株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ 四半期報告書 第3期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社LITALICO
【英訳名】 LITALICO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 敦弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-5704-7355(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 辻 高宏
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-6864-0793
【事務連絡者氏名】 専務取締役 辻 高宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 9,455 11,405 19,737
経常利益 (百万円) 865 1,219 2,241
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 391 662 1,078
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 391 662 1,078
純資産額 (百万円) 4,992 6,358 5,753
総資産額 (百万円) 11,422 15,221 14,302
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.01 18.59 30.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.95 18.52 30.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 40.4 39.2
営業活動による
(百万円) 258 1,149 1,692
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 633 △ 927 △ 2,759
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 120
(百万円) 598 2,109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,462 2,383 2,282
四半期末(期末)残高
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.79 8.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はご
ざいません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
(単位:百万円)
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
増減額 増減率
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
売上高 9,455 11,405 +1,950 +20.6%
営業利益 990 1,348 +358 +36.2%
経常利益 865 1,219 +354 +41.0%
親会社株主に帰属する
391 662 +271 +69.4%
四半期純利益
(単位:百万円)
2022年３月期 2023年３月期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
セグメント別業績 増減額 増減率
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
LITALICO
売上高 4,198 4,683 +484 +11.5%
ワークス
利益 1,653 1,723 +70 +4.3%
事業
LITALICO
売上高 3,188 3,737 +548 +17.2%
ジュニア
利益 514 624 +109 +21.2%
事業
LITALICO
売上高 846 1,534 +687 +81.1%
プラット
フォーム
利益 59 540 +480 +801.7%
事業
売上高 1,221 1,451 +229 +18.8%
その他
損失（△） △67 △18 +49 ―
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セグメントごとの業績は以下の通りです。
＜LITALICOワークス事業＞
LITALICOワークス事業については、LITALICOワークスにおいて当第２四半期連結累計期間で新規に開設した７拠
点の集客も順調に推移し、累計で113拠点となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者
数は順調に拡大しています。一方で今後の出店数増加に向けての体制強化を実施しており、当第２四半期連結累計
期間の売上高は4,683百万円（前年同四半期比11.5%増）、セグメント利益は1,723百万円（前年同四半期比4.3%増）
となりました。
＜LITALICOジュニア事業＞
LITALICOジュニア事業については、LITALICOジュニアスタンダードコースにおける既存拠点の利用率が引き続き
高い水準で推移し、当第２四半期連結累計期間で新規に開設した12拠点の集客も順調に推移し、累計で125拠点とな
りました。また、既存拠点における訪問支援事業の拡大により、収益性が向上しております。第２四半期に新型コ
ロナウイルス感染症の流行による一時的な影響があったものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,737百万円
（前年同四半期比17.2%増）、セグメント利益は624百万円（前年同四半期比21.2%増）となりました。
＜LITALICOプラットフォーム事業＞
LITALICOプラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、
人員の増強など積極的な先行投資を継続しております。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡
大しております。なお、2022年４月より機能改善とあわせて既存プロダクトのプライシング変更を実施しておりま
す。当第２四半期連結累計期間の売上高は1,534百万円（前年同四半期比81.1%増）、セグメント利益は540百万円
（前年同四半期比801.7%増）となりました 。
＜その他＞
その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事
業にて構成されています。各事業が順調に推移し、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費
用増を吸収し、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,451百万円（前年同四半期比18.8%増）、セグメント利益は
△18百万円（前年同四半期比49百万円改善）となりました 。
以上の結果、売上高は 11,405 百万円（前年同四半期比20.6%増）、営業利益は 1,348 百万円（前年同四半期比36.2%
増）となりました。
経常利益は、株式会社Olive Unionへの持分法投資損失を 111 百万円としていることから、 1,219 百万円( 前年同四
半期比41.0％増) となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 662 百万円( 前年同四半期比69.4％
増 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して919百万円増加し、 15,221 百万円と
なりました。これは主に、ソフトウェアの増加402百万円及び業容拡大による売掛金の増加230百万円等によるもの
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して313百万円増加し、 8,863 百万円
となりました。これは主に、借入金の増加61百万円及び賞与引当金の増加88百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して605百万円増加し、 6,358 百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加 662 百万円によるもの
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と
比較して101百万円増加し、 2,383 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 1,149 百万円(前年同四半期は 258 百万円の収入)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 1,222 百万円、減価償却費 413 百万円、法人税等の支払額 △557 百万円、売上債権の増加 △
230 百万円等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 △927 百万円(前年同四半期は △633 百万円)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出 △296 百万円、無形固定資産の取得による支出 △538 百万円等の要因によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 △120 百万円(前年同四半期は 598 百万円の収入)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入 2,100 百万円、長期借入金の返済による支出 △908 百万円、短期借入金の返済による支出 △1,130
百万円等の要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 122,880,000
計 122,880,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 35,639,812 35,639,812
ります。
プライム市場
計 35,639,812 35,639,812 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額
資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) 残高(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2022年９月30日 ― 35,639,812 ― 456 ― 81
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長 谷 川 敦 弥 岐阜県多治見市 9,798,700 27.50
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,719,300 10.44
株式会社（信託口）
穐 田 誉 輝 東京都渋谷区 3,408,000 9.56
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,237,400 9.08
（信託口）
佐 藤 崇 弘 東京都港区 2,777,000 7.79
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF，LONDON
ＵＲＩＴＩＥＳ E14 4QA，U.K.
1,043,300 2.93
（常任代理人 モルガン・スタ （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社） フィナンシャルシティサウスタワー）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ BOULEVARD ANSPACH１, 1000 BRUSSELS,
ＹＯＲＫ １３３６５２ BELGIUM
955,200 2.68
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１品川インター
銀行決済営業部） シティＡ棟）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
MLI FOR CLIENT GEMERAL OMNI
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
663,500 1.86
（東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一
（常任代理人 BOFA証券株式会
丁目三井ビルディング）
社）
東京都目黒区上目黒２丁目１－１ 中目黒GT
ＬＩＴＡＬＩＣＯ従業員持株会 562,089 1.58
タワー15Ｆ
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13-１
506,800 1.42
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
計 ― 26,671,289 74.84
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 356,296 ―
35,629,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,412
発行済株式総数 35,639,812 ― ―
総株主の議決権 ― 356,296 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都目黒区上目黒二丁
株式会社LITALICO 1,800 － 1,800 0.00
目１番１号
計 ― 1,800 － 1,800 0.00
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式30株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,282 2,383
売掛金 3,474 3,704
その他 479 631
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 6,230 6,715
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額） 1,369 1,523
951 965
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 2,320 2,488
無形固定資産
のれん 2,209 2,127
ソフトウエア 838 1,240
406 383
その他
無形固定資産合計 3,454 3,752
投資その他の資産
投資有価証券 1,194 1,114
敷金及び保証金 663 681
繰延税金資産 329 329
108 140
その他
投資その他の資産合計 2,297 2,266
固定資産合計 8,072 8,506
資産合計 14,302 15,221
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,300 170
１年内返済予定の長期借入金 1,357 1,570
未払法人税等 549 581
賞与引当金 812 900
894 1,031
その他
流動負債合計 4,913 4,252
固定負債
長期借入金 3,431 4,410
204 199
その他
固定負債合計 3,635 4,610
負債合計 8,549 8,863
純資産の部
株主資本
資本金 428 456
資本剰余金 467 495
利益剰余金 4,714 5,199
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 5,606 6,146
新株予約権 146 212
純資産合計 5,753 6,358
負債純資産合計 14,302 15,221
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,455 11,405
5,881 6,957
売上原価
売上総利益 3,573 4,447
※１ 2,583 ※１ 3,099
販売費及び一般管理費
営業利益 990 1,348
営業外収益
助成金収入 - 1
違約金収入 1 1
2 2
その他
営業外収益合計 3 5
営業外費用
支払利息 7 13
持分法による投資損失 119 111
1 9
その他
営業外費用合計 128 134
経常利益 865 1,219
特別利益
持分変動利益 - 30
3 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 3 35
特別損失
固定資産除却損 8 0
※２ 29 ※２ 2
新型コロナウイルス感染症による損失
※３ 30
-
システム障害対応費用
特別損失合計 38 32
税金等調整前四半期純利益 830 1,222
法人税、住民税及び事業税 439 560
法人税等合計 439 560
四半期純利益 391 662
親会社株主に帰属する四半期純利益 391 662
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
391 662
四半期純利益
四半期包括利益 391 662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 391 662
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 830 1,222
減価償却費 318 413
のれん償却額 25 82
株式報酬費用 63 96
賞与引当金の増減額（△は減少） 39 88
支払利息 7 13
持分法による投資損益（△は益） 119 111
持分変動損益（△は益） - △ 30
新株予約権戻入益 △ 3 △ 5
固定資産除却損 8 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 229 △ 230
未払金の増減額（△は減少） △ 52 74
未払費用の増減額（△は減少） △ 16 5
△ 106 △ 120
その他
小計 1,004 1,719
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 7 △ 13
△ 737 △ 557
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 258 1,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 99 -
有形固定資産の取得による支出 △ 239 △ 296
無形固定資産の取得による支出 △ 235 △ 538
敷金及び保証金の差入による支出 △ 43 △ 31
長期前払費用の取得による支出 △ 22 △ 62
6 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 633 △ 927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 1,130
長期借入れによる収入 1,500 2,100
長期借入金の返済による支出 △ 531 △ 908
リース債務の返済による支出 △ 4 △ 7
ストックオプションの行使による収入 23 4
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 88 △ 178
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 598 △ 120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 223 101
現金及び現金同等物の期首残高 1,239 2,282
※１ 1,462 ※１ 2,383
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
税金費用の計算 会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要は費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費 880 百万円 1,144 百万円
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う政府や自治体による要請や声明を踏まえ、閉所した拠点に係る固定費
（人件費・地代家賃・減価償却費）等であります。
※３ システム障害対応費用
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年６月20日に判明した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は本件の
調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
2,383
現金及び預金勘定 1,462 百万円 百万円
2,383
現金及び現金同等物 1,462
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当に関する事項
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月31日 普通株式
(㈱LITALICOパー
定時株主総会 88 ５ 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
トナーズ)
（注）１
（注）１.株式会社LITALICOパートナーズの定時株主総会であります。
２.2021年10月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
配当金の基準日が、2021年３月31日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配
当額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社グループは、2021年４月１日に株式交換及び吸収分割、現物配当など一連のグループ内組織再編を実施しま
した。この結果、前第２四半期連結累計期間において、資本金が374百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末に
おいて資本金が419百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当に関する事項
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年５月９日
178 ５
普通株式 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
LITALICO
合計 財務諸表計
LITALICO LITALICO
(注)2
(注)1
プラット
上額
計
ワークス事 ジュニア事
フォーム
業 業
事業
売上高
外部顧客への
4,198 3,188 846 8,233 1,221 9,455 ― 9,455
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 45 45 347 392 △ 392 ―
又は振替高
計 4,198 3,188 892 8,278 1,569 9,848 △ 392 9,455
セグメント利益又
1,653 514 59 2,228 △ 67 2,160 △ 1,170 990
は損失（△）
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコー
ス、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
LITALICO
合計 財務諸表計
LITALICO LITALICO
(注)2
(注)1
プラット
上額
計
ワークス事 ジュニア事
フォーム
業 業
事業
売上高
外部顧客への
4,683 3,737 1,534 9,954 1,451 11,405 ― 11,405
売上高
セグメント間
△ 607
の内部売上高 ― ― 39 39 568 607 ―
又は振替高
△ 607
計 4,683 3,737 1,573 9,993 2,019 12,013 11,405
セグメント利益又
△ 18 △ 1,522
1,723 624 540 2,888 2,870 1,348
は損失（△）
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコー
ス、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
LITALICO
（注）１
LITALICO LITALICO
プラット
計
ワークス事業 ジュニア事業
フォーム事業
関連法令に基づく収益
4,198 3,188 7,386 7,386
（注）２ ― ―
上記以外の収益 ― ― 846 846 1,221 2,068
顧客との契約から生じる収
4,198 3,188 846 8,233 1,221 9,455
益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,198 3,188 846 8,233 1,221 9,455
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナル
コース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
LITALICO
（注）１
LITALICO LITALICO
プラット
計
ワークス事業 ジュニア事業
フォーム事業
関連法令に基づく収益
4,683 3,737 ― 8,420 ― 8,420
（注）２
上記以外の収益 ― ― 1,534 1,534 1,451 2,985
顧客との契約から生じる収
4,683 3,737 1,534 9,954 1,451 11,405
益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,683 3,737 1,534 9,954 1,451 11,405
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナル
コース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 18円59銭
11円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 391 662
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
391 662
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,513,144 35,632,904
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円95銭 18円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 197,668 135,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
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(重要な後発事象)
（完全子会社の吸収合併について）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社である
福祉ソフト株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
経営資源の集中を図ることにより、福祉領域プラットフォーム事業者として、質の高い経営支援サービスの提
供を一層推進することを目的とします。
２．合併の要旨
(1）合併の日程
合併承認取締役会 2022年10月31日
合併契約締結 2022年10月31日
合併効力発生 2023年１月１日（予定）
※本合併は、会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、株主総会は開催いたしません。
(2）合併の方式
当社を存続会社とし、福祉ソフト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3）合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5）合併後の状況
当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
３．合併する子会社の概要（2021年12月31日時点）
(1）商号 福祉ソフト株式会社
(2）所在地 長崎県佐世保市万徳町1-20
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役 長谷川 敦弥
(4）事業内容 福祉事業所請求支援システムの開発・販売事業
(5）資本金 20百万円
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります。
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四半期報告書
(新株予約権)
2022年10月31日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権
の割当てを行う旨の決議をいたしました。
第14回新株予約権
決議年月日 2022年10月31日
割当年月日 2022年11月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
新株予約権の数※ 345個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 34,500株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ 3,070円（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2024年11月１日 至 2032年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 －円※※
行価格及び資本組入額※ 資本組入額 －円※※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得するには取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
※ 決議日（2022年10月31日）における内容を記載しております。なお、未定事項については「－」で表記し
ております。
※※新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
（注）１.新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の
時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株
予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を
行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
２.割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をも
って次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これ
を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発
行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円
未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
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四半期報告書
割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当
社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。
３.新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使
用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合
はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められ
な いものとする。また、行使の結果発行される株式数 は整数でなければならず、１株未満の端
数の部分について株式は割り当てられないものとする。
（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌ
ＩＴＡＬＩＣＯの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ及び連結子会社の２０２２年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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