日本セラミック株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本セラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
15,827 17,090 21,358
売上高 （百万円）
2,967 3,976 3,940
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,096 4,975 2,817
（百万円）
（当期）純利益
3,442 7,228 4,901
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
49,913 53,100 50,869
純資産額 （百万円）
55,043 61,580 56,364
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
82.02 202.50 110.65
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
87.2 82.6 86.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,291 5,029 3,716
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,563 △ 4,914 △ 2,341
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,911 △ 5,003 △ 3,911
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,603 14,742 19,330
（百万円）
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
20.67 75.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、昆山日セラ電子器材有限公司は、電子部品並びにその関連製品の製造販売を行っておりましたが、中華人民共
和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用により生産活動を停止しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は 、 当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります 。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米州の景気は緩やかな持ち直しが続いていますが、金融引き締め
政策の強化において下振れリスクの高まりに留意が必要であります。また、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とし
たエネルギー・食品等の価格高騰や供給不安、高インフレ状況の長期化による景気後退リスクなど依然として先行き
が不透明な状況にあります。
わが国経済においては、緩やかな経済活動の正常化が進む中、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見ら
れたものの、7月以降の新型コロナウイルスの感染再拡大や、資源価格の高騰及び急速な円安進行を背景とした物価
上昇が家計や企業活動へ与える影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、部材調達リードタイムが長期化していることに加え、ウ
クライナ情勢悪化に伴う欧州顧客の生産調整などの影響を受けながらも、環境対応車の市場拡大と共に需要が増加し
ている電流センサを中心に車載向け製品が引き続き好調に推移したことなどにより、前年同期比で増収増益となりま
した。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は17,090百万円（前年同四半期比8.0%増）となりま
した。利益面では営業利益が売上高の増加から3,065百万円（前年同四半期比20.7%増）となり、経常利益は売上高の
増加と為替差益の影響から3,976百万円（前年同四半期比34.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は昆山工場
の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生により4,975百万円（前年同四半期比137.3%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,189百万円増加し50,009百万円とな
りました。その主な要因は、売上高の増加などにより受取手形及び売掛金が825百万円増加したことや部材調達リー
ドタイムの長期化に対応するため、原材料が1,116百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し11,571百万円となりま
した。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,985百万円増加し8,480百万円となりました。その主な要因は、支払手形及
び買掛金が1,435百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,230百万円増加し53,100百万円となりました。その主な要因は、自己株
式が取得により2,352百万円増加、為替換算調整勘定が1,888百万円増加したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益7,118百万円や仕入債務の増加
1,658百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額1,142百万円などのキャッシュ減少要因に
より5,029百万円の収入（前年同四半期3,291百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純額3,529百万円の支出、有形固定資産の取得に
よる1,390百万円の支出などにより4,914百万円の支出（前年同四半期2,563百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払2,504百万円、自己株式の取得によ
る2,352百万円の支出により5,003百万円の支出（前年同四半期3,911百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,588百万円
減少し14,742百万円（前年同四半期18,603百万円）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は774百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,231,257 27,231,257
普通株式
プライム市場 あります。
27,231,257 27,231,257
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 27,231,257 － 10,994 － 12,606
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,859,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,346,600 243,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,657
単元未満株式 普通株式 － －
27,231,257
発行済株式総数 － －
243,466
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 2,859,000 2,859,000 10.50
－
2,859,000 2,859,000 10.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
32,983 33,768
現金及び預金
3,634 4,459
受取手形及び売掛金
2,024 2,228
電子記録債権
5,662 7,517
棚卸資産
517 2,036
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
44,820 50,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,012 3,727
建物及び構築物（純額）
2,626 3,060
機械装置及び運搬具（純額）
3,153 2,996
土地
97 282
建設仮勘定
140 128
その他（純額）
10,030 10,195
有形固定資産合計
無形固定資産
387 199
土地使用権
17 13
その他
405 212
無形固定資産合計
投資その他の資産
911 984
投資有価証券
78 48
繰延税金資産
208 244
その他
△ 91 △ 114
貸倒引当金
1,107 1,163
投資その他の資産合計
11,544 11,571
固定資産合計
56,364 61,580
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,178 3,613
支払手形及び買掛金
180 330
設備関係支払手形
1,130 1,613
電子記録債務
585 493
未払金
737 1,444
未払法人税等
17 92
賞与引当金
39 28
役員賞与引当金
292 321
その他
5,162 7,937
流動負債合計
固定負債
273 299
退職給付に係る負債
180
繰延税金負債 -
58 63
その他
332 542
固定負債合計
5,494 8,480
負債合計
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
27,468 29,933
利益剰余金
△ 5,385 △ 7,738
自己株式
46,397 46,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33
その他有価証券評価差額金 △ 17
2,343 4,231
為替換算調整勘定
113 110
退職給付に係る調整累計額
2,439 4,375
その他の包括利益累計額合計
2,032 2,215
非支配株主持分
50,869 53,100
純資産合計
56,364 61,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,827 17,090
売上高
11,393 12,010
売上原価
4,434 5,080
売上総利益
1,893 2,014
販売費及び一般管理費
2,540 3,065
営業利益
営業外収益
179 232
受取利息
15 29
受取配当金
164 551
為替差益
106 120
受取地代家賃
13 42
その他
479 976
営業外収益合計
営業外費用
52 65
賃貸収入原価
0 0
その他
52 65
営業外費用合計
2,967 3,976
経常利益
特別利益
※１ 4,256
収用補償金 -
100 1
補助金収入
100 4,257
特別利益合計
特別損失
19
固定資産売却損 -
8 20
固定資産除却損
90 1
固定資産圧縮損
※２ 725
5
特別退職金
※３ 191
棚卸資産処分損 -
※４ 156
-
減損損失
104 1,115
特別損失合計
2,963 7,118
税金等調整前四半期純利益
790 1,881
法人税、住民税及び事業税
193
△ 40
法人税等調整額
750 2,074
法人税等合計
2,213 5,043
四半期純利益
116 68
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,096 4,975
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,213 5,043
四半期純利益
その他の包括利益
70 50
その他有価証券評価差額金
1,162 2,137
為替換算調整勘定
△ 3 △ 3
退職給付に係る調整額
1,229 2,184
その他の包括利益合計
3,442 7,228
四半期包括利益
（内訳）
3,171 6,911
親会社株主に係る四半期包括利益
271 316
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,963 7,118
税金等調整前四半期純利益
852 938
減価償却費
156
減損損失 -
6 23
貸倒引当金の増減額（△は減少）
76 74
賞与引当金の増減額（△は減少）
12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11
5 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 195 △ 261
為替差損益（△は益） △ 96 △ 392
19
固定資産売却損益（△は益） -
8 20
固定資産除却損
収用補償金 - △ 4,256
補助金収入 △ 100 △ 1
90 1
固定資産圧縮損
5 725
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加） △ 411 △ 897
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 190 △ 1,499
853 1,658
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 231 △ 1,370
その他
3,649 2,068
小計
利息及び配当金の受取額 93 121
4,706
収用補償金の受取額 -
100 1
補助金の受取額
特別退職金の支払額 △ 32 △ 725
△ 519 △ 1,142
法人税等の支払額
3,291 5,029
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,366 △ 9,975
5,909 6,445
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,075 △ 1,390
4 28
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 2
△ 30 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,563 △ 4,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,497 △ 2,352
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増
△ 502 -
加）
配当金の支払額 △ 1,803 △ 2,504
△ 106 △ 145
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,911 △ 5,003
180 299
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,002 △ 4,588
21,606 19,330
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,603 ※ 14,742
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受
給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の
仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
また、輸出取引における収益認識は、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インボイスに記載のインコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に、収益を認識することといたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は198百万円減少し、売上原価は
199百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 昆山日セラ電子器材有限公司の収用補償金の内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損とその他収用に伴う費用を差し引いた額を、収用補償金として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
収用補償金 4,748 百万円
建物及び構築物 △221
機械装置及び運搬具 △11
その他有形固定資産 △0
土地使用権 △216
その他収用に伴う費用 △41
収用補償金 計 4,256
※２ 昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。
※３ 昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
場所 用途 種類 金額（百万円）
鳥取県鳥取市 ２件 遊休資産 土地 79
鳥取県八頭郡 １件 遊休資産 土地 77
合計 156
個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、収益性が下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の資産につ
いては個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額に
よって測定しており、時価については不動産鑑定評価などによっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 32,293百万円 33,768百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △13,689 △19,026
現金及び現金同等物 18,603 14,742
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年２月５日
普通株式 1,804 70 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式527,200株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,497百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が4,882百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年２月４日
普通株式 2,507 100 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月４日、８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式969,600株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が2,352百万円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において自己株式が7,738百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収
益を分解した情報は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
主たる地域市場
日本 9,660 百万円
欧州 974
中国 3,320
その他アジア 2,787
北南米 347
顧客との契約から生じる収益 17,090
その他の収益 －
外部顧客への売上高 17,090
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 82円02銭 202円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,096 4,975
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,096 4,975
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,565 24,571
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年11月10日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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