テイ・エス テック株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テイ・エス テック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 テイ・エス テック株式会社
【英訳名】 TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益
171,532 196,978
(百万円) 349,958
( 81,067 ) ( 114,933 )
(第２四半期連結会計期間)
営業利益 (百万円) 10,706 5,625 22,998
親会社の所有者に帰属する
5,656 1,364
四半期(当期)利益
(百万円) 12,416
( 2,616 ) ( 2,567 )
(第２四半期連結会計期間)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 9,165 23,066 37,664
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 280,028 306,715 296,855
資産合計 (百万円) 384,420 434,465 415,985
基本的１株当たり
42.13 10.45
四半期(当期)利益
(円) 92.56
( 19.48 ) ( 19.80 )
(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 72.8 70.6 71.4
営業活動による
(百万円) 13,958 19,771 20,018
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,856 △ 3,768 △ 17,196
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,033 △ 10,656 △ 23,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 151,507 152,437 139,585
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ (当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(アジア・欧州セグメント)
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITED を、連結の範囲に
含めています。
（米州セグメント）
当第２四半期連結会計期間において、NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.は、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S.
DE R.L. DE C.V.を存続会社とする吸収合併に伴い消滅したため、連結の範囲から除外しています。
この結果、当グループにおける連結子会社は38社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における連結業績は、 サプライチェーンの混乱
を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により 売上収益は1,969億78百万円 と
前年同期に比べ 254億46百万円 （ 14.8％）の増収 となりました。
利益面では、原価低減 に努めましたが減産影響等 により、 営業利益は56億25百万円 と前年同期に比べ 50億81百万
円 （47.5％）の減益 となりました。 親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億64百万円 と前年同期に比べ 42億92
百万円 （75.9％）の減益 となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第２四半期：109.8円⇒当第２四半期：134.0円
中国元/円 平均為替レート・・・前第２四半期： 17.0円⇒当第２四半期： 19.9円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 39,012 40,825 1,813 4.6 ％
1,566
営業利益 2,274 △708 △31.1 ％
前期との主な増減理由
売上収益 開発売上の増加や為替効果等により微増となりました。
営業利益 原価低減に努めましたが、人事制度の見直しに伴う一過性費用の発生等により減益となりまし
た。
（米州）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 73,770 88,702 14,931 20.2 ％
△4,084
営業利益（△は損失） 111 △4,196 － ％
前期との主な増減理由
売上収益 自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替
換算効果や機種構成の良化等により増収となりました 。
営業利益 原価低減に努めましたが、減産影響等により減益となりました 。
※円安による為替換算効果は、営業利益では営業損失を計上したことで減益影響として生じています。
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（中国）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 54,117 63,199 9,082 16.8 ％
10,726
営業利益 9,861 864 8.8 ％
前期との主な増減理由
売上収益 自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替
換算効果や機種構成の良化等により増収となりました 。
営業利益 増収効果等により、増益となりました。
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 18,083 18,604 520 2.9 ％
335
営業利益 984 △649 △66.0 ％
前期との主な増減理由
売上収益 英国連結子会社生産終了※等はありましたが、増産や為替換算効果等により微増となりまし
た 。
営業利益 増収効果はありましたが、英国連結子会社生産終了等により減益となりました。
※英国連結子会社であるTS TECH UK LTDは、2021年７月をもって生産活動を終了しており、2023年３月期中に
解散する予定です。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
累計期間
累計期間
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 2,832 1.7 ％ 3,793 1.9 ％ 960 33.9 ％
四輪事業 160,237 93.4 ％ 184,231 93.5 ％ 23,994 15.0 ％
（シート） 143,871 83.9 ％ 165,198 83.9 ％ 21,327 14.8 ％
（内装品） 16,366 9.5 ％ 19,033 9.7 ％ 2,667 16.3 ％
その他事業 8,462 4.9 ％ 8,953 4.5 ％ 491 5.8 ％
196,978 100.0 ％
合計 171,532 100.0 ％ 25,446 14.8 ％
※「二輪事業」は、前第２四半期連結累計期間に対して大きく増加しています。
これは第１四半期連結会計期間において二輪事業を営むTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを連結範囲に含
めたことによるものです。
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(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 4,344億65百万円 と前連結会計年度末に比べ 184億80百万円
の増加 となりました。これは、自己株式の取得等によるその他の流動資産の減少はありましたが、為替換算影響
等により全般的に資産が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加し
たことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、 1,020億32百万円 と前連結会計年度末に比べ 116億30百万円の増加 となりました。これは、為替換
算影響等により全般的に負債が増加、及び主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が
増加したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、 3,324億33百万円 と前連結会計年度末に比べ 68億50百万円の増加 となりました。これは、自己株式
の増加、及び配当金の支払等による利益剰余金の減少はありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等によ
りその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 128億51百万円増加 し、当第２四半期連結累計期間末残高は 1,524億37百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 197億71百万円 と前年同四半期に比べ 58億13百万円の増加 となりました。これ
は、税引前四半期利益が 47億29百万円の減少 、及び営業債権及びその他の債権の増減額が 77億96百万円の減少 から
６億46百万円の減少 となりましたが、棚卸資産の増減額が 35億25百万円の増加 から 59億17百万円の減少 、及び営業
債務及びその他の債務の増減額が 47億７百万円の減少 から 20億22百万円の増加 となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、 37億68百万円 と前年同四半期に比べ 20億87百万円の減少 となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出が 28億29百万円の増加 となりましたが、定期預金の預入及び払戻による純増減
額が６億36百万円の支出から39億67百万円の収入となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 106億56百万円 と前年同四半期に比べ 16億22百万円の増加 となりました。これ
は、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が21億37百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 65億48百万円 です。
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(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2022年９月30日 現在
連結会社の従業員数(名) 15,065 ( 2,872 )
提出会社の従業員数(名) 1,775 ( 291 )
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期連結累計期間の平均
臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期累計期間の平均臨時
雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。
生産、受注及び販売は、 サプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等はありましたが、為替換算効果等に
より 前年同期に比べ増加しています。
当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
前年同期比（％）
（百万円）
生産高 196,502 14.7
受注高 214,683 26.2
受注残高 38,952 3.8
販売高 196,978 14.8
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 272,000,000
計 272,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 136,000,000 136,000,000
100株です。
(プライム市場)
計 136,000,000 136,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 136,000 － 4,700 － 5,121
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号 30,720,000 23.78
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 16,206,000 12.55
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,576,700 5.09
託口)
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株
式会社三井住友銀行退職給付信 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 4,398,000 3.40
託口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 3,880,000 3.00
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 2,800,000 2.17
オカモト株式会社 東京都文京区本郷三丁目27番12号 2,752,000 2.13
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,720,000 2.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,638,800 2.04
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,580,400 2.00
計 ― 75,271,900 58.27
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,206,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,576,700株
株式会社SMBC信託銀行 4,398,000株
(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
三菱UFJ信託銀行株式会社 2,720,000株
２ 上記のほか当社所有の自己株式6,819,416株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 6,819,400
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 657,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 128,507,500 1,285,075 －
単元未満株式 普通株式 15,900 － －
発行済株式総数 136,000,000 － －
総株主の議決権 － 1,285,075 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式16株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県朝霞市栄町
6,819,400 ― 6,819,400 5.0
三丁目７番27号
テイ・エス テック株式会社
（相互保有株式）
山形県新庄市福田
33,200 ― 33,200 0.0
字福田山711番170号
株式会社ダイユー
（相互保有株式）
愛知県犬山市柿畑1 624,000 ― 624,000 0.5
株式会社今仙電機製作所
計 － 7,476,600 ― 7,476,600 5.5
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準
拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 139,585 152,437
営業債権及びその他の債権 65,430 70,675
その他の金融資産 9,700 9,100
棚卸資産 43,532 42,131
未収法人所得税等 2,340 4,320
16,448 9,874
その他の流動資産
流動資産合計 277,037 288,540
非流動資産
有形固定資産 ５ 76,860 85,539
無形資産 10,580 10,303
持分法で会計処理されている投資 17,257 18,061
その他の金融資産 13 27,097 24,552
退職給付に係る資産 4,311 4,181
繰延税金資産 2,454 2,939
386 347
その他の非流動資産
非流動資産合計 138,947 145,925
415,985 434,465
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 67,024 76,573
その他の金融負債 1,718 1,713
未払法人所得税等 1,776 3,476
引当金 217 231
6,830 8,510
その他の流動負債
流動負債合計 77,567 90,503
非流動負債
その他の金融負債 4,420 4,367
退職給付に係る負債 1,466 1,602
引当金 157 168
繰延税金負債 5,470 4,117
1,319 1,273
その他の非流動負債
非流動負債合計 12,834 11,528
負債合計 90,401 102,032
資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金 5,150 5,328
自己株式 △ 4,737 △ 10,218
利益剰余金 270,031 268,061
21,710 38,844
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 296,855 306,715
非支配持分 28,727 25,718
資本合計 325,583 332,433
415,985 434,465
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 ４,６ 171,532 196,978
△ 144,896 △ 172,791
売上原価 ７
売上総利益 26,636 24,187
販売費及び一般管理費 ７ △ 16,816 △ 18,993
その他の収益 ８ 1,163 581
△ 275 △ 150
その他の費用 ８
営業利益 ４ 10,706 5,625
金融収益 ９ 1,233 1,809
金融費用 ９ △ 67 △ 68
317 93
持分法による投資利益
税引前四半期利益 12,190 7,460
△ 3,538 △ 2,986
法人所得税費用
四半期利益 8,651 4,474
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,656 1,364
2,995 3,110
非支配持分に帰属する四半期利益
8,651 4,474
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 42.13 10.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
注記
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 81,067 114,933
△ 68,741 △ 99,373
売上原価
売上総利益 12,326 15,560
販売費及び一般管理費 △ 8,175 △ 9,906
その他の収益 742 294
△ 190 △ 94
その他の費用
営業利益 4,703 5,854
金融収益 926 683
金融費用 △ 38 △ 37
49 51
持分法による投資利益
税引前四半期利益 5,641 6,551
△ 1,455 △ 1,834
法人所得税費用
四半期利益 4,185 4,716
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,616 2,567
1,569 2,148
非支配持分に帰属する四半期利益
4,185 4,716
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 19.48 19.80
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 8,651 4,474
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 73 21
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
425 △ 875
資本性金融資産
48 △ 61
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 400 △ 915
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 398 18,292
510 1,216
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 112 19,508
税引後その他の包括利益 513 18,592
四半期包括利益 9,165 23,066
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 6,022 18,497
3,142 4,568
非支配持分に帰属する四半期包括利益
9,165 23,066
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期利益 4,185 4,716
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 62 13
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 185 △ 512
資本性金融資産
△ 9 △ 31
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 258 △ 530
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 257 4,810
5 646
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 251 5,457
税引後その他の包括利益 △ 509 4,927
四半期包括利益 3,675 9,643
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 2,017 7,448
1,658 2,195
非支配持分に帰属する四半期包括利益
3,675 9,643
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 4,975 △ 2,657 264,261 5,738
四半期包括利益
四半期利益 5,656
その他の包括利益 366
四半期包括利益合計 － － － 5,656 366
所有者との取引等
配当 11 △ 3,154
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 73
株式に基づく報酬取引 69
子会社に対する所有者持分の変動
その他
所有者との取引等合計 － 69 73 △ 3,154 －
期末残高 4,700 5,045 △ 2,584 266,762 6,105
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 277,017 24,433 301,450
四半期包括利益
四半期利益 5,656 2,995 8,651
その他の包括利益 366 146 513
四半期包括利益合計 6,022 3,142 9,165
所有者との取引等
配当 11 △ 3,154 △ 6,028 △ 9,183
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 73 73
株式に基づく報酬取引 69 69
子会社に対する所有者持分の変動 － －
その他 － －
所有者との取引等合計 △ 3,011 △ 6,028 △ 9,040
期末残高 280,028 21,546 301,575
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,150 △ 4,737 270,031 21,710
四半期包括利益
四半期利益 1,364
その他の包括利益 17,133
四半期包括利益合計 － － － 1,364 17,133
所有者との取引等
配当 11 △ 3,719
自己株式の取得 △ 5,565
自己株式の処分 △ 83 83
株式に基づく報酬取引 77
子会社に対する所有者持分の変動 183
その他 0 385
所有者との取引等合計 － 177 △ 5,481 △ 3,334 －
期末残高 4,700 5,328 △ 10,218 268,061 38,844
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 296,855 28,727 325,583
四半期包括利益
四半期利益 1,364 3,110 4,474
その他の包括利益 17,133 1,458 18,592
四半期包括利益合計 18,497 4,568 23,066
所有者との取引等
配当 11 △ 3,719 △ 7,766 △ 11,486
自己株式の取得 △ 5,565 △ 5,565
自己株式の処分 － －
株式に基づく報酬取引 77 77
子会社に対する所有者持分の変動 183 187 371
その他 385 385
所有者との取引等合計 △ 8,637 △ 7,578 △ 16,216
期末残高 306,715 25,718 332,433
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
注記 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 12,190 7,460
減価償却費及び償却費 5,616 5,777
減損損失 137 －
固定資産処分損益(△は益) △ 201 △ 112
金融収益及び金融費用(△は益) △ 768 △ 1,119
持分法による投資損益(△は益) △ 317 △ 93
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 7,796 646
リース債権の増減額（△は増加） △ 889 1,621
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,525 5,917
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 4,707 2,022
退職給付に係る資産及び負債の増減額 51 160
引当金の増減額（△は減少） △ 1,946 19
4,001 515
その他
小計 17,436 22,817
利息の受取額
601 797
配当金の受取額 420 396
利息の支払額 △ 67 △ 68
△ 4,433 △ 4,171
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,958 19,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,342 △ 2,466
定期預金の払戻による収入 4,705 6,434
有形固定資産の取得による支出 △ 4,269 △ 7,098
有形固定資産の売却による収入 394 218
無形資産の取得による支出 △ 1,241 △ 766
資本性金融商品の取得による支出 △ 34 △ 44
資本性金融商品の売却による収入 0 －
貸付けによる支出 △ 175 △ 57
貸付金の回収による収入 111 61
△ 4 △ 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,856 △ 3,768
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四半期報告書
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
注記 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 943 △ 879
非支配持分への子会社持分売却による収入 － 450
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5,565
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） － 5,565
配当金の支払額 △ 3,159 △ 3,725
△ 4,930 △ 6,501
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,033 △ 10,656
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 595 7,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,527 12,630
現金及び現金同等物の期首残高
153,034 139,585
－ 220
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 12
151,507 152,437
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当
グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社の代表取締役社長である保田真成によって
承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と
将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２連結財務諸表作成の基礎（４）重
要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載した新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給不足など自動
車市場におけるサプライチェーンの混乱の状況等を含む仮定について重要な変更はありません。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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四半期報告書
４ セグメント情報
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
28,896 73,615 51,624 17,396 171,532 － 171,532
売上収益
セグメント間の
10,116 155 2,492 687 13,451 △ 13,451 －
内部売上収益
計 39,012 73,770 54,117 18,083 184,984 △ 13,451 171,532
セグメント利益 2,274 111 9,861 984 13,232 △ 2,525 10,706
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,166
持分法による投資利益 － － － － － － 317
税引前四半期利益 － － － － － － 12,190
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,525 百万円には、セグメント間取引消去 ７ 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △2,533 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
28,397 88,458 62,186 17,936 196,978 － 196,978
売上収益
セグメント間の
12,428 244 1,013 667 14,353 △ 14,353 －
内部売上収益
計 40,825 88,702 63,199 18,604 211,332 △ 14,353 196,978
セグメント利益
1,566 △ 4,084 10,726 335 8,543 △ 2,917 5,625
(△は損失)
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,741
持分法による投資利益 － － － － － － 93
税引前四半期利益 － － － － － － 7,460
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,917 百万円には、セグメント間取引消去 58 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △2,975 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
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５ 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
個別取得 7,300
売却又は処分 △242
６ 売上収益
収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの
地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 2,020 236 － 575 2,832
四輪事業 20,923 70,896 51,624 16,792 160,237
(シート) 18,559 60,723 49,045 15,543 143,871
(内装品) 2,363 10,173 2,579 1,249 16,366
その他事業 5,951 2,482 － 27 8,462
合計 28,896 73,615 51,624 17,396 171,532
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 1,934 173 － 1,685 3,793
四輪事業 20,738 85,088 62,186 16,218 184,231
(シート) 19,111 71,969 59,101 15,016 165,198
(内装品) 1,627 13,119 3,085 1,201 19,033
その他事業 5,724 3,196 － 32 8,953
合計 28,397 88,458 62,186 17,936 196,978
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
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７ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費及び償却費 5,616 5,777
従業員給付費用 35,497 40,989
８ その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取地代家賃 73 65
固定資産処分益 257 126
政府補助金に係る収益 497 110
その他 334 279
合計 1,163 581
（注）前第２四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に新型コロナウイルス感染症に関連する給与
補償です。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
固定資産処分損 55 14
減損損失 137 －
その他 83 136
合計 275 150
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９ 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息 487 797
受取配当金 368 396
為替差益 377 614
その他 － 0
合計 1,233 1,809
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息 67 68
合計 67 68
10 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
5,656 1,364
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 134,268 130,586
基本的１株当たり四半期利益(円) 42.13 10.45
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
2,616 2,567
四半期利益 (百万円)
期中平均普通株式数(千株) 134,287 129,685
基本的１株当たり四半期利益(円) 19.48 19.80
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11 配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 3,159 47.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）１ 要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る
配当を控除しています。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 利益剰余金 3,497 26.00 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
１株当たり配当額は、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 3,725 28.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当
を控除しています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 利益剰余金 3,875 30.00 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
12 子会社及び関連会社等
非連結子会社であったTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
います。
連結子会社であったNA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.は、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を
存続会社とする吸収合併に伴い消滅したため、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外していま
す。
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13 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
(1) 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 18,411 16,857 － 1,554 18,411
資本性金融商品
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 17,199 15,594 － 1,604 17,199
資本性金融商品
(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
14 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員(社員住宅ローン) 26 24
15 後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
(1) 配当金の総額 3,875百万円
(2) １株当たりの金額 30円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
テイ・エス テック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス
テック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エ
ス テック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、 同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況 を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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