群栄化学工業株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 群栄化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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群栄化学工業株式会社(E00448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 群栄化学工業株式会社
【英訳名】 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1818（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027-353-1810
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【縦覧に供する場所】 群栄化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区京橋１丁目14番４号)
群栄化学工業株式会社大阪支店
(大阪市北区芝田２丁目２番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 14,340 15,810 29,406
経常利益 (百万円) 1,542 1,053 2,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,052 742 1,929
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,021 952 1,826
純資産額 (百万円) 44,425 45,499 44,899
総資産額 (百万円) 52,675 54,707 54,680
１株当たり四半期(当期)
(円) 158.71 112.06 291.13
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.5 80.3 79.4
営業活動による
(百万円) 735 323 2,447
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 25 △ 2,329 △ 942
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 381 △ 381 △ 746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,221 7,369 9,579
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 71.65 61.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における世界経済は、ウィズコロナ政策への
転換により欧米を中心に回復傾向となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンによる部材供給
不安、世界的な金融引締め等により景気減速懸念が広がりました。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の進展により経済及び社会活動
の正常化が進む中、新たな変異株による感染急拡大（第７波）や急激な円安・ドル高の進行及び更なる資源価格や
物価の高騰など厳しい状況で推移しました。先行きに関しても新型コロナウイルス変異種の感染再拡大や地政学リ
スクなどにより不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比 10.2％増加 の 15,810百万円 となりました。利益面
では、高付加価値製品の拡販や工程改善によるエネルギー消費低減をはじめとする経費削減を実施いたしました
が、上昇し続ける原材料価格をはじめとしたコストアップの影響を受け、営業利益は前年同期比 35.4％減少 の 895
百万円 、経常利益は前年同期比 31.7％減少 の 1,053百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
29.4％減少 の 742百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途が引き続き堅調に推移し、建設機械向け及び工
作機械向け樹脂は、輸出関連向けを中心に需要が拡大しました。電子材料関連向け樹脂は国内外の旺盛な需要が続
き堅調に推移したものの足元では在庫調整の影響が出始めております。自動車関連向け樹脂は、半導体などの部材
不足が改善傾向にあるものの減産の影響を受け、住宅関連向け樹脂も建材価格高騰の影響から低調に推移しまし
た。その一方で原材料等の価格高騰分の価格是正を一部行った結果、売上高は前年同期比 9.4％増加 の 12,875百万
円 、セグメント利益（営業利益）は前年同期比 27.0％減少 の 905百万円 となりました。
［食品事業］
食品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、猛暑の影響で回復傾向となりまし
た。また、原材料等の価格高騰分の価格是正を一部行った結果、売上高は前年同期比 14.8％増加 の 2,812百万円 、
となりましたが、上昇し続ける原材料価格をはじめとしたコストアップの影響を受け、 81百万円のセグメント損失
（営業損失） （前年同期 64百万円のセグメント利益（営業利益） ）となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比 0.8％減少 の 122百万円 、セグメント利益
（営業利益）は前年同期比 11.4％減少 の 70百万円 となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ 27百万円増加 し、 54,707百万円 となりまし
た。これは、主に原材料高騰による棚卸資産の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ 572百万円減少 し、 9,207百万円 となりました。これは、主に確定給付企業年
金への移行による退職給付に係る負債の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ 599百万円増加 し、 45,499百万円 となりました。これは、主に前期末の配
当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこ
と及び円安により為替換算調整勘定が増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ 1,851百万円減少 し、 7,369百
万円 となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとお
りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 323百万円の収入 となり前年同四半期に比べ 411百万円の収入の減少 とな
りました（前年同四半期 735百万円の収入 ）。これは、主に税金等調整前当期純利益が減少したことによるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,329百万円の支出 となりました（前年同四半期 25百万円の収入 ）。こ
れは、主に投資有価証券の取得による支出が増加したこと及び有形固定資産の取得による支出が増加したことによ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年並みの配当金支払い等を行った結果、前年同期比と同水準の 381百
万円の支出 となりました（前年同四半期 381百万円の支出 ）。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 679百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,621,100
計 17,621,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,998,308 8,998,308
プライム市場 100株であります。
計 8,998,308 8,998,308 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 8,998 ― 5,000 ― 7,927
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８番12号 578 8.7
三井化学株式会社退職給付信託
口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 549 8.3
株式会社（信託口）
群栄化学取引先持株会株式会社 群馬県高崎市宿大類町700番地 502 7.6
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
304 4.6
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 289 4.4
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
１番１号
245 3.7
（常任代理人 株式会社日本カ
ストディ銀行） （東京都中央区晴海１丁目８番12号）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタート 232 3.5
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 169 2.6
（信託口）
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150番地 168 2.5
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
160 2.4
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
計 ─ 3,201 48.3
(注) １．上記のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 549千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 169〃
２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株
式数578千株は、すべて退職給付信託分であります。
３．上記には、自己保有株式2,370千株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,370,400
普通株式 6,591,200
完全議決権株式(その他) 65,912 ―
普通株式 36,708
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,998,308 ― ―
総株主の議決権 ― 65,912 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には自己保有株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高崎市宿大類町700 2,370,400 ― 2,370,400 26.3
群栄化学工業株式会社
計 ― 2,370,400 ― 2,370,400 26.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,994 7,284
受取手形及び売掛金 8,624 8,874
有価証券 3,700 2,001
商品及び製品 2,376 2,464
仕掛品 798 1,004
原材料及び貯蔵品 1,548 1,895
その他 299 250
△ 3 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 24,338 23,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,052 23,242
△ 16,924 △ 17,166
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,127 6,075
機械装置及び運搬具
33,193 33,992
△ 29,889 △ 30,622
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,304 3,370
土地
7,969 7,969
リース資産 765 849
△ 104 △ 136
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 660 712
建設仮勘定
682 799
その他 3,098 3,172
△ 2,680 △ 2,773
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 418 398
有形固定資産合計 19,164 19,326
無形固定資産
のれん 185 111
74 78
その他
無形固定資産合計 259 189
投資その他の資産
投資有価証券 9,718 10,227
その他 1,292 1,281
△ 93 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,917 11,418
固定資産合計 30,341 30,934
資産合計 54,680 54,707
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,811 4,968
未払金 1,739 1,687
未払法人税等 404 154
賞与引当金 397 414
147 164
その他
流動負債合計 7,499 7,388
固定負債
環境対策引当金 5 5
固定資産撤去引当金 22 22
退職給付に係る負債 962 406
リース債務 633 674
656 710
その他
固定負債合計 2,280 1,818
負債合計 9,780 9,207
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 25,690 25,690
利益剰余金 17,331 17,808
△ 6,228 △ 6,229
自己株式
株主資本合計 41,793 42,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,500 1,237
為替換算調整勘定 81 388
44 39
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,625 1,665
非支配株主持分 1,480 1,563
純資産合計 44,899 45,499
負債純資産合計 54,680 54,707
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 14,340 15,810
10,889 12,811
売上原価
売上総利益 3,451 2,998
※１ 2,065 ※１ 2,103
販売費及び一般管理費
営業利益 1,386 895
営業外収益
受取利息 15 19
受取配当金 80 83
為替差益 - 43
受取補償金 35 -
40 19
その他
営業外収益合計 170 166
営業外費用
支払利息 5 6
為替差損 5 -
3 1
その他
営業外費用合計 14 7
経常利益 1,542 1,053
特別利益
0 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産処分損 6 14
29 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 35 14
税金等調整前四半期純利益 1,507 1,039
法人税、住民税及び事業税
270 123
165 188
法人税等調整額
法人税等合計 436 311
四半期純利益 1,070 727
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
18 △ 15
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,052 742
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,070 727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69 △ 263
為替換算調整勘定 21 492
△ 1 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 49 225
四半期包括利益 1,021 952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,000 782
非支配株主に係る四半期包括利益 20 169
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,507 1,039
減価償却費 723 772
のれん償却額 74 74
賞与引当金の増減額（△は減少） 19 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 544 △ 564
受取利息及び受取配当金 △ 95 △ 103
支払利息 5 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 440 △ 114
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 304 △ 556
仕入債務の増減額（△は減少） 268 107
△ 125 △ 85
その他
小計 1,088 591
利息及び配当金の受取額
92 103
利息の支払額 △ 5 △ 6
△ 438 △ 365
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 735 323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,101 △ 700
有価証券の償還による収入 1,700 1,100
有形固定資産の取得による支出 △ 611 △ 1,114
無形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 14
投資有価証券の取得による支出 △ 501 △ 1,802
投資有価証券の売却及び償還による収入 552 200
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 25 △ 2,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 264 △ 264
非支配株主への配当金の支払額 △ 79 △ 87
△ 36 △ 29
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 381 △ 381
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 395 △ 2,209
現金及び現金同等物の期首残高 8,825 9,579
※１ 9,221 ※１ 7,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運送・保管料 492 百万円 529 百万円
給料 330 332
賞与引当金繰入額 131 128
退職給付費用 27 27
減価償却費 64 62
研究開発費 285 268
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 7,836 百万円 7,284 百万円
有価証券 3,100 2,001
計
10,937 9,285
預入期間が３か月を超える
△515 △515
定期預金
運用期間が３か月を超える
△1,200 △1,401
有価証券
現金及び現金同等物 9,221 7,369
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 265 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 331 50 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 265 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 298 45 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
（注）
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 11,768 2,448 123 14,340
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 11,768 2,448 123 14,340
セグメント利益 1,241 64 79 1,386
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
（注）
化学品事業 食品事業 不動産活用業
売上高
外部顧客への売上高 12,875 2,812 122 15,810
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 12,875 2,812 122 15,810
セグメント利益又は損失（△）
905 △ 81 70 895
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
顧客との契約から認識した収益
化学品事業 11,768 12,875
食品事業 2,448 2,812
その他の源泉から認識した収益
不動産活用業 123 122
合計 14,340 15,810
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 158円71銭 112円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,052 742
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,052 742
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,628 6,627
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第106期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
298百万円
② １株当たりの金額
45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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