株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 四半期報告書 第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
【英訳名】 T&K TOKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 至克
【本店の所在の場所】 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町34番８号
【電話番号】 ０３（３９６３）０５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部統括副本部長 関根 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店
（愛知県小牧市小木東２丁目22番地）
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田中１丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 21,648 21,919 44,456
経常利益 （百万円） 1,057 1,667 1,992
親会社株主に帰属する
1,683 1,144 2,651
四半期（当期）純利益 （百万円）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,796 3,159 3,990
純資産額 （百万円） 47,319 50,545 48,296
総資産額 （百万円） 69,445 68,323 70,306
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 74.71 50.77 117.64
潜在株式調整後１株当たり
73.95 50.28 116.41
四半期（当期）純利益 （円）
自己資本比率 （％） 67.4 73.2 68.0
営業活動による
896 1,807 2,295
キャッシュ・フロー （百万円）
投資活動による
329 △ 578 △ 971
キャッシュ・フロー （百万円）
財務活動による
△ 628 △ 3,994 △ 1,725
キャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の
7,137 3,859 6,245
四半期末（期末）残高 （百万円）
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 20.65 19.46
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 当社は当第２四半期連結会計期間より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し信
託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、当第２四半
期連結会計期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
連結子会社である東華油墨国際（香港）有限公司の清算に伴い、当第２四半期連結会計期間において、連結の範
囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
対前期増減 対前期増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 21,648 21,919 270 1.2％
営業利益 314 323 9 2.9％
経常利益 1,057 1,667 610 57.7％
親会社株主に帰属
1,683 1,144 △539 △32.0％
する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが続く一方、ウクライナ情勢等による不透明
感や、中国やユーロ圏では一部に弱さや持ち直しテンポの鈍化が見られ、世界的な金融引き締めが進む中で金融資
本市場の変動や物価上昇、供給面での制約などがみられました。このような状況は、当社グループにもエネル
ギー・物流・原材料コストの上昇および調達難をもたらしましたが、グループ会社間の連携により製品の供給継続
を確保し、各地域への拡販に注力するとともに販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしまし
た。
売上高は、 219億19百万円 （前年同期比 1.2％増 ）となりました。 一般ＵＶインキをはじめとする印刷インキは、
海外市場を中心とした拡販に加え、幅広い製品において諸コスト上昇に対する販売価格への反映を進め増収となり
ましたが、機能性材料においてはＦＰＤの供給過剰による生産調整・在庫調整の影響からカラーフィルター用顔料
分散液の出荷が大幅に落ち込み、 上記結果となりました。
営業利益は、 ３億23百万円 （前年同期比 2.9％増 ）となりました。 諸コストの増加に対し、幅広い製品において継
続的に販売価格の改定に取り組み、また各地域への拡販を進めたことにより、増益となりました。
経常利益は、主に為替差益の増加により、 16億67百万円 （前年同期比 57.7％増 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 11億44百万円 （前年同期比 32.0％減 ）となりました。 前年同期は香港の
連結子会社の固定資産売却益を特別利益に計上していたことから、減益となりました。
なお、当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて 19億83百万円減少 し、 683億
23百万円 となりました。主な増加要因は、有形固定資産 ３億77百万円 、投資有価証券 ９億90百万円 であり、主な減
少要因は、現金及び預金 24億23百万円 、受取手形及び売掛金 16億36百万円 であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて 42億32百万円減少 し、 177億78百万円 となりました。主な減少要因
は、支払手形及び買掛金 ６億８百万円 、電子記録債務 ５億60百万円 、短期借入金 24億46百万円 、1年内返済予定の長
期借入金 69百万円 、長期借入金 ３億71百万円 であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて 22億49百万円増加 し、 505億45百万円 となりました。主な増加要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益 11億44百万円 、為替換算調整勘定 19億23百万円 であり、主な減少要因は、
役員向け株式交付信託による自己株式取得２億36百万円、配当金の支払い６億76百万円であります。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、印刷インキ製品及び機能性材料製品は、共に生産
財であることから景気や対面する業界の状況の変化はもとより、両製品は共に石油由来及び天然物由来の原材料を
使用しており、また何れも国際的なサプライチェーンと関りが深いことから、原油・ナフサ価格、為替相場、天然
物の採取・収穫量及び相場価格の変動が挙げられます。当社グループは、特定の生産地やルートに偏らない原材料
調達網を構築することでコスト削減とサプライチェーンの強靭化への取り組みを推進し、またこれと併せ諸コスト
の変動に対する販売価格への適正な反映を、印刷インキ及び機能性材料の全ての製品において実施してまいりま
す。
当社グループにとって、当連結会計年度は第二期中期経営計画の初年度にあたり、当社グループが2030年ビジョ
ンを達成するための重要な年度となります。印刷インキ製品については、「軟包装分野へのＥＢインキ展開に向け
た基礎活動」、「ラベル、紙器分野へのＵＶインキ拡販に向けた製品開発および販売促進」、「ＵＶインキへの集
中のための基盤整備」、機能性材料製品については、「中国新子会社の事業立ち上げ」、「新規開発目標の達
成」、「生産キャパシティーの引き上げ」を重点施策として取り組み、また「ＩＲの質的向上」、「ＩＴ基盤整
備」、「人材育成の推進」など、事業を支える基盤整備を進めてまいります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、 23億85百万円減少 し、 38億59百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は18億７百万円 （ 前年同期比９億10百万円増 ）となりました。
これは主に仕入債務の減少額 16億48百万円 、法人税等の支払額 ６億45百万円 の減少要因があった一方、税金等調
整前四半期純利益 19億49百万円 、売上債権の減少額 13億84百万円 及び資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形
固定資産の減価償却費 10億93百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は５億78百万円 （前年同期は３億29百万円の収入）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入 30億79百万円 、補助金の受取額 １億１百万円 の増加要因があった一方、定
期預金の預入による支出 28億32百万円 、有形固定資産の取得による支出 ９億72百万円 の減少要因によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は39億94百万円 （ 前年同期比33億65百万円増 ）となりました。
これは主に短期借入金の純減少額 24億75百万円 、配当金の支払額 ６億76百万円 、長期借入金の返済による支出 ４
億40百万円 及び自己株式の取得による支出 ２億36百万円 によるものであります。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 ４億53百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年９月30日 ）
（2022年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,664,240 22,664,240 単元株式数100株
プライム市場
計 22,664,240 22,664,240 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年８月５日
14,200 22,664,240 ６ 2,122 ６ 2,114
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 852円
資本組入額 426円
割当先 当社取締役（監査等委員であるものを除く）４名
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（５） 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,034 8.99
式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク
BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,
－ジャスディック トリー
BELGIUM
1,262 5.58
ティー アカウント(常任代理人株
（東京都港区港南２－15－１）
式会社みずほ銀行決済営業部)
ビービーエイチ フオー フイデ
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
リテイ ロー プライスド スト
1,125 4.98
ツク フアンド(常任代理人株式会
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
社三菱ＵＦＪ銀行)
有限会社コウシビ 東京都文京区本郷５－18－２－601 1,051 4.65
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行 988 4.37
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A. 896 3.96
５０５１０３(常任代理人株式会社
（東京都港区港南２－15－１）
みずほ銀行決済営業部)
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ社員持株会 埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１ 865 3.83
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 859 3.80
口)
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A. 842 3.73
５０５３０３(常任代理人株式会社
（東京都港区港南２－15－１）
みずほ銀行決済営業部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 756 3.34
計 － 10,681 47.23
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式50千株があります。なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式234千株は自己株
式に含まれておりません。
２．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式987千株（持株比率4.37％）を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託（みずほ銀行口）再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
４．株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している株式のうち234千株は当社役員向け株式交付信託に係
わる信託財産であります。
５．2022年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、野村證券株式会社及
びその共同保有者が、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。当該報告書の内容は以下のとおりです。なお、消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）はノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA
SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）から30千株、機関投資家から17千株借入しており、野村證券株式会社へ40
千株、機関投資家へ１千株貸出している旨の記載があります。
同じく、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.）は消
費貸借契約により、機関投資家から30千株借入れ、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
INTERNATIONAL PLC）へ30千株貸出している旨の記載があります。同じく、野村アセットマネジメント株式会
社は消費貸借契約により、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社へ４千株、バークレイズ証券株式会社へ０千
株、モルガン・スタンレーMUFG証券へ０千株貸出している旨の記載があります。
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氏名または名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
野村證券株式会社 36 0.16
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
24 0.11
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
ノムラ セキュリティーズ インターナショナル
－ －
（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）
野村アセットマネジメント株式会社 792 3.5
合 計 854 3.77
６．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）により、ニッポン・アクティ
ブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者が、2022年７月25日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下のとおりです。
氏名または名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド
420 1.86
（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
4,260 18.85
（Dalton Investments LLC）
マイケル・ワン・サウザンド・ナイン・ハンドレッ
ド・トゥエンティー・ファイブ・エルエルシー
126 0.56
（Michael 1925 LLC）
合 計 4,806 21.27
７．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2022年９月15日現在で1,401千株を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 50,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 22,604,000
完全議決権株式（その他） 226,040 －
普通株式 10,040
単元未満株式 － －
発行済株式総数 22,664,240 － －
総株主の議決権 － 226,040 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）、取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託
に係る信託口が所有する株式234,600株（議決権の数2,346個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
埼玉県入間郡三芳町竹間
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
50,200 － 50,200 0.22
沢283－１
計 － 50,200 － 50,200 0.22
（注） 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信
託に係る信託口が所有する株式234,600株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,111 6,687
受取手形及び売掛金 12,326 10,690
電子記録債権 2,022 2,145
商品及び製品 4,894 5,069
仕掛品 433 352
原材料及び貯蔵品 2,628 2,639
その他 406 335
△ 481 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 31,341 27,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,867 25,305
機械装置及び運搬具 22,672 23,205
土地 7,740 7,892
その他 6,187 4,936
△ 37,024 △ 36,518
減価償却累計額
有形固定資産合計 24,443 24,821
無形固定資産
460 458
投資その他の資産
投資有価証券 11,852 12,843
退職給付に係る資産 1,476 1,544
その他 741 1,286
△ 10 △ 550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,060 15,124
固定資産合計 38,965 40,404
資産合計 70,306 68,323
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,195 6,586
電子記録債務 3,347 2,787
短期借入金 4,339 1,893
1年内返済予定の長期借入金 811 742
1年内償還予定の社債 10 10
リース債務 283 264
未払法人税等 572 694
賞与引当金 644 612
役員賞与引当金 11 16
事業整理損失引当金 36 2
1,179 1,131
その他
流動負債合計 18,433 14,742
固定負債
社債 40 35
長期借入金 2,249 1,878
リース債務 516 414
退職給付に係る負債 255 280
その他の引当金 48 48
資産除去債務 34 34
432 343
その他
固定負債合計 3,577 3,036
負債合計 22,010 17,778
純資産の部
株主資本
資本金 2,098 2,122
資本剰余金 2,091 2,114
利益剰余金 42,629 43,096
△ 41 △ 277
自己株式
株主資本合計 46,778 47,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 584 607
為替換算調整勘定 △ 221 1,701
694 658
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,057 2,967
新株予約権 155 125
非支配株主持分 304 396
純資産合計 48,296 50,545
負債純資産合計 70,306 68,323
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 21,648 21,919
17,443 17,945
売上原価
売上総利益 4,205 3,973
※ 3,890 ※ 3,649
販売費及び一般管理費
営業利益 314 323
営業外収益
受取利息 23 27
受取配当金 28 27
為替差益 344 1,005
持分法による投資利益 295 230
補助金収入 39 101
34 56
その他
営業外収益合計 766 1,448
営業外費用
支払利息 16 18
社債利息 － 0
減価償却費 1 78
5 8
その他
営業外費用合計 24 104
経常利益 1,057 1,667
特別利益
固定資産売却益 664 0
投資有価証券売却益 3 3
－ 291
子会社清算益
特別利益合計 667 295
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産除却損 13 13
減損損失 3 0
180 －
事業整理損
特別損失合計 201 13
税金等調整前四半期純利益 1,523 1,949
法人税等 △ 192 742
四半期純利益 1,716 1,206
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,683 1,144
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,716 1,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74 22
為替換算調整勘定 393 803
退職給付に係る調整額 △ 27 △ 36
638 1,162
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,080 1,952
四半期包括利益 2,796 3,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,749 3,054
非支配株主に係る四半期包括利益 47 104
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,523 1,949
減価償却費 1,012 1,093
減損損失 3 0
のれん償却額 3 －
持分法による投資損益（△は益） △ 295 △ 230
子会社清算損益（△は益） － △ 291
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 85 △ 116
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 51 △ 31
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △ 2
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 13
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 180 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 54
支払利息 16 18
固定資産売却損益（△は益） △ 660 △ 0
固定資産除却損 13 13
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 3
補助金収入 △ 39 △ 101
売上債権の増減額（△は増加） 267 1,384
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 276 328
仕入債務の増減額（△は減少） △ 376 △ 1,648
△ 464 △ 312
その他
小計 815 1,960
利息及び配当金の受取額
277 509
利息の支払額 △ 13 △ 18
法人税等の支払額 △ 183 △ 645
－ 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 896 1,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,077 △ 2,832
定期預金の払戻による収入 3,152 3,079
有形固定資産の取得による支出 △ 423 △ 972
有形固定資産の売却による収入 702 0
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 5
固定資産の除却による支出 △ 7 △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 5
投資有価証券の売却による収入 10 7
投資有価証券の償還による収入 － 0
補助金の受取額 19 101
保険積立金の積立による支出 △ 5 △ 4
保険積立金の払戻による収入 0 62
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 329 △ 578
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 294 △ 2,475
長期借入金の返済による支出 △ 533 △ 440
社債の償還による支出 － △ 5
自己株式の取得による支出 － △ 236
新株予約権の行使による株式の発行による収入 0 0
配当金の支払額 △ 225 △ 676
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 13
△ 155 △ 148
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 628 △ 3,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 224 379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 821 △ 2,385
現金及び現金同等物の期首残高 6,315 6,245
※ 7,137 ※ 3,859
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
連結子会社である東華油墨国際（香港）有限公司の清算に伴い、当第２四半期連結会計期間において、連結
の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 33 百万円 34 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造運搬費 496 百万円 516 百万円
給料 1,119 1,060
退職給付費用 57 44
賞与引当金繰入額 271 259
役員賞与引当金繰入額 － 3
役員退職慰労引当金繰入額 2 1
役員株式給付引当金繰入額 － 12
貸倒引当金繰入額 14 △ 2
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 10,212 百万円 6,687 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,074 △2,828
現金及び現金同等物 7,137 3,859
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 225 10.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 225 10.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 676 30.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 452 20.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントは印刷イ
ンキ事業のみであります。主たる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
印刷インキ事業
平版インキ 3,909
ＵＶインキ 10,063
その他インキ 3,368
その他 1,758
商品 2,549
顧客との契約から生じる収益 21,648
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントは印刷イ
ンキ事業のみであります。主たる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
印刷インキ事業
平版インキ 3,882
ＵＶインキ 10,384
その他インキ 2,999
その他 1,679
商品 2,973
顧客との契約から生じる収益 21,919
各種類財又はサービスの特徴は、以下のとおりであります。
平版インキ 印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油
（オフセットインキ） （インキ）が反発する性質を利用する方式であります。主な用途はポスター、パンフ
レット、カタログ、雑誌、チラシなどです。
ＵＶインキ 印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾
（紫外線硬化型インキ） 燥が速いこと、皮膜が固い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷さ
れます。主な用途は紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶などです。
その他インキ 樹脂凸版インキ（フレキソインキ）、グラビアインキ等、上記以外の印刷インキです。
その他 合成樹脂、ブランケットなどです。
商品 当社グループが製造した製品以外の売上であり、他社から購入した財・サービスです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益（円） 74.71 50.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,683 1,144
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,683 1,144
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,530,772 22,536,540
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 73.95 50.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 231,407 217,095
（うち新株予約権（株）） (231,407) (217,095)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信
託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累
計期間－株、当第２四半期連結累計期間234,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………452百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 英志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原山 精一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆
Ｋ ＴＯＫＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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