株式会社ミライト・ワン 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライト・ワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライト・ワン(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
株式会社ミライト・ワン
【会社名】
（旧会社名 株式会社ミライト・ホールディングス）
MIRAIT ONE Corporation
【英訳名】
（旧英訳名 MIRAIT Holdings Corporation）
（注）2022年６月14日開催の第12回定時株主総会の決議により、2022年７月１日
から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 俊樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 塚本 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 塚本 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 211,851 202,085 470,385
経常利益 (百万円) 11,700 1,444 34,152
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,810 416 25,163
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,467 2,697 25,469
純資産額 (百万円) 234,762 247,139 249,237
総資産額 (百万円) 336,023 382,209 435,785
１株当たり
(円) 77.48 4.24 250.84
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 68.4 62.8 55.6
営業活動による
(百万円) 13,116 28,538 12,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,273 △ 3,405 △ 46,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,106 △ 25,927 38,395
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,087 49,469 48,901
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり
(円) 50.48 12.58
四半期純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きま
す。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有す
る当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めてお
ります。
４．第13期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会
計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額によっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＴＫが、二ツ山建設株式会社の株式を取得
したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるMIRAIT Technologies Myanmar Co,Ltdが解
散したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロ
ジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、新たに株式を取得したLBS Digital Infrastructure Corp.を持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成
績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないものの、支給材料等の遅延により一部工事の遅
れなどが発生しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種施策の効果もあり、持
ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、円安の進行、燃料や原材料をはじめとする
物価の上昇、サプライチェーンの制約など、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境については、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた全国的なデジタルイン
フラの基盤整備や、地方におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進されております。さらに、
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支える
デジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進が期待されているほか、近年、激甚化する自然災害
に対する防災レジリエンスの向上が求められております。
こうしたなか、当社は、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズと統合し、2022年7
月1日より株式会社ミライト・ワンとして新たにスタートいたしました。新たに再定義したパーパス、ミッションの
もと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化
していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるた
め、当社グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初
年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画（2026年度目標：売上高7,200億円、営業利益率7.5％＋、ROE10％＋、EPS
成長率年10％＋）を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーン発電事業、ソフトウェア事業、グロー
バル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
また、「学び」と「つながり」の場を提供する企業内大学「みらいカレッジ」の開学をはじめ、人権基本方針、
健康経営宣言、安全・コンプライアンス憲章を制定するなど、「人間中心経営」への取り組みを始めるとともに、
産業廃棄物処理方針を制定し、「ＥＳＧ経営基盤強化」に向けて、実効性のある施策を展開してまいります。
当第２四半期の連結業績につきましては、昨年度に子会社化した西武建設㈱の売上高等への寄与があったほか、
マルチキャリア事業における５G整備工事の増加、「みらいドメイン」として注力しておりますグローバルやソフト
ウェアの増加はあったものの、NTT事業における光ファイバ整備工事やモバイル関連工事、ICTソリューション事業
における物販が大きく減少したことにより、 受注高は2,404億７百万円（前年同四半期比3.7％減）、売上高は 2,020
億８千５百万円 （前年同四半期比 4.6％減 ） となりました。また、利益面においても、西武建設㈱の加入やブラン
ディング費用など統合等に関する費用による販売費及び一般管理費の増加もあり、 営業利益は ８億９千９百万円
（前年同四半期比 91.9％減 ）、経常利益は 14億４千４百万円 （前年同四半期比 87.7％減 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は ４億１千６百万円 （前年同四半期比 94.7％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年
度末と比べて 535億７千６百万円減少 し 3,822億９百万円 となりました。
負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ 514億７千９百万円減少 し
1,350億６千９百万円 となりました。
純資産は、配当金の支払い29億８千万円や自己株式の取得20億１百万円があったこと等により、 20億９千７百万
円減少 し 2,471億３千９百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 62.8％ （前連結会計年度末は 55.6％ ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の 減少245億４千２百万円 が
あったものの、売上債権の 減少678億６千２百万円 による資金の増加等により、 285億３千８百万円 の資金の増加
（前年同四半期は 131億１千６百万円 の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入 25億
９千１百万円 等があったものの、有形固定資産の取得による支出 25億３千８百万円 、無形固定資産の取得による支
出 14億７千７百万円 、投資有価証券の取得による支出 21億４百万円 の資金の減少により、 34億５百万円 の資金の減
少（前年同四半期は 42億７千３百万円 の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額 200億２百万
円 、配当金の支払 29億８千万円 、自己株式の取得による支出 20億１百万円 により 259億２千７百万円 の資金の減少
（前年同四半期は 61億６百万円 の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は 494億６千９百万円 （前年同四半期は
460億８千７百万円 ）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更
があったものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,325,329 108,325,329 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
計 108,325,329 108,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 108,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町２丁目11番３号 15,024 15.31
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８番12号 8,500 8.66
口）
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 3,668 3.74
住友電設株式会社 大阪市西区阿波座２丁目１番４号 2,488 2.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001 02101 U. S. A.
2,213 2.26
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （港区港南２丁目15番１号）
江東区豊洲５丁目６番36号
ミライト・ワン従業員持株会 2,003 2.04
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO
1,399 1.43
（常任代理人 シティバンク）
（新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カストディ
1,300 1.33
（中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
ACCOUNT
BRUSSELS,BELGIUM 1,281 1.31
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（千代田区丸の内２丁目７番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171,U.S.A.
1,226 1.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （港区港南２丁目15番１号）
計 ― 39,107 39.86
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15,024千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,500 〃
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式10,200千株を控除して計算しております。
３ 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１丁目５番５号 1,300 1.20
みずほ証券株式会社 千代田区大手町１丁目５番１号 175 0.16
みずほ信託銀行株式会社 中央区八重洲１丁目２番１号 840 0.78
アセットマネジメントOne株式
千代田区丸の内１丁目８番２号 4,902 4.53
会社
Asset Management One 30 Old Bailey, London, EC4M
306 0.28
International Ltd. 7AU, UK
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
10,200,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 978,126 ―
97,812,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
312,229
発行済株式総数 108,325,329 ― ―
総株主の議決権 ― 978,126 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47
個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が
303,200株（議決権3,032個）含まれております。なお、当該議決権の数3,032個は、議決権不行使となって
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ミライト・ワン 江東区豊洲５丁目６番36号 10,200,400 － 10,200,400 9.42
計 ― 10,200,400 － 10,200,400 9.42
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が
所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株
式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式303,200株
は、上記自己株式には含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
なお、当社では、2022年６月14日に開催されました第12回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行す
る旨の定款変更決議を行っていることから、2022年６月30日付で取締役・監査役はすべて退任し、2022年７月１日付
で新たに取締役を選任しております。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
平成24年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社
NTTドコモ）執行役員フロンティアサービス部長
平成25年７月 同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長
平成26年６月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス
本部長兼ライフサポートビジネス推進部長
平成27年６月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス
本部長
昭和33年1月
平成28年６月 同社代表取締役副社長
代表取締役社長 中山 俊樹 (注)２ 162
29日生
平成30年６月 株式会社ミライト代表取締役社長
当社代表取締役副社長
令和２年６月 当社代表取締役社長
令和３年６月 当社代表取締役社長新グループ設立準備室長
令和４年４月 当社代表取締役社長新グループ設立準備室長兼新
組織設立準備室長
令和４年７月 当社代表取締役社長（現在）
平成26年６月 西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービス
マネジメント部長
平成29年６月 同社取締役設備本部ネットワーク部長
平成30年６月 同社常務取締役設備本部ネットワーク部長
令和元年６月 株式会社ミライト取締役
株式会社ミライト・テクノロジーズ取締役
当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長
代表取締役
昭和36年６
令和２年６月 株式会社ミライト・テクノロジーズ代表取締役社
遠竹 泰 (注)２ 79
月29日生
専務執行役員
長
当社取締役
令和３年６月 当社取締役新グループ設立準備室次長
令和４年４月 当社取締役新グループ設立準備室次長兼新組織設
立準備室兼キャリアウエストカンパニー設立準備
グループ長
令和４年７月 当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカ
ンパニー長兼事業構造改革推進室長（現在）
平成18年８月 日本電信電話株式会社第二部門次世代ネットワー
ク推進室担当部長
平成22年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー取締役ネット
ワークサービス事業本部長
平成24年６月 東日本電信電話株式会社取締役ネットワーク事業
推進本部サービス運営部長
平成27年６月 株式会社ミライト取締役常務執行役員安全品質管
理本部長
取締役 昭和35年１
髙橋 正行 (注)２ 119
平成29年６月 同社取締役専務執行役員
専務執行役員 月29日生
令和２年６月 同社取締役専務執行役員NTT事業本部長兼西日本本
部長
令和３年６月 同社取締役専務執行役員西日本本部長
令和４年４月 当社専務執行役員新組織設立準備室キャリアイー
ストカンパニー設立準備グループ長
令和４年７月 当社取締役専務執行役員キャリアイーストカンパ
ニー長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
平成16年４月 西日本電信電話株式会社鹿児島支店宮崎支店長
平成18年７月 同社ソリューション営業本部ソリューションビジ
ネス部担当部長
平成29年７月 株式会社ミライト・テクノロジーズ執行役員東京
支店長兼ソリューション事業本部副本部長
平成30年６月 同社常務執行役員東京支店長兼ソリューション事
業本部副本部長兼東日本事業部長
取締役 昭和37年１
令和元年６月 同社取締役常務執行役員東京支店長兼ソリュー
宮﨑 達三 (注)２ 57
専務執行役員 月12日生
ション事業本部副本部長兼東日本事業部長
令和２年６月 同社取締役専務執行役員ソリューション事業推進
本部長
令和４年４月 当社専務執行役員新組織設立準備室ソリューショ
ンカンパニー設立準備グループ長兼みらいビジネ
ス推進本部設立準備グループ長
令和４年７月 当社取締役専務執行役員ソリューションカンパ
ニー共同カンパニー長（現在）
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社財務部長
平成20年６月
日本電信電話株式会社監査役室長
平成22年７月
NTTファイナンス株式会社取締役関西支店長
平成25年６月
同社取締役リース事業本部営業本部長
平成29年６月
取締役
昭和35年１
当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレ
令和元年６月
塚本 雅一 (注)２ 57
月６日生
常務執行役員
インセンタ所長兼同財務サポート部長
当社取締役常務執行役員財務部長兼エムズ・ブレ
令和４年４月
インセンタ所長兼同財務サポート部長兼新組織設
立準備室兼スタッフ組織設立準備グループ長
当社取締役常務執行役員財務経理本部長（現在）
令和４年７月
平成20年６月 日本電信電話株式会社新ビジネス推進室担当部長
平成24年６月 同社新ビジネス推進室次長
平成27年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社第五営業本部長
平成29年６月 同社取締役第五営業本部長
取締役 昭和39年11
令和元年６月 同社取締役第三営業本部長
髙屋 洋一郎 (注)２ 24
常務執行役員 月11日生
令和２年６月 株式会社ミライト取締役常務執行役員ソリュー
ション事業本部長兼東北復興支援推進室長
令和４年４月 当社常務執行役員新組織設立準備室ソリューショ
ンカンパニー設立準備グループ長
令和４年７月 当社取締役常務執行役員ソリューションカンパ
ニー共同カンパニー長（現在）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社
平成21年９月
NTTドコモ）フロンティアサービス部担当部長
同社企画調整室長
平成24年６月
株式会社mmbi取締役
平成27年７月
同社代表取締役社長
平成28年２月
株式会社NTTドコモプラットフォームビジネス推
進部担当部長
取締役 昭和39年３
脇本 祐史 (注)２ 55
株式会社ミライト執行役員経営企画本部経営企画
常務執行役員 月18日生
平成28年７月
部長
同社執行役員西日本支店長
令和２年６月
同社常務執行役員関西支店長
令和３年６月
当社常務執行役員新組織設立準備室スタッフ組織
令和４年４月
設立準備グループ長
当社取締役常務執行役員総務人事本部長（現在）
令和４年７月
東日本電信電話株式会社宮城支店長兼東北復興推
平成24年６月
進室長
株式会社ミライト執行役員NTT事業本部長
平成26年７月
同社執行役員NTT事業本部長兼東北復興支援推進室
平成26年10月
副室長
昭和34年５
取締役 五十嵐 克彦 (注)２ 157
株式会社エムズフロンティア取締役
平成27年６月
月１日生
株式会社ミライト取締役常務執行役員NTT事業本部
平成29年６月
長兼東北復興支援推進室副室長
株式会社ＴＴＫ代表取締役社長（現在）
令和２年６月
当社取締役（現在）
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四半期報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
西日本電信電話株式会社人事部担当部長
平成20年６月
エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社代表取締
役社長
西日本電信電話株式会社四国事業本部長兼愛媛支
平成25年６月
店長
昭和37年５
株式会社ソルコムNTT事業本部副本部長
平成27年７月
取締役 大橋 大樹 (注)２ 72
月９日生
同社常務取締役NTT事業本部長
平成28年３月
当社常務執行役員経営戦略部次長兼新グループ設
令和３年６月
立準備室事務局次長
株式会社ソルコム代表取締役社長（現在）
令和４年６月
当社取締役（現在）
令和４年７月
西日本電信電話株式会社人事部担当部長
平成18年７月
同社ネットワーク部担当部長
平成20年７月
同社奈良支店長
平成23年７月
株式会社NTTフィールドテクノ取締役設備部長
平成26年７月
昭和39年５ 西日本電信電話株式会社人事部担当部長
取締役 高木 康弘 (注)２ 70
月31日生 株式会社ミライト・テクノロジーズ執行役員ソ
平成29年７月
リューション事業本部副本部長
四国通建株式会社代表取締役副社長
令和元年６月
同社代表取締役社長（現在）
令和２年６月
当社取締役（現在）
令和４年７月
みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長
平成17年４月
株式会社ジャパンエナジー（現 ENEOS株式会社）
平成19年６月
常勤監査役
JX日鉱日石金属株式会社（現 JX金属株式会社）常
平成24年６月
勤監査役
株式会社埼玉りそな銀行社外取締役
平成27年６月
東北電力株式会社社外監査役
取締役
昭和25年11
馬場 千晴 (注)２ 1
株式会社りそなホールディングス社外取締役
平成29年６月
月15日生
（社外）
監査委員会委員
当社取締役（現在）
平成30年６月
東北電力株式会社社外取締役監査等委員
株式会社りそなホールディングス社外取締役
令和２年６月
監査委員会委員長
同社社外取締役監査委員会委員長兼報酬委員会委
令和４年１月
員（現在）
弁護士登録
昭和59年４月
中央労働委員会公益委員
平成22年12月
金融庁金融審議会委員（現在）
平成31年１月
取締役
昭和31年２
山本 眞弓 (注)２ 0
月11日生
（社外） 森永乳業株式会社社外監査役（現在）
令和元年６月
当社取締役（現在）
令和２年６月
株式会社JCU社外取締役（現在）
令和３年６月
株式会社アトラクス
昭和63年11月
（現 NOC日本アウトソーシング＆コンサルティン
グ株式会社）代表取締役社長
日商岩井米国会社ニューヨーク店駐在情報通信事
平成９年10月
業部長
取締役
昭和30年６
瓦谷 晋一 (注)２ 3
Entrepia Ventures,Inc. CEO
平成11年11月
月26日生
（社外）
双日株式会社産業情報グループ部門長補佐
平成19年４月
日商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長
平成23年４月
VistaNet株式会社代表取締役（現在）
平成26年１月
当社取締役（現在）
令和３年６月
内閣府男女共同参画局推進課長
平成19年８月
厚生労働省政策評価官
平成21年８月
厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
平成22年７月
長
人事院国家公務員倫理審査会参事官
平成23年７月
取締役 昭和36年４
人事院給与局生涯設計課長
平成24年４月
塚﨑 裕子 (注)２ 1
（社外） 月17日生
人事院事務総局総務課長
平成27年４月
大正大学地域構想研究所教授（現在）
平成28年４月
大正大学地域創生学部教授
平成30年９月
大正大学社会共生学部公共制作学科教授（現在）
令和２年４月
当社取締役（現在）
令和４年７月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
平成23年６月 東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業
推進本部ビジネス営業部長
平成24年６月 同社取締役ビジネス＆オフィス事業推進本部副本
部長兼同ビジネス営業部長
平成25年７月 同社取締役ビジネス＆オフィス営業推進本部副本
部長兼同ビジネス営業部長
取締役 平成28年６月 当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・
昭和34年１
山本 康裕 (注)３ 194
ブレインセンタ総務人事サポート部長
月９日生
監査等委員
令和２年６月 株式会社ミライト取締役常務執行役員コンプライ
アンス推進部長
令和４年４月 当社取締役常務執行役員総務人事部長兼エムズ・
ブレインセンタ総務人事サポート部長兼新組織設
立準備室
令和４年７月 当社取締役監査等委員（現在）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社
平成23年６月
NTTドコモ）執行役員第二法人営業部長
同社執行役員東北支社長
平成25年６月
株式会社ミライト常務執行役員ソリューション事
平成28年６月
業本部副本部長
同社取締役常務執行役員ソリューション事業本部
平成29年６月
長兼東北復興支援推進室長
取締役
昭和34年１
当社取締役常務執行役員経営戦略部長
青山 幸二 (注)３ 161
令和２年６月
月10日生
監査等委員
株式会社ミライト取締役常務執行役員ソリュー
令和２年７月
ション事業推進部長
当社取締役常務執行役員経営戦略部長兼新グルー
令和３年６月
プ設立準備室事務局長
当社取締役常務執行役員経営戦略部長兼新グルー
令和４年４月
プ設立準備室事務局長兼新組織設立準備室
当社取締役監査等委員（現在）
令和４年７月
東日本電信電話株式会社栃木支店長
平成19年６月
NTT番号情報株式会社（現 NTTタウンページ株式会
平成22年７月
社）取締役営業部長
同社取締役情報開発部長
平成23年７月
取締役
昭和32年９
同社取締役情報開発部長兼サービス開発部長
平成26年６月
監査等委員 関 裕 (注)３ 1
月24日生
同社常務取締役情報開発部長兼サービス開発部長
（社外）
平成27年６月
同社常務取締役営業本部長
平成29年６月
当社常勤監査役
平成30年６月
当社取締役監査等委員（現在）
令和４年７月
昭和61年３月 公認会計士登録
平成14年11月 穴吹興産株式会社社外監査役（現在）
取締役
勝丸 千晶
昭和35年８
平成18年２月 税理士法人石川オフィス会計入所（現在）
監査等委員 (注)３ 8
月４日生
（石川 千晶）
（社外）
平成30年６月 当社監査役
令和４年７月 当社取締役監査等委員（現在）
住電光繊光纜（深セン）有限公司
平成17年11月
住友電気工業株式会社光通信事業部海外推進室長
平成21年８月
住電光繊光纜（深セン）有限公司副総経理
平成22年１月
富通住電光繊（杭州）有限公司 総経理
平成24年２月
住友電気工業株式会社光通信事業部ケーブル製造
平成25年11月
部長
取締役
昭和36年５
同社光通信事業部長
平成27年７月
監査等委員 末森 茂 (注)３ ―
月22日生
同社光通信事業部長
平成28年７月
（社外）
清原住電株式会社代表取締役社長
住友電気工業株式会社執行役員情報通信事業本部
令和元年６月
副本部長兼光通信事業部長
同社常務執行役員情報通信事業本部長（現在）
令和２年６月
株式会社ミライト・テクノロジーズ社外取締役
当社取締役監査等委員（現在）
令和４年７月
計 1,232
(注) １ 取締役 馬場 千晴氏、山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏、塚﨑 裕子氏、関 裕氏、勝丸 千晶（石川 千晶）氏及
び末森 茂氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年７月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役監査等委員の任期は、2022年７月１日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
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四半期報告書
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
平成24年７月 東京都環境局次長
平成25年９月 東京都職員信用組合専務理事
昭和29年
紺野 秀之 ―
８月２日生
平成28年８月 株式会社東京エイドセンター代表取締役社長
平成30年６月 株式会社ミライト監査役
(注) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委
員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時ま
でであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 16 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 16 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,929 51,552
受取手形・完成工事未収入金等 180,549 115,880
※1 30,916 ※1 40,848
未成工事支出金等
リース投資資産 4,376 3,624
その他 9,379 9,565
△ 15 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 276,135 221,453
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 44,500 43,894
土地 35,445 35,533
建設仮勘定 629 839
10,976 10,676
その他（純額）
有形固定資産合計 91,552 90,943
無形固定資産
顧客関連資産 12,723 12,703
のれん 20,576 20,269
ソフトウエア 1,502 1,504
ソフトウエア仮勘定 1,850 3,036
258 237
その他
無形固定資産合計 36,912 37,751
投資その他の資産
投資有価証券 16,224 16,056
退職給付に係る資産 7,708 8,124
繰延税金資産 3,651 4,339
敷金及び保証金 1,813 1,774
その他 2,119 2,093
△ 331 △ 328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,186 32,060
固定資産合計 159,650 160,755
資産合計 435,785 382,209
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 67,790 45,192
短期借入金 50,107 30,076
未払法人税等 5,077 1,481
リース債務 3,537 3,291
未成工事受入金 7,341 7,328
工事損失引当金 1,406 1,401
賞与引当金 8,336 7,903
役員賞与引当金 93 53
完成工事補償引当金 204 188
14,788 11,391
その他
流動負債合計 158,683 108,308
固定負債
長期未払金 798 605
リース債務 6,302 5,229
繰延税金負債 3,738 3,690
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 79 84
株式報酬引当金 390 329
退職給付に係る負債 15,356 15,722
資産除去債務 617 609
538 446
その他
固定負債合計 27,865 26,760
負債合計 186,548 135,069
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 69,652 69,661
利益剰余金 175,815 173,251
△ 15,844 △ 17,727
自己株式
株主資本合計 236,623 232,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,011 2,481
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 236 2,795
2,347 2,476
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,497 7,655
非支配株主持分 7,116 7,298
純資産合計 249,237 247,139
負債純資産合計 435,785 382,209
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 211,851 ※1 202,085
完成工事高
184,244 180,798
完成工事原価
完成工事総利益 27,606 21,287
※2 16,535 ※2 20,387
販売費及び一般管理費
営業利益 11,071 899
営業外収益
受取利息 24 36
受取配当金 384 259
為替差益 － 116
保険解約返戻金 49 45
持分法による投資利益 112 30
252 294
その他
営業外収益合計 823 783
営業外費用
支払利息 24 86
為替差損 101 －
不動産賃貸費用 12 84
55 67
その他
営業外費用合計 194 238
経常利益 11,700 1,444
特別利益
固定資産売却益 12 60
投資有価証券売却益 1,172 1,090
34 129
その他
特別利益合計 1,219 1,280
特別損失
固定資産売却損 27 0
固定資産除却損 59 6
投資有価証券評価損 0 －
退職給付制度改定損 34 －
事業再編費用 55 261
66 140
その他
特別損失合計 244 407
税金等調整前四半期純利益 12,675 2,317
法人税等 4,752 1,880
四半期純利益 7,923 436
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,810 416
非支配株主に帰属する四半期純利益 112 19
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 368 △ 532
土地再評価差額金 － 0
為替換算調整勘定 929 2,627
退職給付に係る調整額 △ 29 141
12 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 544 2,260
四半期包括利益 8,467 2,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,349 2,690
非支配株主に係る四半期包括利益 118 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,675 2,317
減価償却費 3,216 3,962
のれん償却額 258 706
持分法による投資損益（△は益） △ 112 △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 454 △ 432
退職給付に係る資産及び負債の増減額 86 △ 50
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 285 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 409 △ 295
支払利息 24 86
為替差損益（△は益） 109 △ 64
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,172 △ 1,071
有形固定資産除売却損益（△は益） 75 △ 54
売上債権の増減額（△は増加） 35,323 67,862
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 4,560 △ 10,149
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,944 △ 24,542
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,289 △ 313
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2,056 127
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,956 △ 3,350
その他の資産・負債の増減額 △ 1,476 △ 742
159 302
その他
小計 22,789 34,261
利息及び配当金の受取額
453 349
利息の支払額 △ 24 △ 86
△ 10,102 △ 5,986
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,116 28,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 647 △ 540
定期預金の払戻による収入 586 546
有形固定資産の取得による支出 △ 4,986 △ 2,538
有形固定資産の売却による収入 38 57
無形固定資産の取得による支出 △ 1,001 △ 1,477
投資有価証券の取得による支出 △ 78 △ 2,104
投資有価証券の売却による収入 2,640 2,591
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 689 △ 66
△ 135 125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,273 △ 3,405
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 0 △ 20,002
自己株式の取得による支出 △ 3,001 △ 2,001
配当金の支払額 △ 2,286 △ 2,980
非支配株主への配当金の支払額 △ 104 △ 36
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 700 △ 955
△ 13 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,106 △ 25,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 423 1,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,159 568
現金及び現金同等物の期首残高
42,851 48,901
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
75 －
増加額
※1 46,087 ※1 49,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＴＴＫが、二ツ山建設株式会社の株式を
取得したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるMIRAIT Technologies Myanmar
Co,Ltdが解散したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テク
ノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したLBS Digital Infrastructure Corp.を持分法適用
の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用し
ております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
未成工事支出金 25,843 百万円 34,883 百万円
商品 1,450 2,244
材料貯蔵品 3,621 3,720
２ 偶発債務
(保証債務)
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員 73 百万円 従業員 65 百万円
計 73 計 65
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間(自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 7,652 百万円 8,600 百万円
減価償却費 911 1,203
のれん償却額 258 706
退職給付費用 343 358
役員退職慰労引当金繰入額 7 5
株式給付費用 57 45
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 48,187 百万円 51,552 百万円
預入期間が３か月超の定期預金等 △2,100 △2,082
現金及び現金同等物 46,087 49,469
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,291 22.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 2,509 25.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,457,800株を総額2,999百万円にて
取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が13,842百
万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月14日
普通株式 2,980 30.00 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 11百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 2,943 30.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,229,000株を総額1,999百万円にて取得
し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が17,727百万円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ワ
ミライト・ワ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 ン・システム 合計
ン ビジョン
ズ
売上高
外部顧客への
147,778 9,186 16,090 18,877 9,549 10,369 211,851
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,114 － 91 14 56 1,583 2,860
又は振替高
計 148,893 9,186 16,182 18,891 9,605 11,952 214,712
セグメント利益 8,259 497 750 566 631 248 10,955
四半期連
結損益及び包
調整額
括利益計算書
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
－ 211,851
売上高
セグメント間
の内部売上高 △ 2,860 －
又は振替高
計 △ 2,860 211,851
セグメント利益 115 11,071
(注) １．セグメント利益の調整額 115 百万円には、退職給付の調整額105百万円等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ワ
ミライト・ワ ラントロ ＴＴＫ
ソルコム 四国通建 西武建設 ン・システム
ン ビジョン
ズ
売上高
外部顧客への
121,711 11,675 15,291 13,890 8,178 20,903 10,435
売上高
セグメント間
の内部売上高 259 176 30 7 55 － 1,509
又は振替高
計 121,971 11,851 15,322 13,897 8,233 20,903 11,944
セグメント利益
910 645 594 △ 506 89 △ 995 452
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
調整額
合計 括利益計算書
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
202,085 － 202,085
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,039 △ 2,039 －
又は振替高
計 204,124 △ 2,039 202,085
セグメント利益
1,190 △ 291 899
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △291 百万円には、退職給付の調整額△201百万円等が含まれており
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社を合併存続会社、株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロ
ジーズを合併消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施いたしました。本組織再編に伴い、報告セグメント「ミ
ライト」及び「ミライト・テクノロジーズ」を統合し報告セグメント「ミライト・ワン」としております。
（報告セグメントの追加）
前連結会計年度より西武建設株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメント「西武建設」を追加し
ております。
また、当第２四半期連結会計期間において、システムインテグレーション事業の組織再編を実施したことに伴
い、報告セグメント「ミライト・ワン・システムズ」を追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記報告セグメントの変更及び追加後の区分方
法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2022年３月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額
24,852百万円は、7,081百万円減少し、17,770百万円となりました。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ 計
ミライト・ワ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 ワン・システ
ン ビジョン
ムズ
通信インフラ事
87,855 － 13,899 14,924 5,099 － 121,776
業
環境・社会イノ
18,526 － 642 1,246 1,985 － 22,401
ベーション事業
ICTソリューショ
41,397 9,186 1,549 2,706 2,466 10,369 67,674
ン事業
外部顧客への
147,778 9,186 16,090 18,877 9,549 10,369 211,851
売上高
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収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ワ ラントロ
合計
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 ワン・システ
ン ビジョン
ムズ
一時点で移転さ
れる財又はサー 118,841 810 12,710 13,595 7,423 9,754 163,136
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 28,937 8,375 3,379 5,281 2,125 615 48,714
財又はサービス
外部顧客への
147,778 9,186 16,090 18,877 9,549 10,369 211,851
売上高
(注)なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しい
ため、区分せず上表に含めております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ワ ラントロ ＴＴＫ
ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・システ
ン ビジョン
ムズ
通信インフラ事
78,396 － 12,651 11,343 5,089 － －
業
環境・社会イノ
16,747 － 1,312 739 1,682 20,903 －
ベーション事業
ICTソリューショ
26,567 11,675 1,327 1,806 1,405 － 10,435
ン事業
外部顧客への
121,711 11,675 15,291 13,890 8,178 20,903 10,435
売上高
合計
通信インフラ事
107,480
業
環境・社会イノ
41,386
ベーション事業
ICTソリュー
53,218
ション事業
外部顧客への
202,085
売上高
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収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・
ミライト・ワ ラントロ
ＴＴＫ ソルコム 四国通建 西武建設 ワン・システ
ン ビジョン
ムズ
一時点で移転さ
れる財又はサー 97,529 1,376 12,730 12,120 6,393 2,715 9,476
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 24,181 10,298 2,560 1,769 1,784 18,188 959
財又はサービス
外部顧客への
121,711 11,675 15,291 13,890 8,178 20,903 10,435
売上高
合計
一時点で移転さ
れる財又サービ 142,342
ス
一定の期間にわ
たり移転される 59,743
財又はサービス
外部顧客への
202,085
売上高
(注)なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しい
ため、区分せず上表に含めております。
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(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年３月31日に行われた西武建設株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の配分の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額24,852百万円は、会計処理の確定により7,081百万円減少し、
17,770百万円となっています。
また、前連結会計年度末における顧客関連資産は10,184百万円、繰延税金負債は3,102百万円それぞれ増加して
おります。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は2022年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会
社である株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズについて、以下のとおり当社を存続会社とす
る吸収合併及び商号変更をいたしました。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名 称：株式会社ミライト・ホールディングス
事業内容：電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業を行う子会社及びグ
ループ会社の経営管理等
（吸収合併消滅会社）
名 称：株式会社ミライト
事業内容：電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業
名 称：株式会社ミライト・テクノロジーズ
事業内容：電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事及びこれらに関連する事業
（2）企業結合日
2022年７月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社ミライト及び株式会社ミライト・テクノロジーズを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ミライト・ワン
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ間の意思決定の一層の迅速化や経営体制の効率化、経営資源の集中などを通じてコスト
削減を図り、収益力を一層強化することを目的としております。
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２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理いたしました。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
77円48銭 4円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
7,810 416
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る
7,810 416
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
100,812,462 98,339,335
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間411,111株、当第２四半期連結累計期間357,558株でありま
す。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２.取得対象株式の種類
普通株式
３.取得する株式の総数
180万株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 1.8％)
４.株式の取得価額の総額
20億円(上限)
５.取得期間
2022年11月14日から2023年３月31日まで
６.取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第13期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,943百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ミライト・ワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 圭 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 孝 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ワン（旧会社名 株式会社ミライト・ホールディングス）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年
度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１
日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ワン（旧会社名 株式会社ミライト・ホール
ディングス）及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ミライト・ワン(E24558)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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