株式会社ノムラシステムコーポレーション 四半期報告書 第38期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ノムラシステムコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第38期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ノムラシステムコーポレーション
【英訳名】 Nomura System Corporation Co, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野村 芳光
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
(2022年9月1日から本店所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目3番1号が上記のよ
うに移転しております。)
【電話番号】 03-6277-0133
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 根本 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-6277-0133
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 根本 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,988,645 2,004,582 2,790,775
経常利益 (千円) 320,599 272,163 493,403
四半期(当期)純利益 (千円) 222,588 187,689 349,322
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 320,825 323,295 322,841
発行済株式総数 (株) 23,130,000 46,408,800 23,190,000
純資産額 (千円) 2,564,290 2,720,571 2,646,853
総資産額 (千円) 2,793,291 2,972,570 2,960,346
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 4.83 4.06 7.57
潜在株式調整後1株当たり
(円) 4.79 4.04 7.51
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - 6.50
自己資本比率 (%) 91.8 91.5 89.4
第37期 第38期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.77 1.56
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
て記載はしておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第37期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益金額を算定しております。なお、第37期の1株当たり配当額につきましては、2022年7月1
日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により景気の回復傾
向は見られますが、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然とし
て不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いテレワークが普及したことにより、
オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みな
ど、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、SAP ERPパッケージ導入のプライム(元請け案件)をより多く受注すべく、
当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、FIS(※)、RP
Aの営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
また、当社はコンサルティングサービスの更なる飛躍に向けて東京本社を移転いたしました。当社が提供するコ
ンサルティングサービスは「ヒト」が全てです。研修施設を拡大・充実させたことによって、新卒の採用枠を拡
げ、また組織を強化すべく社内教育を実施するために整備・充実化を行いました。
この結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高2,004,582千円(前年同期比0.8%増)、営業利益
253,714千円(前年同期比16.3%減)、経常利益272,163千円(前年同期比15.1%減)、四半期純利益は187,689千円
(前年同期比15.7%減)となりました。
なお、当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
(※)FIS(Function Implement Service)
SAP導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、SAPの実現機能の設
計やアドオン(作り込み)設計の技術支援を行う。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ12,224千円増加し、2,972,570千円となりました。こ
れは売掛金及び契約資産が113,451千円減少したことと、有形固定資産が47,425千円、投資有価証券が22,666千
円、その他(敷金)が47,241千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ61,494千円減少し、252,000千円となりました。これは
資産除去債務が12,910千円増加したことと、未払法人税等が86,360千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ73,718千円増加し、2,720,571千円となりました。こ
れは利益剰余金が四半期純利益の計上により187,689千円増加し、配当金の支払により150,022千円減少し、自己
株式を26,081千円処分したこととその他有価証券評価差額金が15,726千円増加したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 137,520,000
計 137,520,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 46,408,800 46,408,800
ります。
(プライム市場)
計 46,408,800 46,408,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日
23,202,000 46,404,000 - 323,219 - 279,719
(注)1
2022年7月1日~
4,800 46,408,800 77 323,295 77 279,795
2022年9月30日(注)2
(注)1.2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 39,000
完全議決権株式であり、権利内容に何
らの制限のない当社における標準とな
普通株式
完全議決権株式(その他) 463,645
46,364,500 る株式であります。単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
5,300
発行済株式総数 46,408,800 ― ―
総株主の議決権 ― 463,645 ―
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
株式会社ノムラシステム 39,000 - 39,000 0.08
19番19号
コーポレーション
計 ― 39,000 - 39,000 0.08
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,848,030 1,840,497
売掛金 649,783 -
売掛金及び契約資産 - 536,331
仕掛品 7,173 8,250
14,530 29,814
その他
流動資産合計 2,519,516 2,414,892
固定資産
有形固定資産 9,477 56,902
無形固定資産 218 218
投資その他の資産
投資有価証券 334,077 356,743
97,059 143,815
その他
投資その他の資産合計 431,135 500,558
固定資産合計 440,831 557,678
資産合計 2,960,346 2,972,570
負債の部
流動負債
買掛金 129,288 154,539
未払法人税等 96,284 9,924
84,333 71,038
その他
流動負債合計 309,904 235,500
固定負債
3,590 16,499
資産除去債務
固定負債合計 3,590 16,499
負債合計 313,494 252,000
純資産の部
株主資本
資本金 322,841 323,295
資本剰余金 281,980 275,768
利益剰余金 2,141,192 2,178,860
△ 31,671 △ 5,590
自己株式
株主資本合計 2,714,341 2,772,333
評価・換算差額等
△ 67,559 △ 51,833
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 67,559 △ 51,833
新株予約権 71 71
純資産合計 2,646,853 2,720,571
負債純資産合計 2,960,346 2,972,570
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 1,988,645 2,004,582
1,487,794 1,514,594
売上原価
売上総利益 500,851 489,988
販売費及び一般管理費 197,549 236,273
営業利益 303,302 253,714
営業外収益
受取利息 18 18
受取配当金 17,085 18,224
193 206
その他
営業外収益合計 17,297 18,449
経常利益 320,599 272,163
特別利益
1,196 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,196 -
税引前四半期純利益 321,795 272,163
法人税、住民税及び事業税
94,370 80,298
4,836 4,176
法人税等調整額
法人税等合計 99,207 84,474
四半期純利益 222,588 187,689
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
従来、請負契約による受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められ
る契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進
捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発
生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当第3四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融機関に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
減価償却費 3,721千円 8,855千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月24日
普通株式 126,549 5.50 2020年12月31日 2021年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月23日
普通株式 150,022 6.50 2021年12月31日 2022年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(注)当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配
当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
ERPソリューション事業 合計
準委任契約等 1,855,266 1,855,266
請負契約 149,316 149,316
顧客との契約から生じる収益 2,004,582 2,004,582
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,004,582 2,004,582
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 4円83銭 4円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
222,588 187,689
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
222,588 187,689
普通株式の期中平均株式数(株)
46,100,456 46,247,235
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 4円79銭 4円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 407,110 255,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ノムラシステムコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 裕 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノムラシ
ステムコーポレーションの2022年1月1日から2022年12月31日までの第38期事業年度の第3四半期会計期間(2022年7月1日
から2022年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノムラシステムコーポレーションの2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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EDINET提出書類
株式会社ノムラシステムコーポレーション(E32591)
四半期報告書
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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