東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
411,757 445,010 989,049
営業収益 （百万円）
26,840 40,760 72,834
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,317 26,925 35,133
（百万円）
（当期）純利益
22,586 58,425 48,916
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
624,260 708,122 643,298
純資産額 （百万円）
2,606,732 2,698,024 2,634,343
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
19.90 37.43 48.84
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
23.5 25.4 24.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
76,453
（百万円） △ 46,083 △ 9,360
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 21,429 △ 63,276 △ 31,786
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
45,348
（百万円） △ 22,524 △ 81,273
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
99,730 127,446 153,865
（百万円）
（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
19.75 17.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,980億円で、対前期末637億円増加、負債残高についても1兆9,899
億円で、対前期末11億円減少しております。当第２四半期連結会計期間末の純資産残高については7,081億円で、対
前期末648億円増加しております。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や水際対策の緩和
等、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進展した一方、国際情勢の緊迫化に伴う原材料価格の上昇や円安の急速
な進行等、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、引き続き住宅市場の底堅い需要による分譲マンションの計上戸数の増加、売
買仲介の好調、ホテル需要の一定回復等により、売上高4,450億円（前年同四半期比＋8.1％）、営業利益459億円
（同＋36.9％）、経常利益408億円（同＋51.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益269億円（同＋88.1％）で増
収増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、ホールディングス体制への移行前も含めて、過去最高となりました。
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2023年３月期 売上高 2,203 4,450 － －
2022年３月期 売上高 1,873 4,118 6,341 9,890
2021年３月期 売上高 1,503 3,839 5,926 9,077
2023年３月期 営業利益 249 459 － －
2022年３月期 営業利益 107 335 532 838
2021年３月期 営業利益 △35 170 301 565
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セグメント別では、戦略投資事業、不動産流通事業は増収増益、都市開発事業は増収減益、管理運営事業は減収増
益となりました。（前年同四半期比）
売上高 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
合計 4,118 4,450 333 9,890
都市開発 1,064 1,357 293 3,258
戦略投資 195 338 144 670
△ 270
管理運営 1,790 1,520 3,838
不動産流通 1,177 1,326 149 2,345
△ 91
全社・消去 △108 17 △220
営業利益 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
合計 335 459 124 838
△ 10
都市開発 214 204 519
戦略投資 60 86 26 147
管理運営 △49 18 67 △1
不動産流通 150 191 41 261
△ 41
△ 1
全社・消去 △40 △89
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① 都市開発事業
売上高は1,357億円（前年同四半期比＋27.6％）、営業利益は204億円（同△4.6％）となりました。
下段売上高内訳の「都市（賃貸商業施設）」では、当第２四半期連結累計期間は、東急プラザを始めとする当社グ
ループの主要な商業施設の一定の回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加、「住宅その他」で
は、賃貸住宅のアセット売却の増加等により増収の一方、「都市その他」では、前年同四半期におけるアセット売却
の反動減等により、セグメント全体では増収減益となりました。
オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されております
が、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しております。空室率（オフィスビル・商業施設）は、
2022年７月に新規竣工した「九段会館テラス」（東京都千代田区）の影響で、一時的に2.7％と上昇しておりますが、
同物件のリーシングは順調に進捗しております。なお、「九段会館テラス」を除く空室率（オフィスビル・商業施
設）は、0.9％と引き続き低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当第２四半期連結累計期間の分譲
マンションは、「ブランズシティ湘南台」（神奈川県藤沢市）や「グレーシア湘南藤沢テラス」（神奈川県藤沢市）
を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗しております。マンションの通期売上予想に対する契
約済み割合は、期首の58％から90％（同＋２Ｐ）に進捗しております。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売上高 1,064 1,357 293 3,258
△ 10
204
営業利益 214 519
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
都市 732 537 △195 1,694
都市 （賃貸オフィス）
259 265 6 510
都市 （賃貸商業施設）
195 207 12 396
都市その他 278 65 △213 788
住宅 332 820 488 1,564
住宅分譲 276 574 298 1,399
246
住宅その他 56 190 166
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
2020年３月期末 2021年３月期末 2022年３月期末
当第２四半期末
2.7％
0.6％ 1.3％ 1.3％
※新規竣工した「九段会館テラス」を除く当第２四半期末の空室率：0.9％
住宅分譲：分譲マンション
（戸）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
計上戸数 464 796 332 2,194
新規供給戸数 855 629 △226 1,549
契約戸数 995 805 △190 1,833
367
期末完成在庫 587 △220 661
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② 戦略投資事業
売上高は338億円（前年同四半期比＋73.8％）、営業利益は86億円（同＋44.3％）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」に含まれる、物流施設のアセット売却収益や再生可能エネルギー
事業の稼働施設の増加等により、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量
（持分換算前）は、1,338MWの規模となります。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売上高 195 338 144 670
86
営業利益 60 26 147
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
インフラ・インダストリー
135 248 113 528
投資運用 39 41 2 83
49
海外 20 28 59
再生可能エネルギー発電施設
2020年３月期末 2021年３月期末 2022年３月期末
当第２四半期末
稼働施設数（件） 30 38 66 67
937
定格容量（MW） 487 730 882
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
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③ 管理運営事業
売上高は1,520億円（前年同四半期比△15.1％）、営業利益は18億円と黒字転換いたしました。
前年同四半期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措
置が発令され、運営施設は休業や営業時間の短縮等の影響がありましたが、当第２四半期連結累計期間は、行動制限
の緩和等もあり、ホテル事業を中心に需要の一定の回復がみられました。
下記売上高内訳の「ウェルネスその他」は、前年同四半期におけるアセット売却収益の反動減、「ハンズ」は、株
式譲渡に伴い前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外されたため減収の一方、「マンション管理」はマンショ
ン工事の増加、「ホテル」「レジャー」「ヘルスケア」では、需要の一定の回復等により、セグメント全体では減収
増益となりました。
なお、2022年９月末のマンション管理ストックは875千戸（うち総合管理戸数526千戸）となっております。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
△ 270
売上高 1,790 1,520 3,838
18
営業利益 △49 67 △1
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
管理 951 968 17 2,060
マンション管理 575 593 17 1,273
ビル管理 376 375 △0 786
ウェルネス 518 493 △24 1,073
ホテル 126 190 64 285
レジャー 53 68 15 160
ヘルスケア 115 132 18 238
ウェルネスその他 224 103 △121 390
ハンズ 273 － △273 567
58
環境緑化等 48 10 138
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
※ ハンズ ：株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い 、 前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外
（2022年10月１日より株式会社ハンズに会社名を変更しています）
期末管理物件数
2020年３月期末 2021年３月期末 2022年３月期末
当第２四半期末
マンション(戸) 829,533 839,891 831,603 875,015
ビル等 (件)
1,632
1,561 1,532 1,626
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④ 不動産流通事業
売上高は1,326億円（前年同四半期比＋12.6％）、営業利益は191億円（同＋27.0％）となりました。
東急リバブル㈱における「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉えた取扱件数・平均取扱価格の上昇により、
リテール部門・ホールセール部門ともに好調に推移し、「不動産販売」は、開発案件および大型案件の計上増等によ
り、増収増益となりました。
（億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
売上高 1,177 1,326 149 2,345
191
営業利益 150 41 261
売上高内訳 （億円）
前第２四半期 比較 前期
当第２四半期
仲介 773 881 108 1,467
売買仲介 330 385 55 690
不動産販売 409 460 51 706
販売受託等 34 36 1 71
445
賃貸住宅サービス 404 41 878
売買仲介
2021年３月期 2022年３月期 前第２四半期
当第２四半期
取扱件数（件） 25,635 28,750 14,229 14,731
8,580
取扱高（億円） 12,265 15,780 7,541
※リテール、ホールセールの合計値です。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,274億円となり、前期末と比較して264億円の
減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益411億円、減価償却費216億円等による資金
増加の一方、受託販売預り金の減少△241億円、仕入債務の減少△167億円等により、94億円の資金減少となりまし
た。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還123億円等による資金増加の
一方、固定資産の取得△480億円、有価証券及び投資有価証券の取得△280億円等により、633億円の資金減少となりま
した。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△620億円等による資金減少の一方、長期借入金の増
加895億円、コマーシャル・ペーパーの増加200億円等により、453億円の資金増加となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数(株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
プライム市場 100株
719,830,974 719,830,974
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) （百万円）
(株) （百万円） （百万円）
（株）
2022年７月１日～
－ 719,830,974 － 77,562 － 32,562
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
115,483 16.04
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
114,479 15.90
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 62,220 8.64
東京都中央区晴海一丁目８番12号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
16,008 2.22
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
11,934 1.66
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クラ
YORK 10286 U.S.A
11,834 1.64
イアンツ ノン トリ－テイ－ ジヤスデツク
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
号）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ Ａ
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
ＣＣＯＵＮＴ
10,999 1.53
02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
ディ業務部)
10,541 1.46
東急不動産ホールディングス従業員持株会 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
ＨＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＨＳＢ
Ｃ ＢＡＮＫ ＰＬＣ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥ
8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ
Ｅ ＦＯＲ ＰＵＴＭ ＡＣＳ ＪＡＰＡＮ
9,427 1.31
ＥＱＵＩＴＹ ＦＵＮＤ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
ディ業務部)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
8,107 1.13
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
株式会社）
371,035 51.55
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）は、信託業に係る株式であります。
２．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（1）において、アバディーン・ジャパン株式
会社及びその共同保有者であるアバディーン・アジア・リミテッド(abrdn Asia Limited)、アバディーン・
アセット・インベストメンツ・リミテッド(Aberdeen Asset Investments Limited)、アバディーン・インク
(abrdn Inc.)、アバディーン・インベストメント・マネジメント・リミテッド(abrdn Investment
Management Limited)が2022年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めてお
りません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株式等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
アバディーン・ジャパン株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 27,483 3.82
21 チャーチストリート #01-01 キャピタ
アバディーン・アジア・リミテッ
ルスクエア２ シンガポール 049480 (21
ド
763 0.11
Church street, #01-01 Capital Square
(abrdn Asia Limited)
Two, Singapore 049480)
英国 ロンドン EC4M 9HH ブレッドスト
アバディーン・アセット・インベ
リート ボウベルズ ハウス
ストメンツ・リミテッド
2 0.00
(Aberdeen Asset Investments
(Bow Bells House, Bread Street,
Limited)
London, EC4M 9HH, United Kingdom)
米国 フィラデルフィア PA 19103 1900
アバディーン・インク マーケットストリート ２階
434 0.06
(abrdn Inc.) (1900 Market Street 2nd Floor
Philadelphia PA 19103, USA)
英国 スコットランド エディンバラ
アバディーン・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド ジョージストリート １
560 0.08
(abrdn Investment Management (1 George Street, Edinburgh, EH2 2LL
Limited) Scotland, United Kingdom)
計 - 29,244 4.06
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
65,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
719,282,400 7,192,824
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
483,074
単元未満株式 普通株式 － －
719,830,974
発行済株式総数 － －
7,192,824
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が469,600株（議
決権の数4,696個）、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が50株それぞれ含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
27,200 27,200 0.00
-
ディングス株式会社 21番１号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 26,100 0.00
-
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 12,200 0.00
-
ンサルタント １番33号
65,500 65,500 0.01
計 ― -
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式469,650株を連結財務諸表及び財務諸表において自
己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
153,998 127,572
現金及び預金
39,212 35,974
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 23,598 ※１ 20,619
有価証券
804 836
商品
438,252 452,551
販売用不動産
315,851 320,777
仕掛販売用不動産
3,287 6,327
未成工事支出金
784 811
貯蔵品
61,274 64,704
その他
△ 113 △ 101
貸倒引当金
1,036,951 1,030,074
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
533,564 569,174
建物及び構築物
△ 207,388 △ 214,874
減価償却累計額
326,176 354,299
建物及び構築物（純額）
土地 630,851 632,779
84,952 87,168
建設仮勘定
104,917 106,206
その他
△ 53,466 △ 55,863
減価償却累計額
51,450 50,343
その他（純額）
1,093,431 1,124,590
有形固定資産合計
無形固定資産
60,734 58,110
のれん
47,482 47,348
その他
108,216 105,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
246,373 287,500
投資有価証券
87,642 87,964
敷金及び保証金
62,025 62,733
その他
△ 297 △ 298
貸倒引当金
395,743 437,900
投資その他の資産合計
1,597,391 1,667,949
固定資産合計
2,634,343 2,698,024
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
43,900 27,220
支払手形及び買掛金
158,469 138,657
短期借入金
20,000
コマーシャル・ペーパー －
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
18,404 14,997
未払法人税等
16,742 14,870
引当金
181,257 145,812
その他
438,774 381,557
流動負債合計
固定負債
260,000 250,000
社債
983,249 1,044,404
長期借入金
208,993 211,612
長期預り敷金保証金
29,149 29,514
退職給付に係る負債
165 148
引当金
70,712 72,664
その他
1,552,270 1,608,344
固定負債合計
1,991,044 1,989,902
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
166,585 167,419
資本剰余金
356,986 377,433
利益剰余金
△ 341 △ 330
自己株式
600,791 622,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,010 15,090
その他有価証券評価差額金
610 3,428
繰延ヘッジ損益
9,181 9,181
土地再評価差額金
6,453 34,723
為替換算調整勘定
△ 256 △ 160
退職給付に係る調整累計額
30,997 62,263
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5 5
11,503 23,768
非支配株主持分
643,298 708,122
純資産合計
2,634,343 2,698,024
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
411,757 445,010
営業収益
327,368 358,344
営業原価
84,389 86,665
営業総利益
※１ 50,879 ※１ 40,789
販売費及び一般管理費
33,509 45,876
営業利益
営業外収益
107 88
受取利息
96 151
受取配当金
9 131
為替差益
99
持分法による投資利益 －
622 85
補助金収入
189 304
受取保証料
233 316
その他
1,358 1,077
営業外収益合計
営業外費用
5,640 5,289
支払利息
181
持分法による投資損失 －
2,387 722
その他
8,028 6,193
営業外費用合計
26,840 40,760
経常利益
特別利益
1,896 295
固定資産売却益
56
投資有価証券売却益 －
640
－
その他
2,536 351
特別利益合計
特別損失
※２ 1,513
新型コロナウイルス感染症による損失 －
80
－
その他
1,593
特別損失合計 －
27,783 41,111
税金等調整前四半期純利益
13,194 14,022
法人税等
14,588 27,089
四半期純利益
270 163
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,317 26,925
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
14,588 27,089
四半期純利益
その他の包括利益
85
その他有価証券評価差額金 △ 898
400 2,873
繰延ヘッジ損益
1,571 5,317
為替換算調整勘定
134 96
退職給付に係る調整額
6,789 22,962
持分法適用会社に対する持分相当額
7,998 31,335
その他の包括利益合計
22,586 58,425
四半期包括利益
（内訳）
22,306 58,190
親会社株主に係る四半期包括利益
280 234
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,783 41,111
税金等調整前四半期純利益
21,119 21,636
減価償却費
2,695 2,623
のれん償却額
181
持分法による投資損益（△は益） △ 99
353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 433
50
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,597
62
減損損失 －
393 3
棚卸資産評価損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,896 △ 295
518 459
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 204 △ 239
5,640 5,289
支払利息
9,196 7,816
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,327 △ 5,970
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,707 △ 16,745
受託販売預り金の増減額（△は減少） △ 2,749 △ 24,087
特定共同事業預り金の増減額（△は減少） △ 8,500 －
△ 18,419 △ 18,544
その他
11,992
小計 △ 24,877
利息及び配当金の受取額 1,246 864
利息の支払額 △ 5,506 △ 5,272
△ 16,946 △ 16,945
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 46,083 △ 9,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 1,231 △ 1,089
211 9
貸付金の回収による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 16,098 △ 28,047
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
2,284 12,342
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,686 △ 2,553
1,821 2,271
敷金及び保証金の回収による収入
固定資産の取得による支出 △ 23,355 △ 47,969
20,206 2,002
固定資産の売却による収入
△ 580 △ 241
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,429 △ 63,276
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,836
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 836
15,000 20,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
49,106 89,525
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 75,657 △ 62,044
8,164 12,155
長期預り敷金保証金の受入による収入
長期預り敷金保証金の返還による支出 △ 6,318 △ 8,085
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 5,756 △ 6,478
808 12,614
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額 △ 341 △ 401
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,161 △ 926
11
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の
－ △ 71
払込による支出
△ 203 △ 112
その他
45,348
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,524
116 868
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,922 △ 26,419
現金及び現金同等物の期首残高 189,509 153,865
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
143
－
額（△は減少）
※１ 99,730 ※１ 127,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はあ
りません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投
資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
匿名組合出資金 12,747百万円 10,342百万円
有価証券 10,435 10,234
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
東急ホームローン利用者 6百万円 6百万円
会員権ローン利用者 0 0
PT. TTL Residences 130 143
425 Park Owner LLC 9,876 4,674
425 Park Junior Investment LLC 40,021 47,352
米子バイオマス発電合同会社 1,101 1,303
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社 1,000 1,000
合同会社ヴァイオレット 3,500 3,500
TLS5特定目的会社 2,000 2,000
株式会社タイレル 20 －
田原グリーンバイオマス合同会社 1,683 1,683
合計 62,342 64,663
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料・手当・賞与 10,438 百万円 8,551 百万円
4,055 4,638
販売宣伝費
6,812 2,419
賃借料
1,830 1,849
賞与引当金繰入額
599 501
退職給付費用
2
貸倒引当金繰入額 △ 5
61 89
役員賞与引当金繰入額
4 3
役員退職慰労引当金繰入額
※２．前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出され
た外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかか
る賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 100,207百万円 127,572百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △466 △116
短期借入金 △10 △10
現金及び現金同等物 99,730 127,446
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 5,756 8.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 5,758 8.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 6,478 9.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年11月９日
普通株式 6,478 9.0 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP
VISION 2030」の策定に伴い、前第１四半期連結会計期間より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７
事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営
事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであ
ります。
（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運
用事業、海外における不動産開発の投資
（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテ
ル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、※小売
りのハンズ事業、環境緑化事業等
（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
※ハンズ事業：株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外
（2022年10月１日より株式会社ハンズに会社名を変更しています）
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
104,452 19,043 171,814 116,447 － 411,757
売上高
セグメント間の内部
1,903 417 7,191 1,286 △ 10,799 －
売上高又は振替高
計 106,356 19,461 179,006 117,733 △ 10,799 411,757
セグメント利益
21,415 5,951 △ 4,866 15,018 △ 4,009 33,509
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △82
のれんの償却額 △1,247
全社費用 ※
△2,679
合計 △4,009
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
133,878 33,466 145,577 132,087 － 445,010
売上高
セグメント間の内部
1,819 357 6,396 504 △ 9,077 －
売上高又は振替高
計 135,698 33,823 151,974 132,591 △ 9,077 445,010
セグメント利益
20,429 8,585 1,848 19,073 △ 4,060 45,876
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 172
のれんの償却額 △1,176
全社費用 ※
△3,056
合計 △4,060
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 56,319 3,345 15,936 41,414 117,016
サービス提供等（注）１ 48,132 15,698 155,877 75,032 294,741
合計 104,452 19,043 171,814 116,447 411,757
顧客との契約から生じる
54,219 15,966 166,912 87,966 325,065
収益
その他の源泉から生じる
50,232 3,077 4,901 28,480 86,692
収益（注）２
（注）１．管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業（営業収益26,834百万円）が含まれております。
２．その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 83,381 12,150 2,760 46,791 145,083
サービス提供等 50,496 21,316 142,817 85,295 299,926
合計 133,878 33,466 145,577 132,087 445,010
顧客との契約から生じる
74,861 24,064 140,101 100,114 339,141
収益
その他の源泉から生じる
59,017 9,401 5,476 31,972 105,868
収益（注）
（注） その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 19円90銭 37円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,317 26,925
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,317 26,925
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 719,318 719,323
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２
四半期連結累計期間487千株、当第２四半期連結累計期間480千株）。
２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額 6,478百万円
（ロ） １株当たりの金額 9.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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