大王製紙株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
います。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井川 準一
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 296,873 308,679 612,314
営業利益又は営業損失（△） (百万円) 19,235 △ 7,265 37,569
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 17,688 △ 7,792 37,696
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
(百万円) 11,456 △ 8,301 23,721
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,693 10,294 25,088
純資産額 (百万円) 262,690 275,287 266,704
総資産額 (百万円) 841,762 910,525 840,441
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 69.02 △ 50.02 142.91
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.2 29.2 30.8
営業活動による
(百万円) 24,098 △ 22,851 71,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,796 △ 19,613 △ 62,420
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,158 46,640 △ 50,609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 92,806 95,832 88,897
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 28.51 △ 58.21
又は四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 第111期第２四半期連結累計期間及び第111期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。第112期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグ
メント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。
なお、主要な関係会社の異動は次の通りです。
①第１四半期連結会計期間
2022年４月１日付で、ダイオープリンティング株式会社は、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会
社、大和紙工株式会社、株式会社千明社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミウラ株式会社に商号変更していま
す。また、2021年10月４日に株式を取得した芳川紙業株式会社を、第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子
会社としています。
②第２四半期連結会計期間
該当事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰が続
き、為替相場が歴史的な円安水準で推移していること等により、食品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げが
家計を圧迫し、景気に力強さはありません。
当社においても、終息が見えない地政学リスクと急激な円安進行による石炭、重油、チップ、パルプ等の主要な
輸入原燃料価格の高騰による製造コストの大幅な悪化が続いています。高付加価値品への品種転換を進め、省エネ
や固定費削減を徹底しておこなうとともに、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業の両セグメントの主要製
品での販売価格への転嫁を継続して取り組んでまいりましたが、製造コストの悪化を補いきれず、営業利益、経常
利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を大幅に下回りました。
現状の厳しい事業環境は当面続くことを想定し、こうした環境下においても安定的な収益を確保すべく、組織・
人員体制のスリム化や生産体制の見直しを進め紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業の構造改革を加速して
まいります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下の通りです。
(前年同四半期
売上高 308,679 百万円 4.0％増 )
比
営業損失（△） △7,265 百万円 ( 前年同四半期は営業利益19,235百万円)
経常損失（△） △7,792 百万円 (前年同四半期は経常利益17,688百万円)
親会社株主に帰属する (前年同四半期は親会社株主に帰属する
△8,301 百万円
四半期純損失（△） 四半期純利益11,456百万円)
セグメントの状況は、次の通りです。
① 紙・板紙
売上高 165,770 百万円 (前年同四半期比 4.4％増 )
セグメント損失（△） △3,933 百万円 (前年同四半期はセグメント利益12,199百万円)
紙・板紙事業においては、板紙・段ボールではコロナ禍から国内需要が回復しつつあり販売数量は堅調に
推移しましたが、新聞用紙、グラフィック用紙は国内需要の減少が続いており、紙・板紙事業全体では、販
売数量は前年同期を下回りました。また、印刷用紙、産業用紙の製品価格の改定を進めてきたことで販売金
額は前年同期を上回りました。
セグメント利益は、製造コストの急激な悪化を、省エネや固定費等のコスト削減や製品価格への転嫁では
再生産可能な利益を確保するまでには至らず前年同期を大幅に下回る結果となりました。
セグメントの売上高、営業利益の推移、当第２四半期連結累計期間の品種別販売数量・金額の増減要因は
以下の通りです。
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② ホーム＆パーソナルケア
売上高 129,505 百万円 (前年同四半期比 4.3％増 )
セグメント損失（△） △4,552 百万円 (前年同四半期はセグメント利益5,847百万円)
ホーム＆パーソナルケア事業においては、国内事業では、衛生意識の向上によるペーパータオルの販売需
要増や、ベビー用紙おむつでのデザイン企画品や人気キャラクターを活用したキャンペーンによって、衛生
用紙、紙加工品の一部の製品では販売数量は伸長しましたが、ティシュー、トイレット等の紙製品での販売
価格改定に伴う一時的なシェアダウン、少子化の影響によるベビー用紙おむつの需要減少等により、販売数
量、販売金額ともに前年同期を下回りました。
海外事業においては、中国でのベビー用紙おむつのプレミアム品拡販、各国での製品価格改定の浸透、為
替レートの影響もあり売上高は前年同期を上回りました。
セグメント利益は、国内外ともに、石炭、重油、パルプ、荷資材等の原燃料価格高騰による製造コスト悪
化を自助努力や価格改定だけでは吸収できず前年同期を大幅に下回りました。
セグメントの売上高、営業利益の推移、当第２四半期連結累計期間の品種別販売数量・金額の増減要因は
以下の通りです。
③ その他
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売上高 13,403 百万円 (前年同四半期比 3.3％減 )
セグメント利益 1,200 百万円 (前年同四半期比 3.0％増 )
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売上高、セグメント利益ともに前年同期並みの
水準で推移しました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加により、前連結会計
年度末に比べ 70,084百万円増加 し、 910,525百万円 となりました。
負債は コマーシャル・ペーパーや長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 61,501百万円増加 し、
635,238百万円 となりました。
純資産は為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ 8,582百万円増加 し、 275,287百万円 となり
ました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下し、 29.2％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 6,934百万円増加 し、 95,832
百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 22,851百万円の支出 （前第２四半期連結累計期間比 46,950百万円の減
少 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失8,857百万円、棚卸資産の増加（支出）23,772百万円
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 19,613百万円の支出 （前第２四半期連結累計期間比 12,183百万円の減
少 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,959百万円、無形固定資産の取得による支出
1,884百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 46,640百万円の収入 （前第２四半期連結累計期間比 77,799百万円の増
加 ）となりました。これは主に、長期借入による収入56,100百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 1,851百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、為替の影響や原燃料価格の高騰により紙・板紙事業及びホーム＆パーソナ
ルケア事業で製造コストが悪化したこと等により、両事業の製造原価が上昇しました。セグメント別の生産実績は
次の通りです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％）
紙・板紙 157,443 117.7
ホーム＆パーソナルケア 103,200 120.6
報告セグメント計 260,643 118.8
その他 12,985 112.3
合計 273,628 118.5
（注）金額は製造原価によっています。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（ 2022年９月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 169,012,926 169,012,926
プライム市場 100株
計 169,012,926 169,012,926 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日
～
― 169,013 ― 53,884 ― 52,871
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
（ 2022年９月30日 現在）
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号 41,589 24.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 13,803 8.2
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,143 4.3
（信託口）
大王海運株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号 7,112 4.2
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 7,072 4.2
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 6,920 4.1
愛媛製紙株式会社 愛媛県四国中央市村松町370番地 5,331 3.2
カミ商事株式会社 愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号 4,700 2.8
MAPLES CORPRATE SERVICES LTD, PO BOX309,
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,GEORGE
LTD.
TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,CAYMAN
4,700 2.8
（常任代理人 シティバンク
ISLANDS
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 4,110 2.5
計 ― 102,480 61.1
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、信託業務に係る株式数です。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託及び持株会信託によ
り信託銀行が所有する株式は含まれていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2022年９月30日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,383,700 － 単元株式数100株
1,675,591
完全議決権株式（その他） 普通株式 167,559,100 同上
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 70,126 －
未満の株式
発行済株式総数 169,012,926 － ―
1,675,591
総株主の議決権 － ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が965,200株（議決権の数
9,652個）、持株会信託が保有する当社株式268,300株（議決権の数2,683個）が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含ま
れています。
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② 【自己株式等】
（ 2022年９月30日 現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
愛媛県四国中央市
大王製紙株式会社 1,383,700 ― 1,383,700 0.8
三島紙屋町２番60号
合計 ― 1,383,700 ― 1,383,700 0.8
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式965,200株及び持株会信託が保有す
る当社株式268,300株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,165 96,065
受取手形、売掛金及び契約資産 92,641 106,900
電子記録債権 7,988 10,146
※２ 86,906 ※２ 113,467
棚卸資産
その他 15,063 14,789
△ 465 △ 574
貸倒引当金
流動資産合計 291,300 340,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 97,181 101,402
機械装置及び運搬具（純額） 194,928 200,604
土地 83,183 85,079
45,902 49,507
その他（純額）
有形固定資産合計 421,195 436,593
無形固定資産
のれん 50,489 52,988
31,529 32,974
その他
無形固定資産合計 82,018 85,963
※３ 45,787 ※３ 47,056
投資その他の資産
固定資産合計 549,001 569,613
繰延資産 139 117
資産合計 840,441 910,525
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,384 89,892
コマーシャル・ペーパー － 20,000
短期借入金 13,738 18,586
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 65,580 71,831
未払法人税等 3,133 1,249
賞与引当金 5,550 5,899
役員賞与引当金 156 81
59,778 51,262
その他
流動負債合計 238,321 273,803
固定負債
社債 45,000 45,000
長期借入金 239,324 259,868
退職給付に係る負債 23,937 24,493
役員退職慰労引当金 81 53
株式給付引当金 310 405
環境対策引当金 12 12
関係会社事業損失引当金 37 37
26,710 31,564
その他
固定負債合計 335,415 361,435
負債合計 573,736 635,238
純資産の部
株主資本
資本金 53,884 53,884
資本剰余金 55,112 55,112
利益剰余金 156,450 145,703
△ 4,122 △ 3,878
自己株式
株主資本合計 261,325 250,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,445 2,727
繰延ヘッジ損益 219 320
為替換算調整勘定 △ 7,189 10,792
1,288 1,156
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,235 14,996
非支配株主持分 7,614 9,468
純資産合計 266,704 275,287
負債純資産合計 840,441 910,525
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 296,873 308,679
215,648 250,160
売上原価
売上総利益 81,225 58,519
※１ 61,989 ※１ 65,784
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 19,235 △ 7,265
営業外収益
受取利息 163 278
受取配当金 281 770
持分法による投資利益 44 95
為替差益 － 1,923
1,109 1,274
その他
営業外収益合計 1,599 4,342
営業外費用
支払利息 2,063 2,577
正味貨幣持高に関する損失 － 871
1,083 1,421
その他
営業外費用合計 3,147 4,869
経常利益又は経常損失（△） 17,688 △ 7,792
特別利益
固定資産売却益 12 46
投資有価証券売却益 208 1,445
国庫補助金 19 167
受取保険金 853 78
7 4
その他
特別利益合計 1,099 1,742
特別損失
固定資産除売却損 403 709
減損損失 8 0
※２ 1,921
災害による損失 100
固定資産圧縮損 16 160
46 15
その他
特別損失合計 576 2,807
税金等調整前四半期純利益又は
18,211 △ 8,857
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,808 917
法人税等還付税額 － △ 154
966 △ 748
法人税等調整額
法人税等合計 6,775 14
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,435 △ 8,872
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20 △ 571
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
11,456 △ 8,301
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,435 △ 8,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151 △ 705
繰延ヘッジ損益 15 100
為替換算調整勘定 6,075 19,909
退職給付に係る調整額 △ 12 △ 125
28 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,257 19,166
四半期包括利益 17,693 10,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,026 8,931
非支配株主に係る四半期包括利益 667 1,363
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
18,211 △ 8,857
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 17,969 21,002
減損損失 8 0
のれん償却額 2,264 2,339
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36 15
投資有価証券売却損益（△は益） △ 208 △ 1,445
正味貨幣持高に関する損失 － 871
退職給付に係る資産及び負債の増減額 245 401
受取利息及び受取配当金 △ 445 △ 1,048
支払利息 2,063 2,577
為替差損益（△は益） △ 186 △ 2,089
固定資産圧縮損 16 160
持分法による投資損益（△は益） △ 44 △ 95
補助金収入 △ 107 △ 141
受取保険金 △ 853 △ 78
有形固定資産売却損益（△は益） △ 9 △ 19
有形固定資産除却損 401 682
売上債権の増減額（△は増加） △ 807 △ 13,443
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,962 △ 23,772
仕入債務の増減額（△は減少） 1,250 11,413
その他の資産・負債の増減額 △ 7,103 △ 14,496
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,598 △ 1,059
626 1,885
その他
小計 28,694 △ 25,197
利息及び配当金の受取額
511 1,101
利息の支払額 △ 2,229 △ 2,666
補助金の受取額 186 724
保険金の受取額 858 526
法人税等の支払額 △ 4,228 △ 2,055
305 4,715
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,098 △ 22,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 67 43
有形固定資産の取得による支出 △ 31,230 △ 19,959
有形固定資産の売却による収入 92 169
無形固定資産の取得による支出 △ 1,165 △ 1,884
投資有価証券の取得による支出 △ 86 △ 7
投資有価証券の売却による収入 0 3,095
貸付けによる支出 △ 360 △ 418
貸付金の回収による収入 385 419
499 △ 1,072
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,796 △ 19,613
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 366 5,078
長期借入れによる収入 242 56,100
コマーシャル・ペーパーの純増減額
3,000 20,000
（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 32,415 △ 31,694
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,274 △ 1,137
自己株式の売却による収入 114 156
配当金の支払額 △ 1,676 △ 2,028
482 165
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,158 46,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,027 2,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,829 6,980
現金及び現金同等物の期首残高
130,301 88,897
超インフレによる調整額 － △ 63
連結の範囲の変更に伴う
318 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う
17 －
現金及び現金同等物の増加額
※１ 92,806 ※１ 95,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
います。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響は無いものとみなしています。
(従業員持株会信託型ESOPの導入）
当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたイン
センティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。
（1）導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な
財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
（2）取引の概要
当社は、「大王製紙従業員持株会 」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制
度を導入しました。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株
会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定します。
持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、
持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対し
て分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先
銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありませ
ん。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度736百万円及び380千株、当第
２四半期連結会計期間519百万円及び268千株です。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 779百万円 当第２四半期連結会計期間 611百万円
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響に
ついて、重要な変更はありません。
（トルコ子会社における超インフレ会計の適用）
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは当第２四半期連結
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会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に
従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当第
２ 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が423百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の正
味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
富士製紙協同組合 61 百万円 富士製紙協同組合 54 百万円
※２．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
商品及び製品 48,008 百万円 63,800 百万円
仕掛品 7,275 9,493
原材料及び貯蔵品 31,621 40,173
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
投資その他の資産 130 百万円 119 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
保管及び運送費 28,192 百万円 30,168 百万円
賞与引当金繰入額 2,051 2,094
退職給付費用 322 330
※２．災害による損失
2022年５月に当社三島工場で発生した火災で被災した資産設備の復旧費用719百万円、及び2022年９月に当社連
結子会社のボイラー設備で発生した事故による被災に伴う関連費用1,106百万円が含まれています。なお、ボイ
ラー設備事故に伴う撤去費用については、 現時点ではその金額を 合理的に 見積もることが困難なため、四半期連
結財務諸表には反映しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 93,107 百万円 96,065 百万円
預金期間が３か月を超える定期預金 △301 △233
現金及び現金同等物 92,806 95,832
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,676 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百
万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金５百万円が
含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 1,676 10.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月12日開催の取締役会決議の配当金の総額には、 株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万
円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含
まれています。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,011 12.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百
万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が
含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,173 7.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、 株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万
円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含
まれています。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム＆
計上額
（注１） （注２）
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 158,844 124,169 283,013 13,860 296,873 － 296,873
セグメント間の
7,340 1,531 8,872 35,066 43,938 △ 43,938 －
内部売上高又は振替高
計 166,184 125,701 291,886 48,926 340,812 △ 43,938 296,873
セグメント利益 12,199 5,847 18,047 1,166 19,213 22 19,235
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム＆
計上額
（注１） （注２）
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 165,770 129,505 295,275 13,403 308,679 － 308,679
セグメント間の
8,980 1,159 10,139 38,913 49,053 △ 49,053 －
内部売上高又は振替高
計 174,750 130,665 305,415 52,317 357,733 △ 49,053 308,679
セグメント利益又は
△ 3,933 △ 4,552 △ 8,486 1,200 △ 7,285 20 △ 7,265
セグメント損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。
なお、当第２四半期連結会計期間より従来「中東・ロシア他」として表示していた報告セグメントの名称を「中
東・その他」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響は
ありません。また、前第２四半期連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ホーム＆
紙・紙板 計
パーソナルケア
日本 146,328 86,803 233,131 10,320 243,452
東アジア 7,222 17,278 24,500 2,937 27,437
東南アジア 2,494 2,323 4,817 4,817
―
南米 2,214 16,531 18,745 250 18,996
中東・その他 584 1,233 1,817 263 2,080
顧客との契約から認識した収益 158,844 124,169 283,013 13,771 296,785
その他の契約から認識した収益(注) 88 88
― ― ―
外部顧客への売上高 158,844 124,169 283,013 13,860 296,873
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ホーム＆
紙・紙板 計
パーソナルケア
日本 148,940 84,460 233,401 9,854 243,255
東アジア 8,331 19,004 27,336 2,376 29,712
東南アジア 3,530 3,357 6,888 6,888
―
南米 3,301 21,540 24,842 1,076 25,918
中東・その他 1,666 1,141 2,807 7 2,815
顧客との契約から認識した収益 165,770 129,505 295,275 13,313 308,589
その他の契約から認識した収益(注) 89 89
― ― ―
外部顧客への売上高 165,770 129,505 295,275 13,403 308,679
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
69円02銭 △50円02銭
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,456 △8,301
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,456 △8,301
四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
165,987 165,968
(注) １．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
り四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当
たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前第２四半期連結累計期間1,438千株、当第２四半期連結累計期間1,275千株です。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、 丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及び
Marunouchi Global Fund II L.P.が保有する ペット用品製造会社である株式会社大貴（以下、大貴）の全株式を
取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年10月３日に全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社 大貴
事業の内容
ペット用品、紙加工品等の開発及び製造販売
リサイクル商品、産業廃棄物の再生処理業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年５月に発表した「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」の中で、衛生・人生・再
生の「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現するというパーパスを策定いたしました。その
ビジョンにある「地球を再生する」ことに貢献すべく、2022年６月から使用済み紙おむつのリサイクル事業
に関する共同研究を開始する等、事業活動を通した社会課題の解決に取り組んでおります。今回、本株式取
得により、当社はグループ内でのマテリアルリサイクルモデルを確立できるだけでなく、ホーム＆パーソナ
ルケア事業の更なる収益基盤の強化も同時に実現できるものと考えております。
大貴は1984年に設立され、主に猫の排泄に用いられる紙製の猫砂のOEM製造・販売を行っており、国内の
主要なペット用品メーカーへの販売を通して、紙製猫砂市場の約４割の供給を担っております。同社はメー
カーで規格外となった紙おむつ、壁紙、パルプ系不織布等のリサイクル原料を活用し、高品質な紙製猫砂を
製造しております。国内に２つの工場を有しており、東日本は栃木県の真岡工場から、西日本は香川県の四
国工場から迅速に製品を供給しております。長年の経験から得たノウハウと特許を活用して、高度化・多様
化するニーズに合わせた製品の開発とコスト競争力に強みを持っております。
当社グループが製造・販売している衛生用紙、紙おむつ、生理用品、マスクの製造過程で発生する生産ロ
スについては、その多くは原料工程まで戻して製品化する一方、再利用が難しい部分は、リサイクル原料と
して外販、もしくは自社ボイラーの燃料として利用することで対応していました。本株式取得により、そう
いった生産ロスを当社グループ内で完結する形でマテリアルリサイクルすることが可能となり、紙製猫砂の
製造とペット用品メーカーへの販売による収益力の強化につなげてまいります。
さらに、SDGsの目標達成と持続可能な循環型社会の実現への貢献と共に、使用済み紙おむつのリサイクル
事業で分離・回収したパルプ・ポリマーの紙製猫砂への活用も目指してまいります。
③ 企業結合日
2022年10月３日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社 大貴
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被 取 得 企 業 名 株式会社 大貴
０株
異 動 前 の 所 有 株 式 数
(議決権の数：０個)
(議決権所有割合：0.0％)
取 得 株 式 数 5,011,270株
取 得 の 対 価 現金
取 得 原 価 7,354百万円 ※
5,011,270 株
異 動 後 の 所 有 株 式 数
(議決権の数： 5,011,270 個)
(議決権所有割合：100.0％)
※株式譲渡契約に基づく価格調整により最終的な金額は上記と異なる可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 21百万円
なお、一部が未確定のため、暫定的な金額です。
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
（希望退職の募集）
１．希望退職の募集を実施する理由
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議しました。当社グループ
では第１次中期事業計画以降、国内外におけるH&PC事業及び板紙・段ボール事業の拡大、洋紙事業の構造改革、
財務体質の強化等を重点取り組み事項として継続的に事業構造改革を推進してきました。
また、次期の第５次中期事業計画での目標達成に向けて、よりグローバルな事業モデルへのスピーディーな転
換と国内事業基盤の強化、燃料転換・新規事業等への戦略投資、並びに自律的に変革に挑む社員の育成等を積極
的に推進し、グループ企業価値の向上を目指しております。
しかしながら、昨年下期からの急激な円安や物流費高騰に加えて、長引くウクライナ問題の影響から原燃料価
格が高止まりしており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も非常に厳しい状況が続くことが見込まれま
す。
この様な状況を踏まえ、事業規模に応じた組織のスリム化、人員の最適化等を継続するとともに、一層の体質
強化と事業ポートフォリオの転換を加速させていく必要があります。
以上より、今回、更なる構造改革施策推進の一環として、希望退職の募集を以下の通り実施することを決定い
たしました。
２．希望退職募集の概要
（１）募集人数：未定
（２）募集対象：65歳未満の一定の条件を満たす管理職層(勤続３年超)
40歳以上の総合職一般社員層(勤続３年超)
（３）募集期間：2023年２月１日～2023年２月14日
（４）退 職 日：2023年３月31日付
（５）優遇措置：通常の会社都合退職金に特別加算金を上乗せ支給することに加え、
希望者に対しては、再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．希望退職による損失の見込み額
希望退職者募集に伴い発生する特別加算金と再就職支援に係る費用は、2023年３月期連結決算において特別損
失として計上する予定です。なお、現時点では募集期間前であることから、損失の見込額は未定です。
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（多額な資金の借入）
当社は、以下の通り資金の借り入れを行いました。
（１）資金使途 ：運転資金等
（２）借 入 先 ：取引先金融機関６社
（３）借入金額 ：51,300百万円
（４）借入利率 ：基準金利＋スプレッド、固定金利
（５）借入実行日：2022年10月31日
（６）借入期間 ：７年
（７）担保の有無：無担保、無保証
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
①中間配当による配当金の総額 ………………………1,173百万円
②１株当たりの金額 ………………………………………７円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2022年12月６日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継 続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四 半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監 査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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