テクノクオーツ株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | テクノクオーツ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 テクノクオーツ株式会社
【英訳名】 Techno Quartz Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 園 田 育 伸
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番2号
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 岸 慎 二
【事務連絡者氏名】
東京都中野区本町一丁目32番2号
【最寄りの連絡場所】
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 岸 慎 二
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 7,599,258 9,863,408 15,820,383
経常利益 (千円) 1,507,751 2,332,810 3,231,717
親会社株主に帰属する
(千円) 1,019,946 1,533,226 2,200,300
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,330,998 2,222,226 2,779,702
純資産額 (千円) 12,330,532 15,612,085 13,779,235
総資産額 (千円) 16,403,965 21,912,039 18,310,579
1株当たり四半期(当期)
(円) 263.75 396.50 568.97
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 75.2 71.2 75.3
営業活動による
(千円) 1,458,538 726,346 2,316,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,254,220 △ 976,658 △ 2,365,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 314,145 285,330 △ 520,025
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,266,319 3,024,209 2,856,204
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 120.68 194.19
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.2022年10月1日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又
は持分法適用の範囲の変更)」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、今後の推移を注視してまいり
ます。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、社会経済活
動の正常化に向けて持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、台湾を巡
る米中間の緊張関係の高まり、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行に起因した個人消費停滞への懸
念など、依然として先行き不透明な状況が続く展開となっています。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みが見られまし
たが、自動車業界及び家電業界における5GやAI、IoT、自動運転等の需要の高まりから、半導体の供給不足が続く
状況となりました。また、足元では一部に在庫調整の動きが見られるものの、各メーカーの投資意欲は継続してお
り、今後も半導体市場は着実に拡大していくものと思われます。
このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、
売上高、利益ともに計画を大幅に上回ることが出来ました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大
傾向に転じた後、コロナ禍においても拡大を続け、足元では過去最高レベルの水準で推移している状況です。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,863百万円(前年同期比29.8%増)、営業利益は2,065百万円
(同33.4%増)、経常利益は2,332百万円(同54.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,533百万円(同
50.3%増)となりました。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況
の分析は省略しております。
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(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,601百万円増加して21,912百万円と
なりました。主な要因は、売掛金が627百万円、棚卸資産が1,353百万円、有形固定資産が1,180百万円それぞれ増加
したこと等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,768百万円増加して6,299百万円となりました。主な要因は、借入金が
1,121百万円、買掛金が372百万円、未払法人税等が246百万円それぞれ増加したこと等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加して15,612百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金が1,146百万円、為替換算調整勘定が686百万円それぞれ増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前第2四半期連
結累計期間と比べ242百万円減少し3,024百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは726百万円(前第2四半期連結累計期間
は1,458百万円)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益2,337百万円の計上、減価償却費417百万円、のれん償却額85百万円、売上
債権の増加715百万円、棚卸資産の増加1,156百万円、仕入債務の増加377百万円、法人税等の支払584百万円などに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△976百万円(前第2四半期連結累計期
間は△1,254百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出841百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出147
百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは285百万円(前第2四半期連結累計期間
は△314百万円)となりました。
これは主に長期借入れによる収入700百万円、配当金の支払額386百万円などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 19 百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,120,000
計 3,120,000
(注) 2022年5月10日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行
可能株式総数は12,480,000株増加し、15,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年9月30日 )
(2022年11月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 780,000 3,900,000
あります。
スタンダード市場
計 780,000 3,900,000 ― ―
(注) 2022年5月10日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で1株を5株に株式分割いたしました。
これにより発行済株式総数は3,120,000株増加し、3,900,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
─ 780,000 ─ 829,350 ─ 1,015,260
2022年9月30日
(注) 2022年10月1日付で1株を5株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は3,120,000株増加し、
3,900,000株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ジーエルサイエンス株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 508,400 65.74
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
8001 ZURICH, SWITZERLAND 32,100 4.15
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
(常任代理人 シティバンク、 31,700 4.10
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
テクノクオーツ従業員持株会 東京都中野区本町一丁目32番2号 12,400 1.60
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町三丁目1番2号 10,000 1.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 8,000 1.03
丸 山 譲
東京都杉並区 4,000 0.52
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 4,000 0.52
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY 5NT, UK 3,400 0.44
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
住友生命保険相互会社(特別勘定) 東京都中央区築地七丁目18番24号 2,700 0.35
計 ─ 616,700 79.74
(注) 上記のほか当社所有の自己株式6,647株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 6,600
当社における標準となる株式
普通株式 772,000
完全議決権株式(その他) 7,720 同上
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,720 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれて
おります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
3. 2022年10月1日付で1株を5株に株式分割いたしました。なお、上記は株式分割前の株式数を記載しており
ます。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中野区本町
(自己保有株式)
6,600 ― 6,600 0.85
テクノクオーツ株式会社
一丁目32番2号
計 ― 6,600 ― 6,600 0.85
(注) 2022年10月1日付で1株を5株に株式分割いたしました。なお、上記は株式分割前の株式数を記載しておりま
す。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,999,204 3,167,209
受取手形 42,894 11,396
電子記録債権 468,577 802,624
売掛金 3,613,048 4,240,487
製品 415,806 593,467
仕掛品 1,626,474 2,133,488
原材料及び貯蔵品 1,348,651 2,017,494
その他 270,900 176,188
△ 1,973 △ 2,283
貸倒引当金
流動資産合計 10,783,586 13,140,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,845,866 2,980,702
機械装置及び運搬具(純額) 2,362,389 2,740,394
土地 1,148,337 1,211,743
リース資産(純額) 152,365 195,480
建設仮勘定 289,235 864,184
233,942 220,046
その他(純額)
有形固定資産合計 7,032,136 8,212,552
無形固定資産
265,931 297,938
投資その他の資産
その他 229,793 263,832
△ 868 △ 2,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 228,925 261,476
固定資産合計 7,526,993 8,771,967
資産合計 18,310,579 21,912,039
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 185,972 121,773
電子記録債務 574,894 423,783
買掛金 707,243 1,079,551
短期借入金 924,868 1,533,990
未払法人税等 580,411 826,551
賞与引当金 239,960 281,057
446,801 492,446
その他
流動負債合計 3,660,150 4,759,154
固定負債
長期借入金 506,213 1,018,971
役員退職慰労引当金 35,969 40,502
退職給付に係る負債 149,375 161,915
179,634 319,411
その他
固定負債合計 871,192 1,540,800
負債合計 4,531,343 6,299,954
純資産の部
株主資本
資本金 829,350 829,350
資本剰余金 1,015,260 1,015,260
利益剰余金 11,119,871 12,266,384
△ 38,026 △ 40,690
自己株式
株主資本合計 12,926,456 14,070,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10,791 △ 8,051
863,570 1,549,830
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 852,779 1,541,779
純資産合計 13,779,235 15,612,085
負債純資産合計 18,310,579 21,912,039
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 7,599,258 9,863,408
5,324,946 6,850,760
売上原価
売上総利益 2,274,311 3,012,648
※ 726,109 ※ 947,419
販売費及び一般管理費
営業利益 1,548,202 2,065,228
営業外収益
受取利息 383 515
受取配当金 730 840
為替差益 - 240,395
6,844 31,351
その他
営業外収益合計 7,958 273,102
営業外費用
支払利息 4,845 4,206
為替差損 41,935 -
支払手数料 - 1,239
1,627 74
その他
営業外費用合計 48,408 5,520
経常利益 1,507,751 2,332,810
特別利益
固定資産売却益 100 -
- 6,920
投資有価証券売却益
特別利益合計 100 6,920
特別損失
固定資産除却損 2,926 1,793
- 136
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,926 1,929
税金等調整前四半期純利益 1,504,926 2,337,800
法人税、住民税及び事業税
460,134 752,671
24,845 51,902
法人税等調整額
法人税等合計 484,980 804,573
四半期純利益 1,019,946 1,533,226
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,019,946 1,533,226
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 1,019,946 1,533,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,452 2,740
318,505 686,260
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 311,052 689,000
四半期包括利益 1,330,998 2,222,226
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,330,998 2,222,226
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,504,926 2,337,800
減価償却費 295,998 417,223
のれん償却額 - 85,949
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,341 1,223
賞与引当金の増減額(△は減少) 28,996 22,897
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,475 12,539
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,501 4,533
受取利息及び受取配当金 △ 1,113 △ 1,355
支払利息 4,845 4,206
為替差損益(△は益) 22,693 △ 159,149
固定資産売却損益(△は益) △ 100 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 6,783
固定資産除却損 2,926 1,793
売上債権の増減額(△は増加) △ 151,024 △ 715,666
棚卸資産の増減額(△は増加) 54,192 △ 1,156,191
仕入債務の増減額(△は減少) 216,898 377,701
△ 24,519 87,093
その他
小計 1,971,353 1,313,815
利息及び配当金の受取額
1,031 1,256
利息の支払額 △ 4,812 △ 4,369
△ 509,034 △ 584,355
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,458,538 726,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 78,000 △ 78,000
定期預金の払戻による収入 78,000 78,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,235,535 △ 841,459
有形固定資産の売却による収入 100 -
無形固定資産の取得による支出 △ 11,658 △ 2,090
投資有価証券の売却による収入 - 17,264
貸付けによる支出 △ 7,300 -
貸付金の回収による収入 952 1,123
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 147,154
る支出
△ 779 △ 4,341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,254,220 △ 976,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 102,400 102,400
長期借入れによる収入 - 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 144,314 △ 112,427
自己株式の取得による支出 - △ 2,663
リース債務の返済による支出 △ 17,444 △ 15,850
△ 254,787 △ 386,128
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314,145 285,330
現金及び現金同等物に係る換算差額 41,803 132,986
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 68,024 168,005
現金及び現金同等物の期首残高 3,334,344 2,856,204
※ 3,266,319 ※ 3,024,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、当社がアイシンテック株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の
範囲に含めております。なお、2022年9月30日をみなし取得日としており、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表
のみ連結しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料及び手当 149,544 千円 169,209 千円
賞与引当金繰入額 53,187 〃 63,263 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,501 〃 4,533 〃
退職給付費用 8,733 〃 6,966 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 3,409,319 千円 3,167,209 千円
預入期間が3か月を超える
△143,000 千円 △143,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,266,319 千円 3,024,209 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 255,230 330 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 386,713 500 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当社は、2022年7月4日開催の取締役会において、アイシンテック株式会社(以下、「アイシンテック」といいま
す。)を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年7月22日付で、同社の株式
の全部を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アイシンテック株式会社
事業の内容 高純度石英ガラス、結晶シリコン等の加工
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、半導体製造装置用の高純度石英ガラス及び結晶シリコンパーツの製造を主力事業とし、多様
化するニーズに迅速に応える技術力や現場力の向上、コストダウン活動、アフターサービスの拡充、マーケティ
ングと連動した各種要素技術の開発等を通して、世界中のお取引先へ高精度な石英・シリコン製品を供給してお
ります。
一方、喜多方市に本社を置くアイシンテックは、高純度石英ガラスをはじめ結晶シリコン、セラミックス、金
属などの加工技術に定評があります。
アイシンテックが、当社グループに加わり、お取引先に対してより付加価値の高い製品の提供へと繋がること
が期待でき、当社グループ各社においても、アイシンテックの持っている高い加工技術力を活用することなどを
通して、同社及び当社グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2022年7月22日 株式取得日
2022年9月30日 みなし取得日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
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2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただ
きます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
85,949千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上
しております。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 629,296千円
449,884 〃
固定資産
資産合計
1,079,181 〃
流動負債 561,686 〃
108,444 〃
固定負債
負債合計 670,130 〃
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
半導体事業
石英製品 6,919,322 8,247,135
シリコン製品 595,630 1,501,652
その他 84,304 114,620
顧客との契約から生じる収益 7,599,258 9,863,408
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 7,599,258 9,863,408
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額
263円75銭 396円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,019,946 1,533,226
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,019,946 1,533,226
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,867,135 3,866,860
(注) 1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
伊 藤 宏 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ
株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から
2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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