,005
その他 △2,587 △37,443
期末残高 412,210 367,505
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
△43,993 △10,732
れた当期の未実現損益
(注)1. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれて
おります。
2. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年12月31日)
(2022年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 431,586 432,512 415,605 415,239
合計 431,586 432,512 415,605 415,239
償却原価で測定する金融負債
社債 130,000 129,933 116,000 115,490
長期借入金 1,619,220 1,609,525 1,110,726 1,103,147
預り保証金 36,359 36,474 34,204 34,213
合計 1,785,579 1,775,933 1,260,930 1,252,850
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15.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注
記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
経営幹部 借入金に対する被保証(注)2 268,344 -
デジタル広告の受託(注)3 246,138 21,692
業務委託(注)4 13,442 7,913
経営幹部が議決権の過半数を所有し
イベントの企画及び運営管理等
ている会社等
11,186 12,304
(注)5
設備の賃貸(注)6 138,118 726,151
映像制作等の受託(注)7 676,356 126,483
関連会社
ロイヤリティ等の支払(注)7 1,648,916 439,671
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱UNITED PRODUCTIONS及びワイゼンラージ㈱に
よる金融機関からの借入に対する保証を行っております。
なお、保証料の支払いはありません。
3.㈱FA Projectにおいて、デジタル広告を行っております。
4.㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。
5.㈱allfuzにおいて、イベントの企画及び運営管理等を受託しております。
5.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
6.主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
デジタル広告の受託(注)2 3,028,601 908,495
映像制作等の受託(注)3 7,580 -
経営幹部が議決権の過半数を所有し
ている会社等
業務委託(注)4 16,273 2,163
設備の賃貸(注)5 138,839 571,067
映像制作等の受託(注)6 509,008 124,824
関連会社
ロイヤリティ等の支払(注)6 1,829,946 439,958
その他の関係会社の子会社 利息の支払(注)7 3,452 -
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.㈱FA Projectにおいて、デジタル広告を行っております。
3.㈱allfuzにおいて、映像制作等を受託しております。
4.㈱ゼストのスクール事業及び㈱FA Projectのデジタル広告事業において、業務委託をしておりま
す。
5.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
6.主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。
7.㈱KeyHolderにおいて資金の借入を行っておりましたが、第1四半期連結累計期間において全額返
済しております。
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16.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社KeyHolder
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ke
yHolderの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日
から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
KeyHolder及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間
及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
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務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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