日本瓦斯株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部・経財部部長 山 岸 麻 登 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部・経財部部長 山 岸 麻 登 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 65,410 85,115 162,552
経常利益 (百万円) 2,342 2,800 12,930
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,448 1,875 9,972
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,289 1,630 9,397
純資産額 (百万円) 67,668 68,408 71,890
総資産額 (百万円) 140,701 141,979 153,811
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.08 16.40 86.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.1 48.2 46.7
営業活動による
(百万円) 8,276 5,861 20,694
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,658 △ 4,076 △ 8,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,984 △ 8,171 △ 7,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,045 10,538 16,912
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 5.84 △ 6.87
１株当たり四半期純損失(△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含
めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
《 当社グループを取り巻く経営環境 》
現在、我が国は、ウィズコロナの新たな段階への移行がすすみ、社会生活は徐々にコロナ前の水準に戻りつつあ
ります。エネルギーの分野では、2015年のパリ協定（COP21)を契機に、地球温暖化という課題に向けたカーボン
ニュートラルの動きが急速に拡がっていく中で、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻、といった要因によりグ
ローバル規模でサプライチェーンの混乱が深まり、原料価格の高騰が継続しています。加えて、世界的な金融引締
めが続く中、我が国では金融緩和と超低金利政策を継続しており、急激な円安の進行や物価の上昇などによる消費
や所得が上がらない不況（スタグネーション）の中でコストプッシュ型のインフレーションが進行する、いわゆる
スタグフレーションに差し掛かり、先行きが不透明かつ流動的な経営環境に直面しています。
《 エネルギーソリューション 》
2022年5月、当社グループは「エネルギーソリューション」（“NICIGAS3.0”）へビジネスモデルの進化を加速
させるため、新経営体制へ移行しました。これからの地域社会に最も重要になるのは、脱炭素への移行期間を支え
る最重要エネルギーであるガスと、災害時でもエネルギーを自立的に供給できるレジリエントな分散型エネルギー
システムの構築です。この中長期的な社会課題に対して、当社は従来の事業モデルを刷新し、「エネルギーソ
リューション」へと事業を進化させる新たな挑戦に着手しました。
当社が目指す「エネルギーソリューション」は、太陽光発電設備、蓄電池としての電気自動車、大型蓄電池、ハ
イブリッド給湯器といった分散型エネルギーリソース（DER）を活用してお客様宅をスマートホーム化し、これを
配電ネットワークで繋ぎ、地域コミュニティに広くエネルギーマネジメントを提供する「ニチガス版スマートシ
ティ」構想を実現するものです。スマートシティにおいては、従来の電気とガス供給サービスにとどまらず、設備
の提供や、エネルギーの需給状況に応じたDERの最適制御サービスも提供する計画です。
スマートシティの実現に向けた取り組みは、着実に前進しています。当社は団地内でＬＰガスを気化して各家
庭に供給するコミュニティガス（簡易ガス）の国内最大手であり、300か所以上で展開していますが、これらの簡
易ガス団地が候補地となります。エネルギーソリューションをお客様にお届けする準備段階として、これまで電気
とガスのセットを前提として顧客基盤を拡大し、2022年9月末現在、電気とガスのセット率は顧客基盤の約2割の規
模（30万件）に達しています。また、地域内の電力需給調整に必要な「配電事業ライセンス」の取得を目指し、一
般送配電事業者との協議も開始しています。蓄電池の普及に向けては、2022年5月、最先端のテクノロジーを基盤
に、高性能な蓄電池の開発・製造・販売を展開する株式会社パワーエックスと資本業務提携しました。同社は蓄電
池を制御する高度な技術を有しており、将来的には当社お客さまへの蓄電池のご提供、営業拠点への蓄電池導入、
エネルギーマネジメントシステムなどの取り組みを共に進めることを計画しています。
《 企業価値、サステナビリティ方針 》
当社は、資本政策とは、株主資本のパフォーマンスを最大化するための戦略と認識し、投下資本利益率（ROIC）
を強く意識して、効率性の低い資産から高い資産に、バランスシートの内容を組み替えてきました。今後は、投資
対象の収益性を更に高めながら、不要な株主資本を持たない方針を徹底することで、2025年3月期に目標として掲
げているROE20%を達成してまいります。複雑化する社会課題に対してエネルギーソリューションを提供し、社会に
必要とされる会社であることは、中長期的な企業価値創出の前提です。当社は、企業価値向上という枠組みの中
で、他社とのパートナーシップを通じ、より広範囲に、多様な形で、持続可能な社会の実現にむけて取り組む方針
です。「エネルギーソリューション」は、当社のサステナビリティトランスフォーメーションの中核です。お客様
にエネルギーをお届けする最後の接点（ラストワンマイル）を担う当社は、70年にわたりお客様と強固な信頼関係
を築いてまいりました。今後ともこれを礎に、多様化する地域社会の課題と向き合い、常に変わり続け、持続的な
企業価値の向上を目指してまいります。
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《 連結業績 》
当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りです。 （単位：百万円）
22年3月期 23年3月期
前期差 前期比
第2四半期 第2四半期
売上高 65,410 85,115 19,705 30.1%
売上総利益 29,231 29,275 44 0.2%
営業利益 2,322 2,737 415 17.9%
経常利益 2,342 2,800 457 19.5%
親会社株主に帰属する
2,448 1,875 △572 △23.4%
四半期純利益
当第2四半期累計期間は、高気温、原料価格の高騰と厳しい環境でありましたが、ガスの原料価格上昇を適切に販売
価格に転嫁し、また、獲得顧客のターゲットを絞り込む戦略により経費を抑えたことにより売上高及び経常利益まで
の各段階利益において増収増益となりました。
《 セグメント別の状況 》
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が175億51百万円(前年同期比3億15百万円増）、附帯事業
による売上総利益が16億98百万円（同30百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、原料高騰を踏まえて実施した価格改定による価格転嫁の効果が、7月より
続いた暑い気候による家庭用のガス販売量の減少の影響を上回ったことによるものです。
営業につきましても、電気セットを前提としたファミリー層に営業先を絞り込みながら顧客基盤の拡大をすすめ
ております。原料高を背景に事業売却を検討するLPガス会社も増加しており、商圏買収の協議を少しずつ実行に繋
げ、お客様数を前年同期末から2万6千件積み重ね、96万1千件としております。
22年3月期 23年3月期
前期差 前期比
第2四半期 第2四半期
LP ガス 17,236 17,551 315 1.8%
売上総利益
機器,工事,
(百万円）
1,667 1,698 30 1.8%
プラットフォーム等
家庭用 73.9 70.7 △3.2 △4.3%
ガス販売量
（千トン）※
業務用 53.5 55.3 1.7 3.3%
お客さま件数（千件） 935 961 26 2.8%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、12億38百万円（前年同期比63百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客様を中心に電気をセットで販売し、顧客を積み重ね
ていることによるものです。卸電力市場の価格高騰が続く中、新電力事業者の事業撤退や新規契約の受付停止も追
い風となり、電気のセット率は前年同期末15.5％から当四半期末18.3％に上昇、お客様数は前年同期末より4万6千
件増加の30万4千件となりました。エネルギーソリューションの提供に向け、ハイブリッド給湯器や分散型エネル
ギー源（蓄電池等）の提案をすすめ、ガス・電気セットの契約獲得に繋げております。
22年3月期 23年3月期
前期差 前期比
第2四半期 第2四半期
売上総利益
電気 1,175 1,238 63 5.4%
（百万円）
電気販売量
家庭用 463 582 119 25.6%
（GWｈ）※
お客さま件数（千件） 258 304 46 17.6%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
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◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が82億94百万円（前年同期比3億62百万
円減）、附帯事業による売上総利益が4億93百万円（同１百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の減少は、都市ガス原料の上昇基調を要因としたスライドタイムラグのマイナス
影響並びに暑い気候による家庭用のガス販売量の減少によるものであります。
22年3月期 23年3月期
前期差 前期比
第2四半期 第2四半期
ガス 8,657 8,294 △362 △4.2%
売上総利益
(百万円）
機器,工事等
494 493 △1 △0.3%
家庭用 71.4 68.2 △3.2 △4.5%
ガス販売量
（千トン）
業務用 95.5 99.1 3.6 3.8%
お客様件数（千件） 729 698 △32 △4.3%
(2) 財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下
資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・当第２四半期末の資産の部は、1,419億円と前期末より118億円減少（7.7％減）しております。資産の主要な減少
は、季節的要因により営業債権が39億円減少したこと、及び現預金を63億円減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、735億円と前期末から83億円減少（10.2％減）、純資産の部は、684億円と前期末から34億円
減少（4.8％減）しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が13億円、未払法人税
等が29億円減少したこと、及び有利子負債を435億円と前期末から23億円減らしたことによるものです。純資産の部
が減少した主な要因は配当29億円、自己株式の取得23億円と株主還元を進めたためです。
・デッドエクイティレシオは0.6倍、自己資本比率は48.2％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成
を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行っております。
（単位：百万円）
22年3月末 22年9月末 増減
流動資産 49,467 38,957 △10,509
内 現預金 17,020 10,680 △6,339
営業債権 21,474 17,536 △3,937
固定資産 104,344 103,021 △1,322
有利子負債 45,941 43,591 △2,349
自己資本 71,887 68,405
△3,481
（自己資本比率） (46.7％) （48.2％)
総資産 153,811 141,979 △11,832
(3) キャッシュフロー状況の分析
当第2四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ63億74百万円減少し、105億38百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、58億61百万円の収入（前年同期比24億15百万円減少）となりました。減
少した要因は、法人税・消費税等の支払の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、40億76百万円の支出（前年同期比5億81百万円減少）となりました。減少
の要因は、「夢の絆・川崎」等の大規模投資の支払が一巡したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、81億71百万円の支出（前年同期比51億86百万円増加）となりました。支
出の増加要因は、借入の減少及び、配当金の支払の増加によるものです。
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（単位：百万円）
22年3月期 23年3月期
前期差
第2四半期 第2四半期
営業キャッシュフロー 8,276 5,861 △2,415
投資キャッシュフロー △4,658 △4,076 581
財務キャッシュフロー △2,984 △8,171 △5,186
現金及び現金同等物の増減 633 △6,374 △7,008
現金及び現金同等物の期末残高 13,045 10,538 △2,507
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 116,603,698 116,603,698
ります。
プライム市場
計 116,603,698 116,603,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 116,603,698 ― 7,070 ― 5,197
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町2丁目11番3号 18,134 15.7
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 11,186 9.7
東京電力エナジーパートナー株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１－３ 4,380 3.8
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ,
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 3,687 3.1
（中央区日本橋３丁目１１－１）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社 かんぽ生命保険
千代田区大手町2丁目3番1号
大手町プレイス ウェストタワー 3,410 2.9
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（中央区晴海１丁目８－12）
行）
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日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
1.8
日本生命証券管理部内 2,186
(常任代理人 日本マスタートラスト信託
（港区浜松町2丁目11番3号）
銀行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
Ｐ．Ｏ ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
505223 1,518 1.3
Ｕ.Ｓ．Ａ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（港区港南2丁目15－1）
業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯ
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ
ＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７
505234
1,500 1.3
１，Ｕ．Ｓ．Ａ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（港区港南2丁目15－1）
業部）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ．ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
Ｙ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ
ＢＡＮＫ ３８５７８１
Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＫ 1,403 1.2
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（港区港南２丁目１５－１ 品川インターシ
業部）
ティＡ棟）港区浜松町2丁目11番3号
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社
港区浜松町2丁目11番3号 1,357 1.1
(役員報酬BIP信託口）
計 － 48,765 42.3
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式1,336千株があります。
2 2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年8月31日現在で以下の株式を共同
保有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園1丁目1-1 4,853 4.16
株式会社
日興アセットマネジメント 株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-1 2,915 2.50
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,336,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,152,105 ―
115,210,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
56,498
発行済株式総数 116,603,698 ― ―
総株主の議決権 ― 1,152,105 ―
（注）完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,357,986株（議決権
個数 13,579個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木４－31
(自己保有株式)
1,336,700 ― 1,336,700 1.15
－８
日本瓦斯㈱
計 ― 1,336,700 ― 1,336,700 1.15
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,357,986株を
四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,020 10,680
受取手形及び売掛金 21,474 17,536
商品及び製品 5,999 6,416
原材料及び貯蔵品 196 91
その他 4,880 4,332
△ 104 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 49,467 38,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,908 15,616
機械装置及び運搬具（純額） 31,314 30,198
工具、器具及び備品（純額） 770 664
土地 30,175 30,174
リース資産（純額） 6,091 5,974
970 957
建設仮勘定
有形固定資産合計 85,230 83,586
無形固定資産
のれん 2,981 2,570
4,823 5,238
その他
無形固定資産合計 7,805 7,808
投資その他の資産
投資有価証券 2,091 2,592
その他 14,903 16,149
△ 5,686 △ 7,113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,309 11,627
固定資産合計 104,344 103,021
資産合計 153,811 141,979
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,651 12,090
電子記録債務 2,868 4,060
短期借入金 - 2,500
１年内返済予定の長期借入金 14,764 12,409
未払法人税等 3,602 691
賞与引当金 323 389
9,541 7,678
その他
流動負債合計 45,751 39,819
固定負債
長期借入金 24,476 22,109
株式報酬引当金 1,052 1,097
ガスホルダー修繕引当金 267 240
製品自主回収関連損失引当金 306 246
退職給付に係る負債 3,067 3,207
6,998 6,850
その他
固定負債合計 36,169 33,751
負債合計 81,921 73,571
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 64,634 60,060
△ 5,795 △ 4,458
自己株式
株主資本合計 71,769 68,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93 8
為替換算調整勘定 53 △ 111
△ 28 △ 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118 △ 126
非支配株主持分 3 2
純資産合計 71,890 68,408
負債純資産合計 153,811 141,979
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 65,410 85,115
36,178 55,839
売上原価
売上総利益 29,231 29,275
※1 26,909 ※1 26,538
販売費及び一般管理費
営業利益 2,322 2,737
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 7 1
不動産賃貸料 31 32
受取保険金 25 13
為替差益 - 28
持分法による投資利益 13 24
49 37
その他
営業外収益合計 129 140
営業外費用
支払利息 71 71
38 6
その他
営業外費用合計 109 78
経常利益 2,342 2,800
特別利益
固定資産売却益 69 14
1,255 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,324 14
特別損失
固定資産売却損 16 2
固定資産除却損 67 40
2 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 86 43
税金等調整前四半期純利益 3,581 2,771
法人税、住民税及び事業税
1,963 802
△ 829 94
法人税等調整額
法人税等合計 1,134 896
四半期純利益 2,446 1,874
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,448 1,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,446 1,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69 △ 85
退職給付に係る調整額 9 5
△ 97 △ 164
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 157 △ 244
四半期包括利益 2,289 1,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,290 1,630
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,581 2,771
減価償却費 5,055 5,022
のれん償却額 698 706
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54 1,422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 139
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 136 44
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 11 △ 60
少）
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 2
支払利息 71 71
為替差損益（△は益） △ 61 △ 12
持分法による投資損益（△は益） △ 13 △ 24
固定資産売却損益（△は益） △ 53 △ 12
固定資産除却損 67 40
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,252 -
売上債権の増減額（△は増加） 8,061 3,938
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 118 △ 319
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,908 625
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,611 △ 1,368
未払消費税等の増減額（△は減少） 128 △ 1,580
414 △ 1,960
その他
小計 11,195 9,442
利息及び配当金の受取額
8 2
利息の支払額 △ 73 △ 73
△ 2,854 △ 3,510
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,276 5,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,158 △ 2,016
有形固定資産の売却による収入 89 19
無形固定資産の取得による支出 △ 1,041 △ 1,187
のれんの取得による支出 △ 81 △ 268
投資有価証券の取得による支出 △ 1,125 △ 598
投資有価証券の売却による収入 1,736 -
貸付けによる支出 △ 2 △ 4
貸付金の回収による収入 9 20
△ 84 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,658 △ 4,076
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 47,520 23,400
短期借入金の返済による支出 △ 38,000 △ 20,900
長期借入れによる収入 - 3,100
長期借入金の返済による支出 △ 5,808 △ 7,822
自己株式の取得による支出 △ 3,548 △ 2,298
配当金の支払額 △ 2,473 △ 2,921
△ 673 △ 729
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,984 △ 8,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 633 △ 6,374
現金及び現金同等物の期首残高 12,411 16,912
※1 13,045 ※1 10,538
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 4,630 百万円 4,672 百万円
減価償却費 5,022 百万円 4,990 百万円
支払手数料 7,103 百万円 6,687 百万円
賞与引当金繰入額 348 百万円 352 百万円
退職給付費用 321 百万円 336 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に
偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 13,117百万円 10,680百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △72百万円 △142百万円
現金及び現金同等物 13,045百万円 10,538百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,468 62.5 2021年３月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 30百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 2,911 25.0 2021年９月30日 2021年11月17日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 35百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額4,000
百万円を上限として2021年４月28日～2022年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の
取得を進めました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式を2,000,000株取得し、3,547百万円
増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2021年5月20日付で、自己株式1,987,800株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己
株式がそれぞれ3,413百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が5,820百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 2,912 25.00 2022年３月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 35百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 3,746 32.50 2022年９月30日 2022年11月17日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 44百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,700,000株、取得価額の総額3,500
百万円を上限として2022年４月28日～2023年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の
取得を進めております。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式を1,216,700株取得し、2,297百万
円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2022年5月19日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己
株式がそれぞれ3,538百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,458百万円となりました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)ＬＰガス・電気・都市ガス
①当期首から９月検針日
23,617 9,569 21,244 54,432
までに生じた収益
②９月検針日から当期末日
2,805 796 ― 3,601
までに生じた収益
合計 26,423 10,365 21,244 58,034
(2）機器、受注工事、
4,883 ― 2,492 7,375
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 31,307 10,365 23,737 65,410
外部顧客への売上高 31,307 10,365 23,737 65,410
セグメント利益 18,904 1,175 9,152 29,231
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)ＬＰガス・電気・都市ガス
①当期首から９月検針日
28,408 15,538 28,335 72,283
までに生じた収益
②９月検針日から当期末日
3,099 1,603 ― 4,702
までに生じた収益
合計 31,508 17,141 28,335 76,985
(2）機器、受注工事、
5,535 ― 2,593 8,129
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 37,044 17,141 30,929 85,115
外部顧客への売上高 37,044 17,141 30,929 85,115
セグメント利益 19,249 1,238 8,787 29,275
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 29,231 29,275
販売費および一般管理費 26,909 26,538
四半期連結財務諸表の営業利益 2,322 2,737
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 21円08銭 16円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,448 1,875
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,448 1,875
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
116,141 114,358
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数(分割後株式数）は、前第
２四半期連結累計期間 1,448,554株、当第２四半期連結累計期間 1,385,034株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 3,746百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 32円50銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2022年11月17日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、中間配当による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金44百万円を含
めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
公認会計士 岩 切 靖 雅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年7月１日から2022年9月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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