株式会社ショクブン 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 朋 春
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 宮 原 利 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 宮 原 利 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,318,331 3,317,194 6,875,566
経常利益又は経常損失（△） (千円) 73,269 △ 14,007 252,788
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 46,917 81,755 221,900
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 39,307 79,401 199,045
純資産額 (千円) 2,350,752 2,512,703 2,510,463
総資産額 (千円) 5,648,552 5,882,023 5,839,845
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.04 5.30 14.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.6 42.7 43.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 32,129 △ 42,906 174,399
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 29,186 362,752 19,476
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 206,206 △ 195,497 △ 230,561
現金及び現金同等物の
(千円) 1,892,293 2,189,105 2,064,757
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.97 7.29
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、資
源価格や原材料価格の高騰など、円安の進行による物価の上昇等により、先行きは不透明な状況となっており、当
社グループが属する食品宅配業界におきましても、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなどを背景に引
き続き厳しい経営環境が予想されております。
このような状況の中、当社グループは、従来以上に社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り
組みを積極的に展開してまいりました。自社ＰＢ商品の販売を順次開始し、新たなＰＢ商品の開発も進めておりま
す。11月には元天皇の料理番であったシェフ監修の「愛知みかわ牛のフルーツカレー」の販売を開始し、以降「愛
知みかわ牛の欧風カレー」「懐かしのレトロカレー」の販売も開始する予定です。今後は、通常のメニューブック
での販売だけでなく、ＥＣサイトを通じて全国の消費者の皆さまにもご利用頂ける仕組みの構築に注力してまいり
ます。年末商戦においては、昨年末に入手困難であった人気商品を既に確保しており、また、東海地方の名産品を
新たにラインナップに加えるなど、魅力ある商品の充実を図り、売上の増加につなげてまいります。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が１億24百万円増加した一方、山科営業所の土地と建物
を売却したこと等に伴い有形固定資産が１億59百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42百万円増
加の58億82百万円になりました。
負債につきましては、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む。)が72百万円減少しましたが、リース債務
が１億41百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の33億69百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の25億12百
万円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は31億90百万円(前年同四半期比
101.0%)、特売商品売上高は、１億26百万円(前年同四半期比79.3%)となりました。
売上原価は、魚介類を中心とした原材料価格及び包装資材費の高騰、製造拠点における人件費及び水道光熱費の
上昇等により原価率は61.4%と前年同四半期の59.8%に比べ1.6ポイントの大幅な増加となりました。原価率の増加は
企業努力により吸収できる範囲に留まらず、９月中旬より、４月に続いて２回目の値上げを行っております。
販売費及び一般管理費は、関西地区及び静岡県でのＴＶコマーシャル放映等、広告宣伝費用が増加したこと等に
より、前年同四半期より25百万円増加し、12億78百万円となりました。
また、不動産の未使用部分の比率が大きく、従前より売却を検討していた山科営業所について、価格面や近隣に
適切な移転先が見つかったことから売却いたしました。これにより、１億10百万円の固定資産売却益を特別利益に
計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は33億17百万円(前年同四半期比100.0%)、営業利益
は２百万円(前年同四半期比2.8％)、経常損失は14百万円(前年同四半期は73百万円の経常利益)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は81百万円(前年同四半期比174.3％)となりました。
当社としましては食を通じて引き続き社会のインフラに貢献すべく、魅力ある高付加価値商品の開発やＢtoＢ取
引の強化など新たな販路開拓による売上強化に努めてまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21億89百万円になりまし
た。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は42百万円（前年同四半期は32百万円の減
少）になりました。この主な内訳として、税金等調整前四半期純利益96百万円を計上した一方、有形固定資産売
却益１億10百万円、売上債権の増加額32百万円、及び仕入債務の減少額34百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、増加した資金は３億62百万円（前年同四半期は29百万円
の増加）になりました。この主な内訳として、有形固定資産の売却による収入３億87百万円等により資金が増加
したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は１億95百万円（前年同四半期は２億６百
万円の減少）になりました。この主な内訳として、配当金の支払による支出76百万円、長期借入金の返済による
支出72百万円、リース債務の返済による支出45百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は
普通株式 17,691,669 17,691,669
名古屋証券取引所 100株であります。
メイン市場
計 17,691,669 17,691,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月1日～
― 17,691,669 ― 100,000 ― 999,531
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社神明ホールディングス 神戸市中央区栄町通6丁目1-21 7,735 50.10
ショクブン取引先持株会 名古屋市守山区向台3丁目1807番地 1,159 7.51
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 99 0.65
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
98 0.64
券株式会社
愛知スズキ販売株式会社 名古屋市昭和区滝子通1丁目14 90 0.59
荒木 万里子 兵庫県尼崎市 70 0.45
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町4-8 67 0.44
オリックス株式会社 東京都港区浜松町2丁目4-1 67 0.44
丸進青果株式会社 西春日井郡豊山町大字豊場字八反107 54 0.36
テーブルマーク株式会社 東京都中央区築地6丁目4番10号 48 0.31
計 ― 9,493 61.49
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,253千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,253,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,399,000 153,990 ―
単元未満株式 普通株式 39,169 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,691,669 ― ―
総株主の議決権 ― 153,990 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市守山区向台
(自己保有株式)
2,253,500 ― 2,253,500 12.73
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,253,500 ― 2,253,500 12.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,064,757 2,189,105
売掛金 89,160 121,556
原材料及び貯蔵品 95,643 114,790
その他 42,139 46,424
△ 55 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 2,291,646 2,471,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 470,477 450,912
土地 2,338,231 2,070,031
283,878 411,792
その他（純額）
有形固定資産合計 3,092,586 2,932,735
無形固定資産
42,291 56,211
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 314,379 322,226
繰延税金資産 1,196 1,039
90,240 90,464
その他
投資その他の資産合計 413,320 421,234
固定資産合計 3,548,198 3,410,182
資産合計 5,839,845 5,882,023
負債の部
流動負債
買掛金 298,324 263,647
短期借入金 1,250,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 145,392 145,392
未払法人税等 9,011 10,673
賞与引当金 47,000 47,000
契約負債 9,960 7,300
324,617 357,665
その他
流動負債合計 2,084,306 2,081,679
固定負債
長期借入金 956,552 883,856
資産除去債務 28,886 29,028
繰延税金負債 24,684 27,434
234,952 347,320
その他
固定負債合計 1,245,075 1,287,640
負債合計 3,329,381 3,369,319
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,230,181 3,230,181
利益剰余金 272,292 276,906
△ 1,111,327 △ 1,111,347
自己株式
株主資本合計 2,491,147 2,495,740
その他の包括利益累計額
19,316 16,962
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,316 16,962
純資産合計 2,510,463 2,512,703
負債純資産合計 5,839,845 5,882,023
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,318,331 3,317,194
1,985,789 2,036,828
売上原価
売上総利益 1,332,541 1,280,366
※1 1,252,398 ※1 1,278,136
販売費及び一般管理費
営業利益 80,143 2,229
営業外収益
受取利息 25 2
受取手数料 10,515 9,276
902 2,607
その他
営業外収益合計 11,444 11,885
営業外費用
支払利息 9,934 9,078
支払手数料 8,203 18,355
179 689
その他
営業外費用合計 18,317 28,122
経常利益又は経常損失（△） 73,269 △ 14,007
特別利益
1,057 110,584
固定資産売却益
特別利益合計 1,057 110,584
税金等調整前四半期純利益 74,327 96,576
法人税、住民税及び事業税
10,735 10,674
16,674 4,147
法人税等調整額
法人税等合計 27,409 14,821
四半期純利益 46,917 81,755
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,917 81,755
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 46,917 81,755
その他の包括利益
△ 7,610 △ 2,353
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,610 △ 2,353
四半期包括利益 39,307 79,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,307 79,401
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 74,327 96,576
減価償却費 48,563 64,367
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,420 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13,927 △ 11,390
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 2
支払利息 9,934 9,078
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,057 △ 110,584
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,879 △ 32,396
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,279 △ 19,146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,043 △ 34,676
未払金の増減額（△は減少） △ 5,314 27,478
前受金の増減額（△は減少） △ 16,688 △ 24,979
契約負債の増減額（△は減少） △ 9,093 △ 2,660
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,449 19,632
△ 17,401 △ 6,251
その他
小計 7,024 △ 24,974
利息及び配当金の受取額
25 2
利息の支払額 △ 9,400 △ 8,922
△ 29,779 △ 9,011
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,129 △ 42,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 39 -
有形固定資産の取得による支出 △ 32,543 △ 6,988
有形固定資産の売却による収入 60,873 387,910
無形固定資産の取得による支出 △ 507 △ 17,616
差入保証金の回収による収入 4,667 666
△ 3,343 △ 1,219
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 29,186 362,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 81,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 72,696 △ 72,696
リース債務の返済による支出 △ 35,999 △ 45,784
自己株式の純増減額（△は増加） △ 25 △ 20
株式の発行による支出 △ 16,485 -
- △ 76,996
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 206,206 △ 195,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 209,149 124,348
現金及び現金同等物の期首残高 2,101,443 2,064,757
※ 1,892,293 ※ 2,189,105
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売促進費 67,416 千円 55,596 千円
給料及び手当 648,362 千円 649,835 千円
賞与引当金繰入額 32,888 千円 37,257 千円
退職給付費用 △ 1,270 千円 1,789 千円
福利厚生費 111,582 千円 108,903 千円
減価償却費 38,504 千円 53,845 千円
燃料水道光熱費 49,749 千円 53,311 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,892,293 千円 2,189,105 千円
現金及び現金同等物 1,892,293 千円 2,189,105 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円）
2022年６月27日
普通株式 77,191 利益剰余金 5.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円）
2022年10月31日
普通株式 38,595 利益剰余金 2.50 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 1,683,325 425,618 509,449 288,515 251,731 3,158,639
特売商品 79,029 24,597 26,518 13,588 15,959 159,691
合計 1,762,354 450,215 535,967 302,104 267,690 3,318,331
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 1,710,273 432,712 493,049 305,258 249,324 3,190,619
特売商品 63,656 19,263 19,813 11,118 12,723 126,575
合計 1,773,930 451,976 512,863 316,376 262,047 3,317,194
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 3円4銭 5円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 46,917 81,755
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 46,917 81,755
普通株式の期中平均株式数(株) 15,438,374 15,438,160
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.65％）
（３）株式の取得価額の総額 25,000,000円（上限）
（４）取得期間 2022年11月１日～2023年６月30日
（５）取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
②東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・38,595千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年11月30日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブ
ンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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四半期報告書
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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