信越化学工業株式会社 四半期報告書 第146期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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信越化学工業株式会社(E00776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 2023年３月期（第146期）第２四半期
（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 信越化学工業株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉藤 恭彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 ０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】 総務部長 足立 幸仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 ０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】 総務部長 足立 幸仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年３月期 2023年３月期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 2022年３月期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
941,341 1,409,336 2,074,428
売上高 （百万円）
303,522 559,026 694,434
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半
220,904 392,324 500,117
（百万円）
期（当期）純利益
318,232 729,278 668,238
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,140,298 3,901,473 3,429,208
純資産額 （百万円）
3,676,888 4,612,477 4,053,412
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
531.67 955.99 1,203.80
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
531.19 955.41 1,202.75
（円）
四半期（当期）純利益金額
83.1 81.7 82.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
266,148 368,593 553,528
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 164,547 △ 58,989 △ 253,723
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 61,985 △ 278,464 △ 122,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
854,774 1,130,933 1,008,925
（百万円）
期末（期末）残高
2022年３月期 2023年３月期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
301.34 510.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間は、国際通貨基金が今年の経済成長率見通しを複数回下方修正し、また「何十年ぶ
りの現象」という言われ方がしばしばなされる情勢となりました。景気循環的な減速に加えて、様々な変化が世
界経済を揺り動かしています。インフレーションの沈静化を目指す金融政策が取られる一方で、カーボンニュー
トラルの施策や経済安保ほかの産業政策が進みつつあります。顧客との意思疎通を密に保ち、顧客にとって価値
ある製品の開発を急ぐとともに、揺るぎない品質の製品を安定供給し続けます。短期的な変動・振幅を巧みに乗
り切り、顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、投資と開発を継続します。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ49.7％（4,679億９千５百万円）増加し、１兆
4,093億３千６百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ79.7％（2,378億３千４百万円）増加し、5,362
億３千７百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ84.2％（2,555億４百万円）増加し、5,590億２千６百万円
となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ77.6％（1,714億２千万円）増加
し、3,923億２千４百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[生活環境基盤材料事業]
塩化ビニルに関しては、堅調さを持続した米国シンテック社の４－６月の実績が当該期に計上されています。
７月以降の情勢は、世界的な景気後退の様相が市況に表れました。その一方でか性ソーダ市況は底堅さを維持し
ました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ79.0％（2,876億４千６百万円）増加し、6,516億４千万
円となり、営業利益は、前年同期に比べ135.2％（1,666億５千９百万円）増加し、2,898億８千５百万円となり
ました。
[電子材料事業]
半導体市場は、当第２四半期もファウンドリーを中心に強い需要が継続し、当社はシリコンウエハー、フォト
レジスト、マスクブランクス等の半導体材料を最大限出荷しました。希土類磁石は、半導体不足による顧客の操
業制限やデータセンター投資の調整がありましたが、総じて需要は堅調でした。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ30.9％（1,037億６千９百万円）増加し、4,393億２千２
百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ34.3％（407億７千１百万円）増加し、1,595億４千３百万円となり
ました。
[機能材料事業]
車載用途、パーソナルケア及びヘルスケア用途ほかの機能性用途向けの割合を適時に上げ、収益性の維持を図
りました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ35.5％（668億９千２百万円）増加し、2,553億６千１百
万円となり、営業利益は、前年同期に比べ58.3％（270億７千９百万円）増加し、735億２千９百万円となりまし
た。
[加工・商事・技術サービス事業]
半導体ウエハー関連容器は出荷用、工程内用ともに販売順調で、自動車用入力デバイスの販売は前年並みでし
た。食品包装用塩ビラッピングフィルムや建設資材など塩ビ関連製品は、改定価格が浸透しつつあります。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ18.2％（96億９千万円）増加し、630億１千３百万円と
なり、営業利益は、前年同期に比べ35.0％（36億４千６百万円）増加し、140億６千９百万円となりました。
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（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期
末」という。）に比べて5,590億６千５百万円増加し、４兆6,124億７千７百万円となりました。円安の影響を受
け在外連結子会社資産の円換算額が増加したこと、売上債権、棚卸資産等が増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、前期末に比べ868億円増加し、7,110億４百万円となりました。主に支払手形及び買
掛金が増加したことによるものです。
当四半期末純資産は、前期末に比べ4,722億６千５百万円増加し、３兆9,014億７千３百万円となりました。こ
れは、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調整勘定の
増加によるものです。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ0.4ポイント減少し、81.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、１兆1,309億３千３
百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220億８百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、3,685億９千３百万円（前年同期比1,024億４千
５百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益5,590億２千６百万円、減価償却費951億９
千４百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額1,350億７千２百万円、売上債権の増加額963億８千
万円、棚卸資産の増加額830億１千４百万円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、589億８千９百万円（前年同期比1,055億５千８
百万円の減少）となりました。これは、有価証券の売却・償還による収入826億１千７百万円等により資金が増
加した一方、有形固定資産の取得による支出1,259億６千８百万円等により資金が減少したことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、2,784億６千４百万円（前年同期比2,164億７千
９百万円の増加）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,509億４千２百万円、配当金の支払額
1,038億６千１百万円等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処
すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は32,944百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における販売及び生産の実績は、「（１）経営成績」に記載の通り、前年同期に比
べ、生活環境基盤材料事業を中心に著しく増加しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、再契約された経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
技術提携契約
契約会社名 契約相手先 契約発効日 契約の内容
信越化学工業株式会社 日立金属株式会社 希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許
2022年７月９日
（当社） （日本） の実施権を相互に許諾している。
（注）2014年７月９日に発効した契約の内容を一部変更し、再契約しています。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,720,000,000
計 1,720,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
416,662,793 410,945,593
普通株式
㈱名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
416,662,793 410,945,593
計 － －
（注）６頁「（６）議決権の状況 ② 自己株式等」に記載の通り、2022年11月８日に5,717,200株の自己株式
を消却しました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日
－ 416,662 － 119,419 － 120,771
～2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 76,741 18.87
行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 29,746 7.31
口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
16,466 4.05
（常任代理人 ㈱みずほ銀行 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南2-15-1）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
15,353 3.78
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町2-11-3）
ラスト信託銀行㈱）
㈱八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-8
（常任代理人 日本マスタート 11,790 2.90
（東京都港区浜松町2-11-3）
ラスト信託銀行㈱）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
（常任代理人 ㈱日本カスト 10,687 2.63
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
10,128 2.49
（常任代理人 シティバンク、 0107 NO
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿6-27-30）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
ACCOUNT
8,752 2.15
USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋3-11-1）
東京支店）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE， NORTH
CLIENT - TREATY 505234
QUINCY， MA 02171，U．S．A．
6,289 1.55
（常任代理人 ㈱みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
5,264 1.29
（常任代理人 ㈱ みずほ銀行 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南2-15-1）
191,220 47.02
計 －
（注）１．当社は、自己株式9,978,306株を所有していますが、上記の大株主からは除いています。
２．2022年５月11日付けで日本生命保険相互会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書に関する変更報告書において、2022年４月29日現在、同社及び同社の共同保有者計２社で17,291千
株（株券等保有割合4.15％）を保有している旨、記載されていますが、当社として2022年９月30日現
在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づい
て記載しています。
３．2022年６月20日付けで株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより提出され、公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2022年６月13日現在、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及び同社の共同保有者計３社で26,135千株（株券等保有割合6.27％）を保有している旨、記載さ
れていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記
大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
４．2022年９月22日付けで三井住友信託銀行株式会社より提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書に関する変更報告書において、2022年９月15日現在、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及び同社の共同保有者計２社で24,864千株（株券等保有割合5.97％）を保有している旨、
記載されていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,978,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
406,393,500 4,063,935
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
290,993
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
416,662,793
発行済株式総数 － －
4,063,935
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 合計（株）
（株） （株） の割合（％）
信越化学工業 東京都千代田区丸の内
9,978,300 9,978,300 2.39
－
株式会社 一丁目４番１号
9,978,300 9,978,300 2.39
計 － －
（注）2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、5,717,200株（取得価額99,998百万円）の自己株式を、
決議上限まで取得しており、11月８日に消却しました。
また、2022年７月27日開催の取締役会にて、自己株式を9,000,000株（取得価額1,000億円）を限度とし
て12月30日までに取得すること、並びに2023年１月11日に取得全株式を消却することを決議し、９月30
日までに3,072,900株（取得価額50,935百万円）を取得しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,112,775 1,248,192
現金及び預金
473,513 615,081
受取手形、売掛金及び契約資産
323,305 285,545
有価証券
※１ 453,660 ※１ 571,846
棚卸資産
80,539 71,158
その他
△ 5,818 △ 7,309
貸倒引当金
2,437,975 2,784,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
788,524 902,275
機械装置及び運搬具（純額）
501,641 588,146
その他（純額）
1,290,165 1,490,422
有形固定資産合計
無形固定資産 10,535 11,178
投資その他の資産
320,557 333,281
投資その他の資産
△ 5,822 △ 6,918
貸倒引当金
314,734 326,362
投資その他の資産合計
1,615,436 1,827,963
固定資産合計
4,053,412 4,612,477
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
177,682 199,789
支払手形及び買掛金
13,461 13,487
短期借入金
73,756 76,755
未払法人税等
4,747 4,558
引当金
208,111 239,198
その他
477,759 533,789
流動負債合計
固定負債
16,940 18,704
長期借入金
41,469 45,369
退職給付に係る負債
88,034 113,140
その他
146,444 177,215
固定負債合計
624,204 711,004
負債合計
純資産の部
株主資本
119,419 119,419
資本金
129,090 128,969
資本剰余金
2,993,026 3,281,490
利益剰余金
△ 15,702 △ 166,143
自己株式
3,225,834 3,363,736
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,841 24,040
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,535 △ 3,360
75,374 384,038
為替換算調整勘定
1,049 985
退職給付に係る調整累計額
100,729 405,704
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,733 2,772
99,910 129,259
非支配株主持分
3,429,208 3,901,473
純資産合計
4,053,412 4,612,477
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
941,341 1,409,336
売上高
554,715 764,965
売上原価
386,625 644,371
売上総利益
※ 88,222 ※ 108,133
販売費及び一般管理費
298,403 536,237
営業利益
営業外収益
211 17,374
為替差益
6,913 9,838
その他
7,125 27,212
営業外収益合計
営業外費用
804 1,490
固定資産除却損
1,097
貸倒引当金繰入額 －
1,201 1,834
その他
2,006 4,423
営業外費用合計
303,522 559,026
経常利益
303,522 559,026
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,253 136,284
1,433 3,282
法人税等調整額
74,687 139,566
法人税等合計
228,835 419,459
四半期純利益
7,931 27,135
非支配株主に帰属する四半期純利益
220,904 392,324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
228,835 419,459
四半期純利益
その他の包括利益
4,035
その他有価証券評価差額金 △ 2,806
2,395
繰延ヘッジ損益 △ 806
82,210 312,763
為替換算調整勘定
351
退職給付に係る調整額 △ 63
403 731
持分法適用会社に対する持分相当額
89,396 309,819
その他の包括利益合計
318,232 729,278
四半期包括利益
（内訳）
308,092 697,298
親会社株主に係る四半期包括利益
10,139 31,979
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
303,522 559,026
税金等調整前四半期純利益
75,649 95,194
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 2,634 △ 4,249
2,702
為替差損益（△は益） △ 13,613
売上債権の増減額（△は増加） △ 75,023 △ 96,380
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,581 △ 83,014
14,581 10,017
仕入債務の増減額（△は減少）
17,754 26,616
その他
328,971 493,597
小計
利息及び配当金の受取額 4,398 10,608
利息の支払額 △ 391 △ 539
△ 66,829 △ 135,072
法人税等の支払額
266,148 368,593
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 7,169 △ 5,889
有価証券の取得による支出 △ 56,000 △ 5,000
7,930 82,617
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,056 △ 1,950
213
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 104,001 △ 125,968
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,552 －
支出
△ 911 △ 2,797
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164,547 △ 58,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 699 △ 598
2,420
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,335 △ 501
自己株式の取得による支出 △ 5,938 △ 150,942
配当金の支払額 △ 58,176 △ 103,861
2,744
△ 22,560
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,985 △ 278,464
13,495 90,868
現金及び現金同等物に係る換算差額
53,112 122,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
801,596 1,008,925
現金及び現金同等物の期首残高
64
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 854,774 ※ 1,130,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（ 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品（半製品を含む） 201,478 百万円 253,882 百万円
15,422 19,494
仕掛品
236,759 298,469
原材料及び貯蔵品
２．連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
従業員（住宅資金ほか） ３百万円 ３百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
発送費 29,299 百万円 41,921 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 954,937百万円 1,248,192百万円
有価証券勘定 326,216 285,545
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金 △247,662 △342,758
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね
△178,716 △60,045
３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等
現金及び現金同等物 854,774 1,130,933
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 58,176 140 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月27日
普通株式 62,305 150 2021年９月30日 2021年11月19日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 103,861 250 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 91,504 225 2022年９月30日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
加工・商事・
生活環境基盤
計上額
（注）
電子材料事業 機能材料事業 技術サービス
計
材料事業
（注）
事業
売上高
外部顧客への
363,994 335,553 188,469 53,323 941,341 941,341
－
売上高
セグメント間の
3,535 3,452 10,300 51,053 68,342
内部売上高又は ( 68,342 ) －
振替高
367,530 339,006 198,769 104,377 1,009,683 941,341
計 ( 68,342 )
123,226 118,772 46,450 10,423 298,873 298,403
セグメント利益 ( 470 )
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引
消去によるものです。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
加工・商事・
生活環境基盤
計上額
（注）
電子材料事業 機能材料事業 技術サービス
計
材料事業
（注）
事業
売上高
外部顧客への
651,640 439,322 255,361 63,013 1,409,336 1,409,336
－
売上高
セグメント間の
2,548 3,408 14,776 58,349 79,083
内部売上高又は ( 79,083 ) －
振替高
654,189 442,730 270,137 121,362 1,488,420 1,409,336
計 ( 79,083 )
289,885 159,543 73,529 14,069 537,028 536,237
セグメント利益 ( 791 )
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引
消去によるものです。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
加工・商事・ 合計
生活環境基盤
電子材料事業 機能材料事業 技術サービス
材料事業
事業
外部顧客への売上高
国内で生産 54,144 263,149 117,678 38,127 473,100
海外で生産 309,850 72,403 70,790 15,195 468,241
計 363,994 335,553 188,469 53,323 941,341
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
加工・商事・ 合計
生活環境基盤
電子材料事業 機能材料事業 技術サービス
材料事業
事業
外部顧客への売上高
国内で生産 64,482 343,576 153,802 43,986 605,848
海外で生産 587,157 95,745 101,558 19,026 803,488
計 651,640 439,322 255,361 63,013 1,409,336
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 531円67銭 955円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
220,904 392,324
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
220,904 392,324
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 415,487 410,383
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 531円19銭 955円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△9 △22
（百万円）
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円） (△9) (△22)
普通株式増加数（千株） 359 225
（うち新株予約権）（千株） (359) (225)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2021年ストック・オプション
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
――――― （新株予約権方式）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の数 3,345個
のの概要
２【その他】
2023年３月期（第146期）中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。
① 決議年月日 2022年10月27日
② 中間配当金の総額 91,504百万円
③ １株当たり中間配当金 225円
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
信越化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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