株式会社ニレコ 四半期報告書 第97期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ニレコ
【英訳名】 NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
4,019,522 4,004,894 8,117,527
売上高 （千円）
293,084 410,647 650,116
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
182,509 268,906 406,151
（千円）
期）純利益
308,829 318,706 514,837
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,747,606 14,007,073 13,850,955
純資産額 （千円）
16,037,106 16,109,513 16,152,521
総資産額 （千円）
24.90 36.69 55.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.52 36.08 54.61
（円）
（当期）純利益
85.2 86.3 85.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
678,127 48,386 849,155
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
9,235
（千円） △ 331,379 △ 359,522
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 160,623 △ 312,364 △ 393,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,245,061 2,942,059 3,168,098
（千円）
（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
26.62 29.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢などを要因としたエネルギー価格高騰や
物価上昇の中、主要各国において政策金利引き上げによるインフレ抑制策がとられるなど、不透明感の強い状況が続
きました。わが国においては、為替が急速に円安に振れる中、物価上昇や供給面での制約等の影響が見られました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品な
ど各メーカーの設備投資は、コロナウイルス感染症による制約が緩和される中、業種により強弱はあるものの一定の
回復基調が続きました。一方でサプライチェーンの混乱長期化により、半導体をはじめとする部材の供給が不足する
などの影響を受けました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グ
ループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に取り組みました。
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて43百万円減少して16,109百万円となりました。
これは主に仕掛品の増加357百万円による資産の増加があったものの、電子記録債権の減少280百万円、現金及び預
金の減少241百万円による資産の減少があったことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて199百万円減少して2,102百万円になりました。
これは主に支払手形及び買掛金の減少137百万円、１年内償還予定の社債の減少100百万円による負債の減少があっ
たことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて156百万円増加して14,007百万円となりました。
これは主に自己株式の消却414百万円により利益剰余金と自己株式が相殺され、また配当金の支払175百万円があっ
たものの、親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円による純資産の増加があったことによります。
ⅱ）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,004百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益364百万
円（前年同期比43.4％増）、経常利益410百万円（前年同期比40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益268百
万円（前年同期比47.3％増）となりました。また、受注残高は6,089百万円（前期末比39.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① プロセス事業
売上高 1,023百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益 109百万円（前年同期比21.9％増）、
受注残高 1,647百万円（前期末比38.7％増）
当事業においては、鉄鋼メーカーの設備投資意欲は引き続き回復の動きが見られるものの、期初時点の受注残
高が低水準であったことや、サプライチェーンの混乱に伴う製品納期の遅れが生じたことなどから、売上高は前
年同期比で減少しました。利益面においては、収益性の高い製品の割合が高かったことにより前年同期比で増加
しました。
② ウェブ事業
売上高 1,142百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益 142百万円（前年同期比9.6％減）、
受注残高 1,846百万円（前期末比38.2％増）
当事業においては、二次電池製造装置業界向けなどを中心に主力製品である耳端位置制御装置の受注高は好調
を維持しているものの、サプライチェーンの混乱による制約が続き受注から出荷までの期間が長期化しているこ
とから、売上高が前年同期比で減少しました。利益面においては、収益改善努力により部材価格上昇の影響を吸
収しましたが、売上高減少の影響により金額は前年を下回りました。
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③ 検査機事業
売上高 686百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益 １百万円（前年同期比95.7％減）、
受注残高 1,214百万円（前期末比77.4％増）
当事業においては、無地検査装置および食品検査装置ともに顧客の設備投資意欲が回復に向かっており受注高
は前年同期を上回ったものの、製品納入の長期化などの影響から売上高・利益は前年同期比で減少しました。当
第２四半期連結累計期間には、二次電池の正・負極材製造ライン向けの電極シート検査装置「Mujiken-RB」の販
売を開始するなど、新製品の販売に注力しました。
④ オプティクス事業
売上高 870百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益 358百万円（前年同期比96.8％増）、
受注残高 1,105百万円（前期末比17.1％増）
当事業においては、半導体市場における強い設備投資意欲が続き、半導体検査装置向けの光学部品などの販売
が海外向けを含め堅調に推移しました。また、当第２四半期連結累計期間は一部製品の生産性向上などにより利
益率が向上しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ226百万円減少し、2,942百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は48百万円（前年同期678百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前
四半期純利益410百万円の計上、および売上債権及び契約資産が200百万円減少したことによります。また、主な減
少要因は、棚卸資産が478百万円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は９百万円（前年同期331百万円資金使用）となりました。主な増加要因は、保険
積立金の解約による収入53百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は312百万円（前年同期160百万円）となりました。主な減少要因は、配当金の支払
額175百万円、社債の償還による支出100百万円があったことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は262百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。
（５）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
7,715,249 7,715,249
普通株式
スタンダード市場 株であります。
7,715,249 7,715,249
計 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年８月31日
△590,000 7,715,249 － 3,072,352 － 4,124,646
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都八王子市石川町2951－４ 583 7.96
ニレコ取引先持株会
東京都千代田区大手町２丁目２－１
469 6.41
極東貿易株式会社
新大手町ビル
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮ ４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥ
ＫＩＮＧ Ｓ．Ａ． ＤＹ，Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵ
340 4.65
（常任代理人 香港上海銀行東京 ＲＧ
支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山３丁目10番43号
291 3.98
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
トディ銀行）
東京都八王子市石川町2951－４ 290 3.97
ニレコ従業員持株会
240 3.27
浅井 美博 東京都小金井市
210 2.87
時津 昭彦 大阪府大阪市北区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 204 2.79
（信託口）
奈良県北葛城郡河合町大字川合101－１ 177 2.42
株式会社ヒラノテクシ―ド
130 1.77
岡田 幸勝 神奈川県厚木市
2,938 40.09
計 －
（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
385,600
普通株式
7,327,300 73,273
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,349
単元未満株式 普通株式 － －
7,715,249
発行済株式総数 － －
73,273
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都八王子市石川町
385,600 385,600 5.00
株式会社ニレコ -
2951番地４
385,600 385,600 5.00
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,834,318 4,592,471
現金及び預金
※ 2,656,592 ※ 2,750,323
受取手形、売掛金及び契約資産
758,857 478,708
電子記録債権
1,052,404 1,067,719
商品及び製品
752,947 1,110,767
仕掛品
702,013 839,185
原材料及び貯蔵品
140,678 154,729
その他
△ 3,689 △ 3,542
貸倒引当金
10,894,124 10,990,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,626,267 1,606,640
建物及び構築物（純額）
168,365 172,460
機械装置及び運搬具（純額）
148,251 141,317
工具、器具及び備品（純額）
1,361,740 1,365,045
土地
450
－
建設仮勘定
3,304,625 3,285,914
有形固定資産合計
無形固定資産
80,995 71,466
のれん
19,482 16,572
リース資産
158,076 159,545
その他
258,554 247,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,402,373 1,347,030
投資有価証券
52,085 47,848
長期貸付金
40,224 45,953
繰延税金資産
18,704 18,704
破産更生債権等
242,555 187,901
その他
△ 60,727 △ 61,787
貸倒引当金
1,695,217 1,585,651
投資その他の資産合計
5,258,397 5,119,151
固定資産合計
16,152,521 16,109,513
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
610,745 473,048
支払手形及び買掛金
100,000
１年内償還予定の社債 －
63,771 58,472
１年内返済予定の長期借入金
5,938 5,867
リース債務
397,133 401,789
未払費用
152,564 189,969
未払法人税等
36,519 45,897
未払消費税等
225,867 278,026
契約負債
19,500 9,750
役員賞与引当金
35,651 39,022
工事損失引当金
120,823 125,524
その他
1,768,515 1,627,367
流動負債合計
固定負債
220,216 191,743
長期借入金
14,263 11,374
リース債務
18,761 9,704
長期未払金
121,156 117,134
繰延税金負債
102,903 98,780
役員退職慰労引当金
55,749 46,333
退職給付に係る負債
533,050 475,071
固定負債合計
2,301,565 2,102,439
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,072,352
資本金
4,120,511 4,120,511
資本剰余金
6,656,381 6,335,322
利益剰余金
△ 684,688 △ 270,634
自己株式
13,164,556 13,257,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
433,418 397,232
その他有価証券評価差額金
148,491 251,928
為替換算調整勘定
21,041 3,054
退職給付に係る調整累計額
602,952 652,215
その他の包括利益累計額合計
73,699 87,022
新株予約権
9,746 10,283
非支配株主持分
13,850,955 14,007,073
純資産合計
16,152,521 16,109,513
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,019,522 4,004,894
売上高
2,586,506 2,472,512
売上原価
1,433,015 1,532,381
売上総利益
※ 1,179,036 ※ 1,168,168
販売費及び一般管理費
253,979 364,212
営業利益
営業外収益
6,294 4,162
受取利息
21,780 23,028
受取配当金
13,830 22,411
その他
41,905 49,602
営業外収益合計
営業外費用
1,884 1,824
支払利息
711
投資有価証券売却損 －
915 632
その他
2,800 3,167
営業外費用合計
293,084 410,647
経常利益
293,084 410,647
税金等調整前四半期純利益
111,264 142,014
法人税等
181,819 268,633
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 689 △ 273
182,509 268,906
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
181,819 268,633
四半期純利益
その他の包括利益
70,102
その他有価証券評価差額金 △ 36,186
55,350 104,247
為替換算調整勘定
1,556
△ 17,987
退職給付に係る調整額
127,010 50,073
その他の包括利益合計
308,829 318,706
四半期包括利益
（内訳）
309,235 318,168
親会社株主に係る四半期包括利益
537
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 405
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
293,084 410,647
税金等調整前四半期純利益
129,872 128,233
減価償却費
4,764 9,528
のれん償却額
5,448 5,329
長期前払費用償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,520 △ 9,750
811
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 172
8,949 3,371
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 1,683 △ 9,415
714
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,123
受取利息及び受取配当金 △ 28,074 △ 27,191
1,884 1,824
支払利息
48 146
為替差損益（△は益）
711
投資有価証券売却損益（△は益） －
469,665 200,486
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 192,090 △ 478,483
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,723 △ 7,779
82,085
仕入債務の増減額（△は減少） △ 144,832
3,239
未払費用の増減額（△は減少） △ 13,579
1,101
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,961
50,634
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 25,563
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 8,800 △ 9,131
14,328 13,322
その他
705,676 138,680
小計
利息及び配当金の受取額 29,019 28,262
利息の支払額 △ 1,965 △ 1,829
法人税等の支払額 △ 114,657 △ 116,727
60,054
－
法人税等の還付額
678,127 48,386
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,641,482 △ 1,623,753
1,639,972 1,673,230
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 96,332 △ 94,907
25,000
固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,210 △ 1,679
575 4,154
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 262,410 －
支出
貸付けによる支出 △ 840 △ 840
7,567 6,222
貸付金の回収による収入
53,748
保険積立金の解約による収入 －
その他の支出 △ 2,986 △ 8,819
1,767 1,879
その他の収入
9,235
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 331,379
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 46,237 △ 33,772
社債の償還による支出 △ 9,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 95 －
配当金の支払額 △ 102,674 △ 175,797
△ 2,616 △ 2,794
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 160,623 △ 312,364
13,840 28,703
現金及び現金同等物に係る換算差額
199,964
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 226,039
3,045,096 3,168,098
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,245,061 ※ 2,942,059
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 23,512 千円 35,034 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 400,013 千円 409,356 千円
貸倒引当金繰入額 △ 198 △ 248
10,643 9,870
役員賞与引当金繰入額
17,709 14,692
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,899,537千円 4,592,471千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,654,475 △1,650,412
現金及び現金同等物 3,245,061 2,942,059
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2021年６月1日
普通株式 102,616 14 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2021年11月12日
普通株式 102,615 14 2021年９月30日 2021年12月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2022年５月30日
普通株式 175,910 24 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2022年11月14日
普通株式 131,933 18 2022年９月30日 2022年12月14日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で、自己株式590,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞ
れ414,054千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が6,335,322千円、自己株式が
270,634千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
（注）３
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
1,045,913 1,361,781 800,203 684,022 3,891,919 127,603 4,019,522 4,019,522
－
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
1,045,913 1,361,781 800,203 684,022 3,891,919 127,603 4,019,522 4,019,522
計 －
セグメント利
89,518 157,747 33,034 182,254 462,553 23,988 486,541 253,979
△ 232,562
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△232,562千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係
る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
事業 事業 事業 クス事業 （注）３
売上高
外部顧客へ
1,023,731 1,142,158 686,698 870,040 3,722,627 282,267 4,004,894 4,004,894
－
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
1,023,731 1,142,158 686,698 870,040 3,722,627 282,267 4,004,894 4,004,894
計 －
セグメント利
109,158 142,575 1,415 358,696 611,844 6,021 617,865 364,212
△ 253,653
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△253,653千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係
る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
事業 事業 事業 クス事業
一時点で移転される財 823,609 1,277,418 209,895 637,499 2,948,421 127,603 3,076,024
一定の期間にわたり移
222,304 84,363 590,308 46,523 943,498 － 943,498
転される財
顧客との契約から生じ
1,045,913 1,361,781 800,203 684,022 3,891,919 127,603 4,019,522
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
1,045,913 1,361,781 800,203 684,022 3,891,919 127,603 4,019,522
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組
立事業などを含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
プロセス ウェブ 検査機 オプティ （注）
計
事業 事業 事業 クス事業
一時点で移転される財 920,294 1,077,494 171,470 827,059 2,996,317 282,267 3,278,584
一定の期間にわたり移
103,436 64,663 515,228 42,981 726,310 － 726,310
転される財
顧客との契約から生じ
1,023,731 1,142,158 686,698 870,040 3,722,627 282,267 4,004,894
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
1,023,731 1,142,158 686,698 870,040 3,722,627 282,267 4,004,894
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組
立事業などを含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 24.90円 36.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 182,509 268,906
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
182,509 268,906
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,329 7,329
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24.52円 36.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 112 123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
決算日後の状況
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 131,933千円
（ロ）１株当たりの金額 18円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月14日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ニレコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島村 哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレ
コの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日
から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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