株式会社島根銀行 臨時報告書
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株式会社島根銀行(E03679)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【会社名】 株式会社 島根銀行
【英訳名】 THE SHIMANE BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 鈴木 良夫
【本店の所在の場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24－1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長岡 一彦
【最寄りの連絡場所】 島根県松江市朝日町484番地19
【電話番号】 (0852)24－1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長岡 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社島根銀行 鳥取支店
(鳥取県鳥取市興南町１番２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【提出理由】
当行は、2022年11月11日開催の当行取締役会において、第三者割当の方法によりＢ種優先株式を発行すること(以下
「本件第三者割当」といいます。)を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．有価証券の種類及び銘柄
株式会社島根銀行Ｂ種優先株式
２．発行数(募集株式数)
Ｂ種優先株式 6,000,000株
３．発行価格(払込金額)及び資本組入額
発行価格(払込金額) １株につき 1,000円
資本組入額 １株につき 500円
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 6,000,000,000円
資本組入額の総額 3,000,000,000円
(注) 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、増加する資本準備金の額の総額は、
3,000,000,000円であります。
なお、当行は、Ｂ種優先株式の発行が効力を生じること等を条件として、Ｂ種優先株式の払込期日に、資
本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ3,000,000,000円(ただし、Ｂ種優先株式の発行により同時に増額
する資本金の額及び資本準備金の額がこれを下回る場合は、それぞれ当該額)減少させることを予定してお
ります。
５．株式の内容
Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりです。
(1) Ｂ種優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当銀行は、定款第44条に定める剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記
録されたＢ種優先株式を有する株主(以下「Ｂ種優先株主」という。)又はＢ種優先株式の登録株式質権者(以
下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普
通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種
優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の
併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、年率1.65％を乗じて算出した額(た
だし、Ｂ種優先株式の払込期日の属する事業年度においては、当該払込期日(同日を含む。)から当該基準日
(同日を含む。)までの日数につき１年を365日とする日割計算により算出した額)の金銭(円位未満小数第４位
まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。)を乗じて算出した額の金銭(以下「Ｂ種優先配当金」とい
う。)の配当をする。
また、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して定款第11
条の13に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
なお、Ｂ種優先配当金に、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者が権利を有するＢ種優先株式の数を
乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、小数第１位を切り上げる。
② 非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＢ
種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
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③ 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７
号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは
第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) Ｂ種優先中間配当金
当銀行は、定款第46条に定める中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立
ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭(以下「Ｂ種優先中間配当金」
という。)を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び
普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただ
し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。)に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか残余財産の分配を行わない。
③ 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」と
いう。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数にＢ
種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位
を四捨五入する。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質
権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。なお、Ｂ種優先株式１株
当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額に、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者が権利を有するＢ種優先
株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、小数第１位を切り上げる。
(4) 議決権
Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(5) 種類株主総会
当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優
先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2030年12月28日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、
法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらか
じめ金融庁長官の確認を受けるものとし、Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ
種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法に
よる。
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② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金
額相当額(ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。)に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本
②においては、(3)③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及
び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2032年12月28日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日までに当銀行に取得され
ていないＢ種優先株式の全てを取得する。この場合、当銀行は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換え
に、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただ
し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除
した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に
満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式
の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て
る。)に相当する金額とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が294円(以下「下限取得価額」とい
う。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅴ)のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を以下に定
める算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する。(以下、調整後の取得価額を「調整後
下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切り上げる。
交付普通 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
時 価
下限取得 ＝ 下限取得 ×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
価額 価額
(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普
通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)(ただし、
当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又
は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条
項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対し
て普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(株式無償割当の場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利
を与えるため若しくは株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用す
る。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における
当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして
下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
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(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)ならび
に下記ハ．(ⅳ)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を
発行又は処分する場合(株式無償割当て及び新株予約権無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(株式無償割
当て又は新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当て
を受ける権利を与えるため若しくは株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てのための基準日が
ある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が
交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は
割当日)(株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は当
該基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した
場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限
取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取
得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該
価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)による下限取得価額の調整が行われている場合
には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式
数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過す
る普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発
行普通株式数を超えないときは、本(ⅳ)による調整は行わない。
(ⅴ)株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日に
おける当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交
付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅴ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限
取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引
日の株式会社東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げ
る。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、
本③に準じて調整する。
(ⅱ)下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前
日において有効な下限取得価額とする。
(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当銀行の発
行済株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適
用する日の１ヶ月前の日の当銀行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に、当
該下限取得価額の調整の前に上記イ．又はロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式
であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(ⅳ)下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払
込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ．
(ⅱ)及び(ⅴ)の場合には０円、上記イ．)(ⅲ)ないし(ⅳ)の場合には価額とする。
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ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅳ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の
価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式
等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付
される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅳ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普
通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式
数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株
式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以
降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会
の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限
取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、そ
の後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出す
る場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を
差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用す
る。
(8) 譲渡制限
Ｂ種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要する。
(9) 優先順位
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配における支払順位は
同順位とする。
(10)株式の分割又は併合及び株式無償割当て
① 分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割
合で行う。
② 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無
償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(11)法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
(12)その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
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６．発行方法
第三者割当の方法により、次に記載のとおりＢ種優先株式を割り当てます。
割当予定先 割当株式数
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 1,520,000株
中国総合信用株式会社 1,300,000株
株式会社西京銀行 500,000株
株式会社シノケングループ 500,000株
株式会社トマト銀行 300,000株
山陰ケーブルビジョン株式会社 200,000株
松江土建株式会社 200,000株
八幡東栄エステート株式会社 200,000株
ALSOK山陰株式会社 100,000株
今井産業株式会社 100,000株
大畑建設株式会社 100,000株
株式会社山陰中央新報社 100,000株
株式会社中筋組 100,000株
有限会社北陽水産 100,000株
山陰中央テレビジョン放送株式会社 80,000株
江津ウィンドパワー株式会社 50,000株
山陰クボタ水道用材株式会社 50,000株
株式会社シバオ 50,000株
島根電工株式会社 50,000株
新和設備工業株式会社 50,000株
大松建設株式会社 50,000株
高橋建設株式会社 50,000株
株式会社都間土建 50,000株
徳畑建設株式会社 50,000株
株式会社パッケージ中澤 50,000株
株式会社ミック 50,000株
株式会社渡辺工務店 50,000株
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７．引受人の氏名又は名称に準ずる事項
該当事項はありません。
８．募集を行う地域に準ずる事項
日本国内
９．提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(1) 手取金の総額
払込金額の総額 6,000,000,000円
発行諸費用の概算額 52,250,000円
差引手取概算額 5,947,750,000円
(注) 発行諸費用の概算額は、登録免許税、Ｂ種優先株式の価値算定費用、弁護士費用、株式会社SBI証券に対
するフィナンシャル・アドバイザリー費用を見込んでおります。発行諸費用の概算額には、消費税は含
まれておりません。
(2) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
Ｂ種優先株式の発行により調達した差引手取概算額5,947,750,000円については、払込期日以降に貸出金に充当
する予定であります。
10．新規発行年月日(払込期日)
2022年12月28日
11．当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項はありません。
12．当該有価証券に係る金融商品取引法施行令第１条の７に規定する譲渡に関する制限その他の制限
該当事項はありません。
13．保有期間その他の当該株券の保有に関する事項についての取得者と当行との間の取決めの内容
該当事項はありません。なお、割当予定先のＢ種優先株式の保有方針については、下記14．d．をご参照下さい。
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14．第三者割当の場合の特記事項
(1) 割当予定先(取得者)の状況
ア．ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社
名称 ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社
本店の所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 森田 俊平
a．割当予定先の概要
資本金 100百万円(2022年９月30日現在)
銀行法により子会社とすることができる会社の経営管
事業の内容 理、並びにそれに付帯する業務
銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
主たる出資者及びその出
ＳＢＩホールディングス株式会社 100.00％
資比率
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。(2022年９月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：普通株式1,747
千株、Ａ種優先株式940千株(2022年９月30日現在)
同社の代表取締役社長である森田俊平氏は、当行の社
b．当行と割当予定先との
人事関係
外取締役を兼務しております。
間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
イ．中国総合信用株式会社
名称 中国総合信用株式会社
本店の所在地 広島県広島市東区光町二丁目８番37号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 加藤 裕史
資本金 123百万円(2022年３月31日現在)
a．割当予定先の概要
事業の内容 信用保証業務
(2022年３月31日現在)
主たる出資者及びその出 広島総合開発株式会社 26.89％
資比率 トマトリース株式会社 10.73％
きらら債権回収株式会社 10.65％
当行が保有する割当予定先の株式の数：10,000株
(2022年９月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：16,250株
(2022年９月30日現在)
同社の取締役である鈴木良夫は当行の代表取締役を兼
務しております。また、同社の監査役である長岡一彦
b．当行と割当予定先との
人事関係
は当行の取締役を兼務しております。そのほか、当行
間の関係
から出向者を３名派遣しております。
資金関係 預金取引、信用保証業務等の取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
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ウ．株式会社西京銀行
名称 株式会社西京銀行
本店の所在地 山口県周南市平和通一丁目10番の２
有価証券報告書
第114期 2022年６月27日
a．割当予定先の概要
(自 2021年４月１日 中国財務局長に提出
至 2022年３月31日)
直近の有価証券報告書等
の提出日
四半期報告書
第115期第１四半期 2022年８月８日
(自 2022年４月１日 中国財務局長に提出
至 2022年６月30日)
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
b．当行と割当予定先との
間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
エ．株式会社シノケングループ
名称 株式会社シノケングループ
本店の所在地 福岡県福岡市中央区天神一丁目１番１号
有価証券報告書
第32期 2022年３月30日
(自 2021年１月１日 福岡財務支局長に提出
至 2021年12月31日)
四半期報告書
第33期第１四半期 2022年５月12日
a．割当予定先の概要
(自 2022年１月１日 福岡財務支局長に提出
至 2022年３月31日)
直近の有価証券報告書等
の提出日
四半期報告書
第33期第２四半期 2022年８月12日
(自 2022年４月１日 福岡財務支局長に提出
至 2022年６月30日)
四半期報告書
第33期第３四半期 2022年11月11日
(自 2022年７月１日 福岡財務支局長に提出
至 2022年９月30日)
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
b．当行と割当予定先との
間の関係
資金関係 預金取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
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株式会社島根銀行(E03679)
臨時報告書
オ．株式会社トマト銀行
名称 株式会社トマト銀行
本店の所在地 岡山県岡山市北区番町２丁目３番４号
有価証券報告書
第139期 2022年６月29日
a．割当予定先の概要
(自 2021年４月１日 関東財務局長に提出
至 2022年３月31日)
直近の有価証券報告書等
の提出日
四半期報告書
第140期第１四半期 2022年８月３日
(自 2022年４月１日 関東財務局長に提出
至 2022年６月30日)
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
b．当行と割当予定先との
間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
カ．山陰ケーブルビジョン株式会社
名称 山陰ケーブルビジョン株式会社
本店の所在地 島根県松江市学園一丁目２番27号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 石原 俊太郎
資本金 248百万円(2022年10月28日現在)
a．割当予定先の概要
事業の内容 CATV事業
非上場会社であり、開示の同意が得られていないため
非開示とさせていただきますが、下記fに記載しており
主たる出資者及びその出
ます、割当予定先が反社会的勢力でないことについて
資比率
の確認を実施する際、大株主の属性についても同様に
確認しております。
当行が保有する割当予定先の株式の数：80株(2022年９
月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：該当事項はあ
りません。(2022年９月30日現在)
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
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株式会社島根銀行(E03679)
臨時報告書
キ．松江土建株式会社
名称 松江土建株式会社
本店の所在地 島根県松江市学園南二丁目３番５号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 平塚 智朗
資本金 300百万円(2022年９月30日現在)
a．割当予定先の概要
事業の内容 総合建設業
松江土建従業員持株会 18.0％
松江土建役員持株会 10.6％
主たる出資者及びその出
佐藤 愼一 5.2％
資比率
小川 秀子 5.0％
原田 慎一 4.2％
株式会社田部 3.4％
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。(2022年９月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：20,324株(2022
年９月30日現在)
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
ク．八幡東栄エステート株式会社
名称 八幡東栄エステート株式会社
本店の所在地 鳥取県鳥取市南隈841番地
代表取締役社長 山本 悟
代表者の役職及び氏名
a．割当予定先の概要
資本金 0.2百万円(2022年10月31日現在)
事業の内容 不動産賃貸業、生コン販売、飲食業
八幡コーポレーション㈱ 68.2％
主たる出資者及びその出
資比率 八幡玉木不動産㈱ 31.8％
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
b．当行と割当予定先との
間の関係
資金関係 預金取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
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株式会社島根銀行(E03679)
臨時報告書
ケ．ALSOK山陰株式会社
名称 ALSOK山陰株式会社
島根県松江市朝日町477番地17号 松江ＳＵＮビル
本店の所在地
代表取締役社長 高橋 二郎
代表者の役職及び氏名
a．割当予定先の概要
資本金 30百万円(2022年10月１日現在)
事業の内容 機械警備、常駐警備、警備輸送
主たる出資者及びその出
綜合警備保障株式会社 100％
資比率
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
b．当行と割当予定先との
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 店舗・輸送警備業務等の取引があります。
コ．今井産業株式会社
名称 今井産業株式会社
本店の所在地 島根県江津市桜江町川戸472番地１
代表者の役職及び氏名 代表取締役 今井 久師
a．割当予定先の概要
資本金 200百万円(2021年12月31日現在)
事業の内容 建設業
今井 久晴 32.7％
主たる出資者及びその出
今井 聖造 19.8％
資比率
今井 大造 15.0％
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。(2022年９月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：24,500株(2022
年９月30日現在)
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
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株式会社島根銀行(E03679)
臨時報告書
サ．大畑建設株式会社
名称 大畑建設株式会社
本店の所在地 島根県益田市大谷町363番地３
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 大畑 勉
a．割当予定先の概要
資本金 100百万円(2022年４月30日現在)
事業の内容 建設業
従業員持株会 36.89％
主たる出資者及びその出
大畑 雅敬 6.69％
資比率
大畑 真弓 6.50％
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
b．当行と割当予定先との
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
シ．株式会社山陰中央新報社
名称 株式会社山陰中央新報社
本店の所在地 島根県松江市殿町383番地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 松尾 倫男
a．割当予定先の概要
資本金 186百万円(2022年９月30日現在)
事業の内容 新聞業
山陰中央新報社持株会 11.3％
主たる出資者及びその出
島根県 5.3％
資比率
山陰中央テレビジョン放送株式会社 5.3％
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。（2022年9月30日現在）
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：14,390株
（2022年9月30日現在）
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
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株式会社島根銀行(E03679)
臨時報告書
ス．株式会社中筋組
名称 株式会社中筋組
本店の所在地 島根県出雲市姫原町262番地
代表取締役社長 中筋 豊通
代表者の役職及び氏名
a．割当予定先の概要
資本金 80百万円(2021年12月20日現在)
事業の内容 総合建設業
中筋 豊通 34.6％
主たる出資者及びその出
中筋 靖乃 15.0％
資比率
有限会社ユキオ 11.7％
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。(2022年９月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：25,125株(2022
年９月30日現在)
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
セ．有限会社北陽水産
名称 有限会社北陽水産
本店の所在地 鳥取県境港市昭和町６番地11
代表者の役職及び氏名 代表取締役 喜多村 実
a．割当予定先の概要
資本金 ５百万円(2022年６月30日現在)
事業の内容 漁業
(2022年６月30日現在)
主たる出資者及びその出
喜多村 実 84％
資比率
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。(2022年９月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：50株(2022年９
月30日現在)
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
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株式会社島根銀行(E03679)
臨時報告書
ソ．山陰中央テレビジョン放送株式会社
名称 山陰中央テレビジョン放送株式会社
本店の所在地 島根県松江市向島町140番地１
代表取締役社長 田部 長右衛門
代表者の役職及び氏名
a．割当予定先の概要
資本金 400百万円(2022年10月31日現在)
事業の内容 民間放送業
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 21.63％
公益財団法人田部美術館 19.00％
主たる出資者及びその出
関西テレビ放送株式会社 6.75％
資比率
株式会社山陰中央新報社 6.25％
当行が保有する割当予定先の株式の数：6,000株(2022
年９月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：9,871株(2022
年９月30日現在)
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
タ．江津ウィンドパワー株式会社
名称 江津ウィンドパワー株式会社
本店の所在地 島根県江津市浅利町150番地
代表者の役職及び氏名 代表取締役 矢口 伸二
a．割当予定先の概要
資本金 10百万円(2021年９月30日現在)
事業の内容 風力発電事業
主たる出資者及びその出
中国ウィンドパワー株式会社 86.0％
資比率
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
b．当行と割当予定先との
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
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株式会社島根銀行(E03679)
臨時報告書
チ．山陰クボタ水道用材株式会社
名称 山陰クボタ水道用材株式会社
本店の所在地 島根県松江市平成町182-15
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 杉谷 雅祥
a．割当予定先の概要
資本金 93百万円(2021年12月31日現在)
管工事業及び水道用資材販売、ミネラルウォーター製
事業の内容
造販売
山陰農業機械販売事業協同組合 27％
主たる出資者及びその出
太陽企業有限会社 14％
資比率
杉谷 雅祥 13％
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。(2022年９月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：3,705株(2022
年９月30日現在)
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
ツ．株式会社シバオ
名称 株式会社シバオ
本店の所在地 島根県大田市水上町白坏658番地１
代表取締役 芝尾 宜秀
代表者の役職及び氏名
a．割当予定先の概要
資本金 20百万円(2021年12月31日現在)
事業の内容 窯業
芝尾 宜秀 22.8％
主たる出資者及びその出
芝尾 敬司 11.5％
資比率
芝尾 充秀 11.5％
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
b．当行と割当予定先との
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
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株式会社島根銀行(E03679)
臨時報告書
テ．島根電工株式会社
名称 島根電工株式会社
本店の所在地 島根県松江市東本町５丁目63番地
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 荒木 恭司
a．割当予定先の概要
資本金 260百万円(2022年６月20日現在)
事業の内容 設備工事業(電気・管・給排水衛生・通信他工事)
島根電工役員持株会 42.7％
主たる出資者及びその出
島根電工従業員持ち株会 37.1％
資比率
島根電工ホールディングス㈱ 16.2％
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。（2022年9月30日現在）
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：8,414株（2022
年9月30日現在）
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
ト．新和設備工業株式会社
名称 新和設備工業株式会社
本店の所在地 島根県松江市平成町182番地22
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 新田 喜一
a．割当予定先の概要
資本金 21.5百万円(2022年10月31日現在)
事業の内容 管工事業
従業員持株会 35.9％
主たる出資者及びその出
役員持株会 10.3％
資比率
新田 喜一 7.6％
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。(2022年９月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：5,000株(2022
年９月30日現在)
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
臨時報告書
ナ．大松建設株式会社
名称 大松建設株式会社
本店の所在地 鳥取県米子市彦名町1847番地１
代表者の役職及び氏名 代表取締役 松浦 啓介
a．割当予定先の概要
資本金 20百万円(2021年12月31日現在)
事業の内容 総合建設業
松浦 啓介 31％
主たる出資者及びその出
松浦 幸盛 15％
資比率
松浦 純也 18％
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
b．当行と割当予定先との
間の関係
資金関係 預金取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
ニ．高橋建設株式会社
名称 高橋建設株式会社
本店の所在地 島根県益田市遠田町3815-１
代表者の役職及び氏名 代表取締役 高橋 宏聡
a．割当予定先の概要
資本金 50百万円(2021年９月30日現在)
事業の内容 建設業
主たる出資者及びその出 高橋 宏聡 31.87％
資比率 高橋 みさ子 25.66％
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。（2022年9月30日現在）
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：4,500株（2022
年9月30日現在）
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
臨時報告書
ヌ．株式会社都間土建
名称 株式会社都間土建
本店の所在地 島根県雲南市三刀屋町給下622-１
代表者の役職及び氏名 代表取締役 都間 清隆
a．割当予定先の概要
資本金 45百万円(2022年５月31日現在)
事業の内容 総合建設業
主たる出資者及びその出 都間 正隆 60.08％
資比率 都間石油㈲ 11.11％
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。(2022年９月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：4,000株(2022
年９月30日現在)
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
ネ．徳畑建設株式会社
名称 徳畑建設株式会社
本店の所在地 島根県隠岐郡隠岐の島町飯田津ノ井18
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 徳畑 信夫
a．割当予定先の概要
資本金 60百万円(2022年５月31日現在)
事業の内容 建設業
主たる出資者及びその出
徳畑 信夫 56.6％
資比率
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。（2022年9月30日現在）
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：9,246株（2022
年9月30日現在）
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社島根銀行(E03679)
臨時報告書
ノ．株式会社パッケージ中澤
名称 株式会社パッケージ中澤
本店の所在地 島根県松江市矢田町250番２
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 中澤 洋介
a．割当予定先の概要
資本金 41百万円(2022年９月30日現在)
事業の内容 紙器並びに包装資材の製造と販売
(2022年９月30日現在)
主たる出資者及びその出
中澤 洋介 42.8％
資比率
株式会社ナカシン 10.7％
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。（2022年9月30日現在）
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：30,511株
（2022年9月30日現在）
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
ハ．株式会社ミック
名称 株式会社ミック
本店の所在地 島根県松江市学園南二丁目10番14号
代表取締役社長 宮脇 和秀
代表者の役職及び氏名
a．割当予定先の概要
資本金 45百万円(2022年10月20日現在)
事業の内容 事務用電子機器の販売及び保守サービス
山陰中央テレビジョン放送株式会社 36.7％
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会
主たる出資者及びその出
社 33.3％
資比率
ミック社員持株会 30.0％
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。（2022年9月30日現在）
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：3,000株（2022
年9月30日現在）
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 OA機器等トータルサービス業務があります。
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株式会社島根銀行(E03679)
臨時報告書
ヒ．株式会社渡辺工務店
名称 株式会社渡辺工務店
本店の所在地 島根県隠岐郡隠岐の島町栄町1188
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 寺本 正則
a．割当予定先の概要
資本金 25百万円(2021年９月30日現在)
事業の内容 建設業
株式会社渡辺企画 52.0％
主たる出資者及びその出
資比率 従業員持株会 19.6％
当行が保有する割当予定先の株式の数：該当事項はあ
りません。（2022年9月30日現在）
出資関係
割当予定先が保有する当行の株式の数：7,246株（2022
年9月30日現在）
b．当行と割当予定先との
人事関係 該当事項はありません。
間の関係
資金関係 預金取引、融資取引があります。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
c．割当予定先の選定理由
Ｂ種優先株式の割当予定先は、従前より当行の事業及び財務に関する状況を十分にご理解いただいていると
考えられる当行の地元の取引先等であります。これらの割当予定先について、本件第三者割当によって、単体
自己資本比率の維持・向上を図るとともに、地域の取引先に円滑な資金供給を行うという地域金融機関として
の責務を一層果たしていくという当行の方針にご理解いただいたことから、Ｂ種優先株式の割当予定先として
適切であると判断し、選定いたしました。
d．株券等の保有方針
当行は、各割当予定先について、Ｂ種優先株式を中長期的に保有する方針であるとの意向を確認しておりま
す。
e．払込みに要する資金等の状況
当行は、各割当予定先(ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社を除く。以下本eにおいて同じ。)との面談等
により、各割当予定先よりＢ種優先株式の払込みに必要な資金を保有している旨の説明を受けておりますが、
金融商品取引法上の開示書類を開示している各割当予定先に関しましては、各割当予定先が開示している直近
の有価証券報告書及び四半期報告書により財務諸表の現預金並びに経営成績及び財政状態を確認する一方、こ
れに該当しない各割当予定先に関しましては、直近の計算書類や預金通帳等自己の資金の十分性を示す書類の
写しを確認することにより、それぞれの割当予定株式数に係る払込みに要する資金に相当する資金を有するも
のと判断しております。また、当行は、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社がＢ種優先株式の割当てを受け
るに当たり融資を受ける予定のＳＢＩホールディングス株式会社の融資証明書の写しを確認し、ＳＢＩ地銀
ホールディングス株式会社の割当予定株式数に係る払込みの確実性に問題はないものと判断しております。
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株式会社島根銀行(E03679)
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f．割当予定先の実態
当行は、銀行の持つ社会的責任及び公共的使命の重みを認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社
会的勢力に対抗するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、役職員一同これを遵守することにより
同勢力との関係遮断に努めています。当行は、かかる基本方針に基づき、反社会的勢力排除のための内部規程
及びマニュアル等を整備するとともに、警察当局及びその他(弁護士、暴力追放運動推進センター等)の外部専
門機関との緊密な連携関係を構築することに努めることにより、反社会的勢力との一切の関係を遮断するた
め、そして、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対
応を行うための体制を整備しています。
当行は、Ｂ種優先株式の割当予定先のうち、当行の取引先については、当行の内部規程に基づき取引開始時
に反社会的勢力でないことを確認しております。これに加え、当行は、Ｂ種優先株式の割当てに際して、当行
の取引先を含む全ての割当予定先について、当行の反社会的勢力情報のデータベースと照合し、反社会的勢力
に該当しないことを確認しております。
以上により、当行は、Ｂ種優先株式の全ての割当予定先が反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力と何
らかの関係を有するものではないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
(2) 株券等の譲渡制限
Ｂ種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要します。
(3) 発行条件に関する事項
当行は、Ｂ種優先株式の払込金額の決定に際して、公正性を期すため、Ｂ種優先株式の価値についての客観的
かつ定量的な算定を得ることが必要であると判断し、当行から独立した第三者算定機関であり、金融機関による
同種の第三者割当における外部算定機関として実績が豊富であり、当行との利害関係がない株式会社赤坂国際会
計(代表者：黒崎知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号)(以下「独立算定機関」という。)にＢ種優先株
式の株式価値の算定を依頼いたしました。独立算定機関は、一定の前提に基づき、一般的な株式オプション価値
算定モデルであり、Ｂ種優先株式の権利内容を検討し、その主要な特徴を反映した評価額を算定し得るモデルで
ある二項格子モデルを用いてＢ種優先株式の価値算定を実施し、本日付で、当行はＢ種優先株式の理論価値に係
る株式価値算定書を取得しております。
当行は、上記株式価値算定書における前提条件及びその評価手続について不合理な点は特にないことを認識し
ており、払込金額の決定にあたっては、上記株式価値算定書におけるＢ種優先株式の理論価値のレンジである１
株あたり970円～1,003円を参考にしておりますが、当該株式価値算定書におけるＢ種優先株式の評価に留まら
ず、これに加えて、当行が現在置かれた事業環境・財務状況及びわが国の金融・経済状況等についても総合的に
勘案の上、金1,000円をＢ種優先株式の１株当たりの払込金額とすることを決定しております。かかる払込金額
は、上記株式価値算定書における理論価値と同水準であり当行としてはＢ種優先株式の発行条件及び払込金額は
公正であると判断しております。
なお、本件第三者割当の発行決議に際して、当行は、当行監査役４名(うち社外監査役２名)に対して、本件第
三者割当における払込金額が割当を受ける者に「特に有利な金額」に該当するかという点について意見を求めま
した。その結果、当行監査役４名より、上記株式価値算定書の内容並びに当行取締役会から提出された資料、報
告及び説明に照らして、本件第三者割当における払込金額が割当を受ける者に特に有利な金額には当たらないと
解するのが相当である、との意見が表明されています。
(4) 大規模な第三者割当に関する事項
発行されるＢ種優先株式の全部について、下限取得価額である294円により一斉取得条項が行使されたと仮定す
ると、Ｂ種優先株式の最大の希薄化率(本件第三者割当に係る募集事項の決定前における発行済株式に係る総議決
権83,563個に対するＢ種優先株式が下限取得価額294円により普通株式に転換された場合に交付される普通株式に
係る議決権数204,081個の比率)は約244％となり、25％以上となるため、大規模な第三者割当に該当します。
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株式会社島根銀行(E03679)
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(5) 第三者割当後の大株主の状況
a．普通株式
割当後の総議
総議決権数に
割当後の所有 決権数に対す
所有株式数 対する所有議
氏名又は名称 住所 株式数 る所有議決権
(千株) 決権数の割合
(千株) 数の割合
(％)
(％)
ＳＢＩ地銀ホールディン 東京都港区六本木１丁目
1,747 20.91 1,747 20.91
グス株式会社 ６番１号
株式会社日本カストディ 東京都中央区晴海１丁目
1,262 15.11 1,262 15.11
銀行(信託口) ８番12号
日本マスタートラスト信 東京都港区浜松町２丁目
593 7.10 593 7.10
託銀行株式会社(信託口) 11番３号
島根県松江市朝日町484番
島根銀行職員持株会 324 3.88 324 3.88
地19
株式会社日本カストディ 東京都中央区晴海１丁目
320 3.83 320 3.83
銀行(信託口４) ８番12号
東京都豊島区西池袋１丁
光通信株式会社 176 2.11 176 2.11
目４番10号
秋定 真輔 兵庫県明石市 90 1.08 90 1.08
株式会社日本カストディ 東京都中央区晴海１丁目
89 1.07 89 1.07
銀行(信託Ｅ口) ８番12号
南 聰子 大阪府堺市南区 60 0.72 60 0.72
損害保険ジャパン株式会 東京都新宿区西新宿１丁
45 0.54 45 0.54
社 目26番１号
計 ― 4,709 56.36 4,709 56.36
(注) １ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2022年９月30日現在の株主名
簿を基準として記載しております。
２ Ｂ種優先株式の割当後において普通株式の総議決権数に対する所有議決権数の割合に変更はありません。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
b．Ａ種優先株式
割当後の総議
総議決権数に
割当後の所有 決権数に対す
所有株式数 対する所有議
氏名又は名称 住所 株式数 る所有議決権
(千株) 決権数の割合
(千株) 数の割合
(％)
(％)
ＳＢＩ地銀ホールディン 東京都港区六本木１丁目
940 ― 940 ―
グス株式会社 ６番１号
(注) Ａ種優先株式は一定の場合を除いて株主総会における議決権がありません。
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c．Ｂ種優先株式
割当後の総議
総議決権数に
割当後の所有 決権数に対す
所有株式数 対する所有議
氏名又は名称 住所 株式数 る所有議決権
(千株) 決権数の割合
(千株) 数の割合
(％)
(％)
ＳＢＩ地銀ホールディン 東京都港区六本木１丁目
― ― 1,520 ―
グス株式会社 ６番１号
広島県広島市東区光町二
中国総合信用株式会社 ― ― 1,300 ―
丁目８番37号
山口県周南市平和通一丁
株式会社西京銀行 ― ― 500 ―
目10番の２
株式会社シノケングルー 福岡県福岡市中央区天神
― ― 500 ―
プ 一丁目１番１号
岡山県岡山市北区番町２
株式会社トマト銀行 ― ― 300 ―
丁目３番４号
山陰ケーブルビジョン株 島根県松江市学園一丁目
― ― 200 ―
式会社 ２番27号
島根県松江市学園南二丁
松江土建株式会社 ― ― 200 ―
目３番５号
八幡東栄エステート株式
鳥取県鳥取市南隈841番地 ― ― 200 ―
会社
島根県松江市朝日町477番
ALSOK山陰株式会社 ― ― 100 ―
地17号 松江ＳＵＮビル
島根県江津市桜江町川戸
今井産業株式会社 ― ― 100 ―
472番地１
島根県益田市大谷町363番
大畑建設株式会社 ― ― 100 ―
地３
株式会社山陰中央新報社 島根県松江市殿町383番地 ― ― 100 ―
島根県出雲市姫原町262番
株式会社中筋組 ― ― 100 ―
地
鳥取県境港市昭和町６番
有限会社北陽水産 ― ― 100 ―
地11
計 ― ― ― 5,320 ―
(注) Ｂ種優先株式は一定の場合を除いて株主総会における議決権がありません。
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(6) 大規模な第三者割当の必要性
a．大規模な第三者割当を行うこととした理由
当行は、山陰両県を地盤とする地域金融機関として、「地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行と
なる」との経営理念の下、「顧客中心主義」に基づいた地域密着型金融を展開し、長年に亘り地元中小企業向け
の貸出に力を入れて取組んで参りました。かかる経営理念に基づく業務活動を推進していくうえにおいては、内
部留保の蓄積に努めるとともに、バーゼルⅢ国内基準のもとでの十分な自己資本比率を確保することによって、
安定的な収益基盤の強化と地域社会への持続的な貢献を続けていくことが必要と考えております。
当行のように国内業務のみを営む銀行等(国内基準行)の単体自己資本比率の最低所要水準(注１)は４％である
一方、当行の単体自己資本比率は6.68％(2022年９月30日時点)と当該水準を上回っておりますが、この水準をさ
らに高めていくことが、当行の安定的な収益基盤の強化と地域社会への持続的な貢献にとって必要であると考
え、単体自己資本比率を向上させる方策を検討しておりました。かかる背景の下、当行は、その全額をコア資本
(注２)に算入可能であるという商品性を有しているＢ種優先株式を第三者割当の方法により発行することが適切
であると判断いたしました。本件第三者割当により、単体自己資本比率の向上を図ってまいります。
そして、上記「９．(2) 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期」に記載のとおり、本件第三者割当
による調達資金60億円については、運転資金として貸出金に充当する予定であり、これにより、地域の取引先に
円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての金融仲介機能を継続的に発揮していくことができると考えて
おります。
上記に加えて、資金調達方法の選択という観点からは、本件第三者割当により調達が必要となる金額に鑑みる
と、当行株主構成への影響、さらには希薄化に伴う既存株主の権利等への影響を可及的に回避するために、即時
の議決権の希薄化を伴う普通株式の公募増資等ではなく、株主総会における議決権を有しないＢ種優先株式の第
三者割当が資金調達方法として適当であると判断したものであります。この点について、Ｂ種優先株式は普通株
式を対価とする取得条項が付与された議決権のない転換型優先株式でありますが、Ｂ種優先株式に係る一斉取得
日は、発行から約10年後に設定されているため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはありません。ま
た、Ｂ種優先株式は、発行から約８年後以降に当行の選択によって行使が可能となる金銭を対価とする取得条項
が付与されているため、かかる金銭対価の取得条項が行使される範囲では、Ｂ種優先株式が普通株式に転換され
ることはなく、普通株式に係る希薄化は生じません。当行は、着実な内部留保の積み上げを図り、当該行使可能
日以降、金銭を対価とするＢ種優先株式の取得を実施することで、普通株式への転換を極力回避したいと考えて
おります。
以上のように総合的に検討した結果、当行はＢ種優先株式の第三者割当を選択したものであります。
(注１) 自己資本比率に関して、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)(以下
「銀行告示」といいます。)が定められており、国内基準行については銀行告示第37条において単体自
己資本比率の最低水準が規定されております。
(注２) 「コア資本」とは、金融機関の経営の安定度を測る指標の一つで、普通株式及び普通株式へ強制的に転
換される条項の付いた優先株式並びに内部留保で構成されます。国内基準行では自己資本への算入が認
められるのはコア資本のみとされております。
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b．当該大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容
当行は、Ｂ種優先株式を6,000,000株発行することにより、総額60億円を調達いたしますが、上記「a．大規模
な第三者割当を行うこととした理由」に記載のとおり、本件第三者割当は当行の自己資本の維持・充実を目的と
しており、そのために必要となる調達金額であること、また、前述の資金使途及びそれが合理性を有しているこ
とに照らしますと、Ｂ種優先株式の発行数量は合理的であると判断しております。
また、Ｂ種優先株式は、普通株式を対価とする取得条項(一斉取得条項)が付与された議決権のない転換型優先
株式でありますが、Ｂ種優先株式に係る一斉取得日は、発行から約10年後に設定されているため、普通株式に係
る希薄化が直ちに生じることはありません(Ｂ種優先株式には普通株式を対価とする取得請求権(転換請求権)は
付されていません。)。当行は、着実な内部留保の積み上げを図り、2030年12月28日以降、金銭を対価とするＢ
種優先株式の取得を実施することで、普通株式への転換を極力回避したいと考えております。もっとも、仮に当
該一斉取得条項が行使された場合には、当行はＢ種優先株式の取得と引換えに、取得の対象となったＢ種優先株
式の数にＢ種優先株式の払込金額相当額(１株当たり1,000円)を乗じた額を一斉取得価額で除した数の普通株式
を交付することとなります。一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ５連続取引日の毎日の終値の平均値(終値が
算出されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)と
なりますが、下限取得価額を下限とします。下限取得価額は294円であり、これは本件第三者割当の発行決議日
の前営業日の当行普通株式の終値の70％を基礎として設定された金額となります。かかる下限取得価額の設定
は、他の地方銀行における同種の強制転換型優先株式の商品性の設計や、後述するように、下限取得価額で普通
株式に転換された場合における当行における希薄化の規模等を総合的に勘案して決定しております。
そして、発行されるＢ種優先株式の全部について、下限取得価額である294円により一斉取得条項が行使され
たと仮定すると、Ｂ種優先株式の最大の希薄化率(本件第三者割当に係る募集事項の決定前における発行済株式
に係る総議決権83,563個に対するＢ種優先株式が下限取得価額294円により普通株式に転換された場合に交付さ
れる普通株式に係る議決権数204,081個の比率)は約244％となります。
しかしながら、前述した通り、(ⅰ)Ｂ種優先株式に係る一斉取得日は発行から約10年後に設定されており、ま
た、転換請求権は付されていないため、普通株式に係る希薄化が直ちに生じることはないこと、(ⅱ)普通株式を
対価とする一斉取得条項には下限取得価額が設定されており、一斉取得条項が行使された場合でも、普通株式に
係る希薄化には上限があること、(ⅲ)発行から約８年後以降に当行の選択によって行使が可能となる金銭を対価
とする取得条項が付与されているため、かかる金銭対価の取得条項が行使される範囲では、Ｂ種優先株式が普通
株式に転換されることはなく、普通株式に係る希薄化は生じないこと、(ⅳ)当行は、着実な内部留保の積み上げ
を図り、2030年12月28日以降、金銭を対価とするＢ種優先株式の取得を実施することで、普通株式への転換を極
力回避したいと考えていることからすれば、希薄化によって既存株主に生じ得る影響は限定的と考えておりま
す。
c．大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
本件第三者割当における希薄化率が25％以上となり、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定
める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続を要します。そこで、当行は、本臨時株主総会におい
て、本件第三者割当について株主の皆様の意思確認手続きを行う予定です。
(7) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(8) その他参考になる事項
該当事項はありません。
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15．その他の事項
資本金の額、発行済株式の種類及び総数(2022年11月11日現在)
資本金の額 7,886,992,000円
発行済株式
普通株式 8,416,000株
Ａ種優先株式 940,840株
計 9,356,840株
以上
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