中央発條株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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中央発條株式会社(E01405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 健太
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第99期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 38,280,440 43,403,518 82,144,721
経常利益 (千円) 621,421 2,043,916 3,434,998
親会社株主に帰属する
(千円) 193,868 1,099,692 1,801,480
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,074,813 △ 297,808 7,879,507
純資産額 (千円) 66,127,642 70,651,353 71,425,107
総資産額 (千円) 94,603,482 109,042,921 104,553,214
１株当たり四半期（当期）
(円) 7.78 44.13 72.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.7 60.6 64.2
営業活動による
(千円) 101,285 929,907 208,304
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,148,173 △ 2,356,477 △ 3,802,937
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 494,216 4,903,937 △ 635,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,198,768 11,525,708 7,799,907
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 3.89 33.46
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コント
ロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 460億５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 64億２千３百万
円増加 （ 16.2％増 ）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（ 36億８千５百万円 ）、商品及び製品の増加（ 10
億７千７百万円 ）、原材料及び貯蔵品の増加（ ９億７千万円 ）によるものであります。
固定資産は 630億３千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19億３千３百万円減少 （ 3.0％減 ）いたしました。
これは主に機械装置及び運搬具の増加（ 13億１千７百万円 ）及び投資有価証券の減少（ 33億２千７百万円 ）によるも
のであります。
この結果、総資産は 1,090億４千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 44億８千９百万円増加 （ 4.3％増 ）いた
しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 231億５千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 47億８千６
百万円増加 （ 26.1％増 ）いたしました。これは主に一年以内返済予定の長期借入金の増加（ 44億８千６百万円 ）によ
るものであります。
固定負債は 152億３千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億７千７百万円増加 （ 3.2％増 ）いたしました。
これは主に長期借入金の増加（ 14億５千万円 ）及び繰延税金負債の減少（ ８億８千万円 ）によるものであります。
この結果、負債合計は、 383億９千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 52億６千３百万円増加 （ 15.9％増 ）
いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 706億５千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ７億７千
３百万円減少 （ 1.1％減 ）いたしました。これは主に利益剰余金の増加（ ７億円 ）、為替換算調整勘定の増加（ ６億
４千１百万円 ）及びその他有価証券評価差額金の減少（ 23億４千９百万円 ）によるものであります。
この結果、自己資本比率は 60.6％ （前連結会計年度末は 64.2％ ）となりました。
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② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、国内においては、新型コロナウィルス感染拡大に伴う半導体等の部品の供給不足を
主要因とした、主要なお客様の生産調整に伴う工場の操業停止等が発生し、自動車の生産台数が前年同四半期に比べ
減少いたしました。一方海外では、中国・アジアの自動車生産台数が増加したため、グループ全体では前年とほぼ同
レベルとなりました。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が前年同四半期
に比べ 51億２千３百万円増収 （前年同四半期比 13.4％増 ）の 434億３百万円 となりました。この売上高増収のほぼ全
てが、鋼材・資材・物流費等の高騰に対するお客様への売価反映と為替変動の影響であり、実質的な売上高は前年と
ほぼ同水準となりました。
損益の状況につきましては、営業利益が １億３千６百万円増益 の ３億４千１百万円 （前年同四半期比 66.5％増 ）と
なりました。鋼材・資材・物流費及び動力光熱費の高騰は前年同四半期の高騰の約３倍にも達し、大変厳しいインフ
レ圧力に晒されましたが、過去最高レベルを更新する合理化改善の実施、インフレ圧力の大部分を売価に反映できた
営業努力によりコスト上昇を跳ね返し、営業増益を確保することができました。過去最高値を更新する合理化改善と
しましては、北米地域におけるケーブル事業から収益率の高いシャシばね事業への事業構造転換推進による収益力の
向上、直材費の鋼材調達に対するグローバル最廉価地域、仕入先からの購入、仕入先と一体となった購入部品原価低
減推進や、加えて、当社の強みである製造現場改善による、労務費・稼働費低減の強化、物流効率向上などあらゆる
費目の総費用低減活動をグループをあげて取組んでまいりました。
一方、経常利益は 14億２千２百万円増益 の 20億４千３百万円 （前年同四半期比 228.9％増 ）となりました。当社は
これまで安定した収益確保、有利子負債の圧縮を基盤とした財務体質強化の施策を計画的に推進し、基本的に自己資
金によるグローバル資金体制を構築してまいりました。その結果、当第２四半期末の為替レートが、前年度末に対し
大きく円安方向に振れたことにより、自己資金分の評価換算差益が大きく営業外のプラス収益方向に寄与し（約13億
円の増益効果）、今回の経常利益の増益につながりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億９千９
百万円 （前年同四半期比 467.2％増 ）となりました。なお、売上高及び各利益実績は、全てにわたり2022年７月28日
に修正公表した業績予想値を上回っております。
今後の見通しにつきましては、通期の売上高及び営業利益を、2022年10月27日に修正しております。売上高は絶対
額では増収修正となっていますが、内容的には利益に寄与しない鋼材等の更なる高騰や為替変動に対する売価反映
が、実質的な主要なお客様の生産台数減少予測に伴う売上高減少を上回ったものであり、営業利益に対してはマイナ
ス要因として作用いたします。それを受け、営業利益見通しを下方修正しております。一方、期末の為替レートは円
安方向に推移しているため、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては、営業減益影響が円安による営
業外収益上昇に打ち消され、今回は公表数値は変更しておりません。今年度後半は、インフレ圧力は前半期を更に上
回る圧力となることが予測され、高付加価値製品の売上高増、営業努力最大化による製品売価への反映や、今年度前
半期に実施した過去最高を超える合理化改善の継続により、今回修正した公表利益を上回る利益獲得に向け今後も最
大限の努力をはかります。
〔参考１〕2023年３月期第２四半期累計期間連結業績予想値と実績値との差異（単位：百万円）
前回発表予想 差
実績
売上高 42,700 43,403 +703
営業利益 200 341 +141
経常利益 1,100 2,043 +943
親会社株主に帰属する
1,099
550 +549
四半期純利益
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〔参考２〕2022年10月27日公表 2023年３月期通期連結業績予想の修正（単位：百万円）
前回発表予想 差
今回発表予想
売上高 89,000 92,500 +3,500
営業利益 2,300 1,500 △800
経常利益 2,700 2,700 －
親会社株主に帰属する
1,600
1,600 －
当期純利益
将来に向けては、今後も引き続き収益力を高める「製品の高付加価値化」、主要なお客様の電動化戦略に対応した
「EV・FCV対応製品のラインナップ拡充」、自動車部品で培った技術を活かす「非自動車分野への挑戦」を積極的に
推進し、売上高と収益力の双方を強化し「中発Global Vision2025」達成に注力してまいります。
また、SDGs対応としてのカーボンニュートラル対応の強化、人的投資としての従業員モチベーション、働きやすさ
の追求を強化推進し、「社会」と「人」に優しい企業を目指します。
今後とも信頼され続ける『100年企業』を目指し、邁進してまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
半導体不足や新型コロナウイルス感染症により、主要取引先の工場操業停止や生産調整が相次いだ影響で生産量は
減少した一方、鋼材高騰分の一部売価反映及び為替相場が円安に進んだ影響により、売上高306億円（前年同四半期
比5.4％増）、生産量の減少及び鋼材・動力光熱費・物流費等高騰の影響により、営業利益４億６千５百万円（同
54.8％減）となりました。
〔北米〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したことに加え、鋼材高騰分の一部売価反映により、売上高41億６千
８百万円（前年同四半期比28.2％増）、鋼材・動力光熱費・物流費高騰の影響は受けた一方、ケーブルからシャシば
ねへの事業構造転換が業績回復に寄与し、営業損失５千８百万円（前年同四半期は４億５千万円の営業損失）となり
ました。
〔中国〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高60億３千２百万円（前年同四半期比30.1％増）、営
業利益４億５千８百万円（同7.8％増）となりました。
〔アジア〕
主要取引先の自動車生産及び販売台数が増加したため、売上高80億９千９百万円（前年同四半期比34.5％増）、営
業利益２億５千万円（前年同四半期は４千９百万円の営業損失）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 115億２千５百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ、 37億２千５百万円の増加 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は ９億２千９百万円 （前年同四半期比 818.1％増 ）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 20億４千３百万円 などの資金の増加と、棚卸資産の増加額 14億４千４百万円 などの資金の
減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 23億５千６百万円 （前年同四半期比 9.7％増 ）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 24億２千６百万円 などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 49億３百万円 （前年同四半期は ４億９千４百万円 の支出）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入 60億円 などの資金の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億７千１百万円（前年同四半期比
4.3％減）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 25,542,396 25,542,396
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
計 25,542,396 25,542,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 25,542,396 － 10,837,208 － 11,128,923
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１番地 6,159 24.71
愛知製鋼㈱ 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 1,915 7.68
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,596 6.40
㈱(信託口)
中発取引先持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 1,324 5.31
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 698 2.80
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 642 2.57
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 617 2.48
中発従業員持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 520 2.09
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 454 1.82
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 341 1.36
計 － 14,270 57.26
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 623,800
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 24,840,400
完全議決権株式(その他) 248,404 －
普通株式 78,196
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,542,396 － －
総株主の議決権 － 248,404 －
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 623,800 － 623,800 2.44
字上汐田68番地
計 － 623,800 － 623,800 2.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,869,907 11,555,708
受取手形及び売掛金 14,048,426 14,460,965
電子記録債権 2,350,117 2,360,420
商品及び製品 4,425,299 5,502,404
仕掛品 1,526,502 1,757,955
原材料及び貯蔵品 7,476,249 8,447,009
未収入金 574,358 653,270
その他 1,348,580 1,327,338
△ 37,629 △ 59,990
貸倒引当金
流動資産合計 39,581,812 46,005,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,341,695 30,852,619
△ 24,445,576 △ 25,026,880
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,896,119 5,825,739
機械装置及び運搬具
64,866,169 67,375,340
△ 54,341,054 △ 55,532,952
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,525,115 11,842,387
土地
9,435,162 9,507,875
建設仮勘定 3,065,322 2,915,362
その他 11,505,130 11,868,022
△ 10,314,310 △ 10,809,197
減価償却累計額
その他（純額） 1,190,820 1,058,825
有形固定資産合計 30,112,539 31,150,190
無形固定資産
ソフトウエア 158,869 165,471
50,586 13,632
その他
無形固定資産合計 209,455 179,103
投資その他の資産
投資有価証券 24,759,005 21,431,377
長期前払費用 578,791 557,180
繰延税金資産 224,286 269,495
退職給付に係る資産 8,854,947 9,206,470
その他 287,891 300,124
△ 55,515 △ 56,105
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,649,407 31,708,543
固定資産合計 64,971,401 63,037,837
資産合計 104,553,214 109,042,921
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,938,722 10,876,998
電子記録債務 1,509,676 1,359,084
短期借入金 1,948,950 1,601,550
1年内返済予定の長期借入金 114,621 4,600,771
リース債務 106,487 100,401
未払金 756,799 141,909
未払費用 1,505,482 1,751,404
未払法人税等 448,211 615,333
賞与引当金 1,531,898 1,468,148
役員賞与引当金 74,014 28,499
製品保証引当金 21,099 53,104
414,696 559,706
その他
流動負債合計 18,370,661 23,156,911
固定負債
長期借入金 4,636,799 6,087,500
リース債務 169,506 140,039
繰延税金負債 8,313,343 7,433,148
役員退職慰労引当金 176,313 84,470
退職給付に係る負債 1,232,954 1,257,750
資産除去債務 133,361 134,170
95,165 97,576
その他
固定負債合計 14,757,444 15,234,655
負債合計 33,128,106 38,391,567
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,056,764
利益剰余金 27,482,888 28,183,875
△ 672,425 △ 672,834
自己株式
株主資本合計 48,704,436 49,405,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,067,575 12,718,126
為替換算調整勘定 680,825 1,322,145
2,650,253 2,662,108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,398,654 16,702,380
非支配株主持分 4,322,016 4,543,959
純資産合計 71,425,107 70,651,353
負債純資産合計 104,553,214 109,042,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 38,280,440 43,403,518
33,810,308 38,756,529
売上原価
売上総利益 4,470,132 4,646,988
※ 4,265,345 ※ 4,305,953
販売費及び一般管理費
営業利益 204,786 341,034
営業外収益
受取利息 9,891 7,351
受取配当金 338,989 347,059
為替差益 33,319 1,333,589
助成金収入 99,390 76,836
21,737 66,704
その他
営業外収益合計 503,328 1,831,540
営業外費用
支払利息 16,864 25,912
固定資産除売却損 36,719 25,661
品質保証費用 － 34,446
33,110 42,637
その他
営業外費用合計 86,694 128,658
経常利益 621,421 2,043,916
税金等調整前四半期純利益 621,421 2,043,916
法人税等 310,141 780,868
四半期純利益 311,279 1,263,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 117,410 163,355
親会社株主に帰属する四半期純利益 193,868 1,099,692
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 311,279 1,263,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,588,551 △ 2,343,297
為替換算調整勘定 138,445 769,719
36,537 12,720
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,763,534 △ 1,560,856
四半期包括利益 2,074,813 △ 297,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,908,118 △ 596,582
非支配株主に係る四半期包括利益 166,695 298,773
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 621,421 2,043,916
減価償却費 1,683,545 1,813,161
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 957,390 △ 353,214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 394,801 △ 12,355
受取利息及び受取配当金 △ 348,881 △ 354,410
支払利息 16,864 25,912
為替差損益（△は益） 6,051 △ 896,272
売上債権の増減額（△は増加） 3,482,474 27,923
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,313,077 △ 1,444,580
仕入債務の増減額（△は減少） △ 992,937 359,518
未払金の増減額（△は減少） △ 68,068 △ 169,421
未払費用の増減額（△は減少） △ 267,003 145,447
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 414,622 118,185
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 231,699 101,715
△ 269,322 △ 260,128
その他
小計 342,154 1,145,398
利息及び配当金の受取額
348,881 354,410
利息の支払額 △ 16,709 △ 25,761
助成金の受取額 10,447 90,602
△ 583,489 △ 634,742
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 101,285 929,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,001,111 △ 2,426,852
有形固定資産の売却による収入 7,399 26,730
無形固定資産の取得による支出 △ 11,655 △ 11,857
貸付けによる支出 △ 10,700 △ 8,700
貸付金の回収による収入 12,004 8,597
△ 144,110 15,604
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,148,173 △ 2,356,477
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 231,000 △ 500,000
長期借入れによる収入 210,000 6,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 403,973 △ 63,149
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 69,383 △ 57,314
自己株式の取得による支出 △ 554 △ 409
配当金の支払額 △ 311,728 △ 398,358
△ 149,577 △ 76,830
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 494,216 4,903,937
現金及び現金同等物に係る換算差額 58,507 248,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,482,596 3,725,801
現金及び現金同等物の期首残高 11,681,365 7,799,907
※ 9,198,768 ※ 11,525,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
するにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に重
要な変更はございません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造発送費 1,023,782 千円 927,775 千円
報酬・給与・手当 1,191,475 1,283,960
賞与引当金繰入額 371,479 355,136
役員賞与引当金繰入額 37,188 28,778
退職給付費用 72,240 45,370
役員退職慰労引当金繰入額 8,550 5,126
製品保証引当金繰入額 15,423 △ 2,140
貸倒引当金繰入額 － 16,558
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,268,768千円 11,555,708千円
投資その他の資産「その他」
4,138千円 8,354千円
(定期預金)
預入期間が３か月を超える
△74,138千円 △38,354千円
定期預金
現金及び現金同等物 9,198,768千円 11,525,708千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 311,500 50 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」
につきましては、基準日が2021年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 398,712 16 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 398,705 16 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 398,696 16 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動が認められます。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
(千円) (千円) (千円)
(1) １年内返済予定の長期借入金
114,621 115,218 597
(2) 長期借入金
4,636,799 4,633,444 △3,354
当第２四半期連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
四半期連結貸借対照表 時価 差額
科目
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) １年内返済予定の長期借入金
4,600,771 4,612,630 11,859
(2) 長期借入金
6,087,500 6,074,488 △13,011
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 27,021,956 3,152,916 3,701,899 4,403,669 38,280,440
セグメント間の内部売上高
2,005,585 99,608 936,171 1,617,117 4,658,481
又は振替高
計 29,027,541 3,252,524 4,638,070 6,020,786 42,938,922
セグメント利益又は損失(△) 1,029,028 △ 450,953 425,628 △ 49,519 954,184
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 954,184
未実現利益の消去等 △20,509
全社費用(注) △728,887
四半期連結損益計算書の営業利益 204,786
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 28,173,000 4,056,849 4,857,703 6,315,963 43,403,518
セグメント間の内部売上高
2,427,889 111,322 1,174,989 1,783,600 5,497,802
又は振替高
計 30,600,889 4,168,172 6,032,693 8,099,564 48,901,320
セグメント利益又は損失(△) 465,144 △ 58,572 458,961 250,510 1,116,043
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,116,043
未実現利益の消去等 9,680
全社費用(注) △784,689
四半期連結損益計算書の営業利益 341,034
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
9,861,406 3,593 1,776,877 2,186,666 13,828,544
精密ばね
7,796,695 1,247,553 1,218,020 817,041 11,079,310
ケーブル
2,894,903 1,901,769 707,000 1,325,715 6,829,388
住宅関連部品
1,025,603 － － － 1,025,603
その他
5,443,346 － － 74,245 5,517,592
外部顧客への売上高 27,021,956 3,152,916 3,701,899 4,403,669 38,280,440
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
10,803,688 140,182 2,537,551 3,466,691 16,948,114
精密ばね
7,570,255 1,583,684 1,520,516 1,128,436 11,802,893
ケーブル
2,814,490 2,332,982 799,636 1,640,055 7,587,164
住宅関連部品
1,025,090 － － － 1,025,090
その他
5,959,475 － － 80,780 6,040,255
外部顧客への売上高 28,173,000 4,056,849 4,857,703 6,315,963 43,403,518
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 7円78銭 44円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 193,868 1,099,692
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
193,868 1,099,692
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,919,748 24,918,872
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間
ともに潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員に対して、従業員持株会を通
じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブプランの実施（以下「本制度」といいます。）を決定し、中発従業
員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下
「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
（1）処分の概要
処分期日 2023年１月31日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 470,694株（注）
処分価額 １株につき678円
処分総額 319,130,532円（注）
第三者割当の方法による
処分方法 （中発従業員持株会 470,694株）
（割当予定先） なお、各当社及び当社子会社の従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けな
いものとします。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件
その他
とします。
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株
会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社及び当社子会社の従業
員数（最大1,601名）及び１名当たりの付与株式数一律294株に応じて確定する見込みであります。
（2）処分の目的及び理由
当社は、2021年５月27日に公表いたしました中期経営計画「Global Vision2025」を踏まえ、従業員一人ひとりの
モチベーションの向上と結束の強化を図るインセンティブとして、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業
員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策とし
て、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによっ
て、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本
制度を導入することを決議いたしました。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）第２四半期末配当による配当金の総額…………… 398,696千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2022年11月25日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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