日建工学株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日建工学株式会社(E00187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日建工学株式会社
【英訳名】 NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 皆川 曜児
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大門 忠志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大門 忠志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
3,499,251 2,705,063 8,317,481
売上高 （千円）
410,719 69,706 866,250
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
311,952 34,035 662,086
（千円）
期）純利益
339,035 26,720 643,354
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,517,587 3,793,380 3,821,556
純資産額 （千円）
6,477,456 5,971,468 7,303,963
総資産額 （千円）
171.06 18.67 363.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.3 63.5 52.3
自己資本比率 （％）
488,944 314,101 795,016
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 133,577 △ 232,068 △ 333,139
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 142,387 △ 203,161 △ 263,502
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,735,398 2,600,388 2,721,008
（千円）
末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
84.96 45.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の各種対策等により
緩やかに持ち直しているものの、急速な円安の進行やウクライナ情勢を背景に世界的資源価格の高騰やサプライ
チェーンの混乱により、世界経済の不透明感は益々高まってきています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格
等の上昇により、益々厳しい経営環境となってまいりました。
このような経営環境のもと当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品の獲得と利益向上へ取り組み
ましたが、災害復旧事業が減少していることから当社グループに関連する事業量が減少し、厳しい状況で推移し
た結果、売上高は2,705百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益は42百万円（前年同四半期比88.8％減）
を計上し、経常利益は69百万円（前年同四半期比83.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円
（前年同四半期比89.1％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業
前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の減少により売上高は877百万円（前年同四半期比19.3％
減）となり、営業利益は99百万円（前年同四半期比61.9％減）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が減少し、土木シート製品の出荷は底堅く推移いたしましたもの
の、売上高は1,827百万円（前年同四半期比24.2％減）となり、営業損失は56百万円（前年同四半期は118百万円
の営業利益）となりました。
財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,971百万円となり、前連結会計年度末比1,332百万円の減少と
なりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少120百万円、受取手形及び売掛金の減少1,020百万円、電子記録債権の減
少186百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,178百万円となり、前連結会計年度末比1,304百万円の減少とな
りました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,048百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）の減少88百万
円、短期借入金の減少25百万円、未払法人税等の減少32百万円によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,793百万円となり、前連結会計年度末比28百万円の減少とな
りました。
その主な要因は、利益剰余金の減少20百万円、その他有価証券評価差額金の減少7百万円によるものでありま
す。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、
120百万円減少し、2,600百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は314百万円(前年同四半期は488百万円の収入）でした。主に売上債権の減少
1,205百万円(収入)、仕入債務の減少1,018百万円(支出)によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は232百万円(前年同四半期は133百万円の支出）でした。主に投資有価証券の取
得による支出60百万円及び有形固定資産の取得による支出167百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は203百万円(前年同四半期は142百万円の支出）でした。主に短期借入金の返済
による支出25百万円、長期借入金の返済による支出88百万円、リース債務の返済による支出35百万円及び配当金
の支払額54百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,899,700
計 3,899,700
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2022年11月14日） 金融商品取引業協
（2022年９月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,862,254 1,862,254
普通株式
スタンダード市場 であります。
1,862,254 1,862,254
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年７月１日～
－ 1,862,254 － 1,004,427 － 541,691
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
2,315 12.70
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
1,323 7.26
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
1,128 6.19
菊池 恵理香 東京都杉並区
888 4.87
株式会社ジェイ・エム・イー 東京都港区南麻布５丁目５番地９号
616 3.38
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂４丁目９番９号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
576 3.16
（常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
スト信託銀行株式会社）
557 3.05
今井 正利 岐阜県多治見市
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
INTERACTIVE BROKERS LLC
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩ
531 2.91
（常任代理人 インタラクティ
ＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５
号）
530 2.91
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
449 2.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
8,914 48.89
計 －
(注)上記のほか当社所有の自己株式389百株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
38,900
普通株式
1,802,400 18,024
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,954
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
1,862,254
発行済株式総数 － －
18,024
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
38,900 38,900 2.09
－
日建工学株式会社 六丁目10番１号
38,900 38,900 2.09
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,721,008 2,600,388
現金及び預金
2,432,316 1,411,966
受取手形及び売掛金
334,231 147,944
電子記録債権
152,686 150,936
商品及び製品
10,624 10,237
原材料及び貯蔵品
13,043
未収還付法人税等 －
130,947 109,615
その他
△ 29,784 △ 10,271
貸倒引当金
5,765,073 4,420,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
200,542 178,508
リース資産（純額）
262,599 241,171
その他（純額）
463,141 419,680
有形固定資産合計
無形固定資産 16,882 20,953
投資その他の資産
703,213 760,756
投資有価証券
4,412 2,337
退職給付に係る資産
497,168 502,674
その他
△ 145,928 △ 155,751
貸倒引当金
1,058,865 1,110,017
投資その他の資産合計
1,538,889 1,550,650
固定資産合計
7,303,963 5,971,468
資産合計
負債の部
流動負債
2,142,037 1,093,868
支払手形及び買掛金
25,000
短期借入金 －
176,000 126,000
１年内返済予定の長期借入金
89,091 112,701
未払金
79,165 122,647
リース債務
67,739 35,340
未払法人税等
209,973 99,568
その他
2,789,008 1,590,126
流動負債合計
固定負債
320,500 282,500
長期借入金
133,109 65,065
リース債務
71,504 76,358
繰延税金負債
113,971 118,395
退職給付に係る負債
54,311 45,641
その他
693,398 587,961
固定負債合計
3,482,406 2,178,088
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,004,427 1,004,427
資本金
541,691 541,691
資本剰余金
2,220,079 2,199,412
利益剰余金
△ 66,299 △ 66,494
自己株式
3,699,899 3,679,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121,657 114,342
その他有価証券評価差額金
121,657 114,342
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
3,821,556 3,793,380
純資産合計
7,303,963 5,971,468
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,499,251 2,705,063
売上高
2,455,156 2,005,633
売上原価
1,044,094 699,429
売上総利益
※ 664,169 ※ 656,736
販売費及び一般管理費
379,924 42,693
営業利益
営業外収益
24 9
受取利息
14,224 15,937
受取配当金
14,110 3,230
棚卸資産処分益
440 9,759
貸倒引当金戻入額
5,028
保険解約返戻金 －
48 568
為替差益
2,155 1,029
その他
36,032 30,535
営業外収益合計
営業外費用
4,193 3,167
支払利息
1,044 354
その他
5,237 3,522
営業外費用合計
410,719 69,706
経常利益
特別利益
34
－
固定資産売却益
34
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産売却損
0
特別損失合計 －
410,753 69,706
税金等調整前四半期純利益
98,800 35,671
法人税等
311,952 34,035
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
311,952 34,035
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
311,952 34,035
四半期純利益
その他の包括利益
27,082
△ 7,314
その他有価証券評価差額金
27,082
その他の包括利益合計 △ 7,314
339,035 26,720
四半期包括利益
（内訳）
339,035 26,720
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
410,753 69,706
税金等調整前四半期純利益
97,837 111,296
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 440 △ 9,690
751
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 7,706
受取利息及び受取配当金 △ 14,248 △ 15,946
4,193 3,167
支払利息
為替差損益（△は益） △ 48 △ 568
固定資産売却損益（△は益） △ 34 －
1,695,070 1,205,495
売上債権の増減額（△は増加）
1,888 2,192
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,140,558 △ 1,018,666
45,887
未払又は未収消費税等の増減額 △ 210,136
△ 90,179 △ 29,023
その他
754,846 356,143
小計
14,238 15,946
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,122 △ 3,215
法人税等の支払額 △ 275,017 △ 67,816
13,043
－
法人税等の還付額
488,944 314,101
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,800
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 101,402 △ 60,000
有形固定資産の取得による支出 △ 41,282 △ 167,290
34
有形固定資産の売却による収入 －
10,061
保険積立金の解約による収入 －
△ 2,787 △ 4,778
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,577 △ 232,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 25,000
長期借入金の返済による支出 △ 102,003 △ 88,000
自己株式の取得による支出 △ 281 △ 195
配当金の支払額 △ 54,713 △ 54,313
△ 35,389 △ 35,652
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 142,387 △ 203,161
46 507
現金及び現金同等物に係る換算差額
213,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 120,620
2,522,372 2,721,008
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,735,398 ※ 2,600,388
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報）
新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接種による感染症収束への期待と変異種による感染症拡大
のリスクを抱え、先行き不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境も当面、先行き不透明な状況に
ありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火
山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新型
コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び手当 316,517 千円 307,884 千円
旅費交通費 45,837 千円 54,828 千円
退職給付費用 8,816 千円 11,831 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,735,398千円 2,600,388千円
現金及び現金同等物 2,735,398千円 2,600,388千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 54,712 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 54,702 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
売上高
1,086,936 2,412,315 3,499,251
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
1,086,936 2,412,315 3,499,251
計
261,334 118,590 379,924
セグメント利益又は損失（△）
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項） （単位：千円）
損益 金額
報告セグメント計 379,924
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 379,924
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
売上高
877,301 1,827,762 2,705,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
877,301 1,827,762 2,705,063
計
99,464 42,693
セグメント利益又は損失（△） △ 56,770
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項） （単位：千円）
損益 金額
報告セグメント計 42,693
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 42,693
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
一時点で移転される財
－ 2,412,315 2,412,315
一定の期間にわたり移転
1,086,936 － 1,086,936
される財
顧客との契約から生じる
1,086,936 2,412,315 3,499,251
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,086,936 2,412,315 3,499,251
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
一時点で移転される財
－ 1,827,762 1,827,762
一定の期間にわたり移転
877,301 － 877,301
される財
顧客との契約から生じる
877,301 1,827,762 2,705,063
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 877,301 1,827,762 2,705,063
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 171円06銭 18円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 311,952 34,035
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
311,952 34,035
益(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 1,823,682 1,823,341
（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日建工学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日建工学株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日建工学株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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