松本油脂製薬株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 松本油脂製薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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松本油脂製薬株式会社(E00888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 松本油脂製薬株式会社
【英訳名】 MATSUMOTO YUSHI-SEIYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 直 樹
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号
【電話番号】 (072)991-1001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 勘 田 浩 之
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号
【電話番号】 (072)991-1001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 勘 田 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 17,462 20,630 37,248
経常利益 (百万円) 3,066 6,252 7,738
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,193 4,391 5,491
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,576 4,421 6,026
純資産額 (百万円) 59,947 66,680 63,392
総資産額 (百万円) 70,852 79,665 76,207
１株当たり四半期(当期)
(円) 677.95 1,357.18 1,697.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.4 83.5 83.0
営業活動による
(百万円) 851 2,318 4,335
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 205 136 △ 685
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 972 △ 1,134 △ 983
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,722 47,855 44,873
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 352.19 556.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比3,458百万円
（4.5％）増加して、79,665百万円となりました。流動資産は前期末比3,802百万円（6.3％）増加の64,079百万円、
固定資産は前期末比343百万円（2.2％）減少の15,586百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、その他が1,161百万円、受取手形及び売掛金が502百万円前期末より減少した一方、
現金及び預金が4,205百万円、商品及び製品が800百万円増加したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建設仮勘定が68百万円前期末より増加した一方、機械装置及び運搬具が200百万円、
建物及び構築物が40百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比170百万円（1.3％）増加の12,985百万円となりました。
流動負債は、前期末比165百万円（1.5％）増加の11,570百万円、固定負債は前期末比5百万円（0.4％）増加の1,414
百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、賞与引当金が206百万円前期末より減少した一方、その他が171百万円、未払法人税
等が158百万円前期末より増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が9百万円前期末より減少した一方、退職給付に係る負債が13百万円増
加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末比3,287百万円（5.2％）増加して66,680百万円となりまし
た。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が当四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上により4,391百万円増加した一方、配当金の支払により1,132百万円減少したことや、その他有価証券評価差額
金が117百万円前期末より減少したことによるものであります。
この結果自己資本比率は、前期末の83.0％から83.5％となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染症防止対策と経済活動
の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大する一方、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰やロ
シア連邦によるウクライナ共和国への侵攻の長期化等により、不安定なまま推移いたしました。
また、国内においては 外国為替相場が円安方向に急激に変動したことなどから物価上昇圧力が高まり、先行きの
不透明感は更に強まっております。
当社グループとしましては、世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価
格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めている
ところであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、急激な円安の進行で外貨建売上が増加
したことにより売上高は20,630百万円(前年同四半期比18.1％増)になりました。また、製品及び原材料価格の上昇
で期末在庫金額が前期末に比べて1,281百万円増加し、原価率が改善したこと等により営業利益は4,306百万円(前年
同四半期比70.3％増)、さらに、円安による外貨建預金の換算替えを行い為替差益を1,599百万円計上したことによ
り経常利益は6,252百万円(前年同四半期比103.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,391百万円(前年同四
半期比100.2％増)となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
・日本
日本における当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は20,208百万円（前年同四半期比17.6％
増）、セグメント利益（営業利益）は4,304百万円（前年同四半期比71.7％増）となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維関連における産業資材用途は自動車の生産量減少の影響
を受けており、衣料用途は底を打ったものの十分な回復には至っておりません。一方で海外向けは総じて堅調
で、外部顧客に対する売上高は1,896百万円（前年同四半期比22.1%増）となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内でのスポーツ衣料向けは好調に推移しているものの、ユニ
フォーム・カジュアル衣料向けは、テレワークの増加により低調となっており、自動車向け資材も生産調整によ
り低迷しています。また、非繊維工業関連ではトイレタリー向けは好調でしたが、自動車向けが販売縮小となり
ました。一方で海外向けは総じて好調で、外部顧客に対する売上高は12,387百万円（前年同四半期比17.2％
増）となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内での繊維衣料用加工剤やシャンプー・家庭用洗剤向け
は好調でしたが、海外向けは低調となり、外部顧客に対する売上高は423百万円（前年同四半期比13.0％減）と
なりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では衣料の国内生産は回復しつつありますが、いま
だコロナ前の数量には戻っておりません。一方で非繊維工業関連では国内では自動車メーカーの生産調整の影響
を受けましたが、海外では拡販が進んで前年同期を上回る販売となり、外部顧客に対する売上高は5,501百万円
（前年同四半期比20.2％増）となりました。
・インドネシア
インドネシアにおける当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は422百万円（前年同四半期比
52.2％増）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同四半期比40.2％増）となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、販売量が順調に回復し新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻
りつつあります。その結果、外部顧客に対する売上高は269百万円（前年同四半期比46.3％増）となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、海外向けの販売量が停滞しつつあるものの総じて回復基調にあり、
外部顧客に対する売上高は144百万円（前年同四半期比62.9％増）となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、販売数量、販売金額ともに進展は見
られなかったものの、外部顧客に対する売上高はそれぞれ4百万円（前年同四半期比35.1％増）及び3百万円（前年
同四半期比212.2％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて、2,981百万円増加（前年同四半期
は40百万円の増加）し、47,855百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,318百万円の現金及び現金同等物の増加（前年同四半期は851百万円の
増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6,219百万円、売上債権の減少額546百万円、減価償却費465百万
円であり、支出の主な内訳は、為替差益1,658百万円、法人税等の支払額1,623百万円、棚卸資産の増加額1,259百
万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは136百万円の現金及び現金同等物の増加（前年同四半期は205百万円の減
少）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入510百万円、投資有価証券の償還による収入322百万円であり、
支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出510百万円、有形固定資産の取得による支出155百万円でありま
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,134百万円の現金及び現金同等物の減少（前年同四半期は972百万円の
減少）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,131百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としておりま
す。
前連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりました
が、当第２四半期連結会計期間以後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定でありま
す。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は395百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,512,651 4,512,651
ります。
スタンダード市場
計 4,512,651 4,512,651 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 4,512,651 － 6,090 － 737
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
松本興産株式会社 大阪府八尾市安中町３－１－26 687 21.26
松栄産業株式会社 大阪市中央区北浜３－５－20 320 9.91
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 MARINA BOULEVARD #48-01
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
MARINA BAY FINANCIAL CENTRE
293 9.07
BANKING DIVISION CLIENT A/C
SINGAPORE 018983
8221-623793
(東京都中央区日本橋３－１１－１)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
有限会社木村
大阪市中央区船越町１－３－６ 207 6.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 135 4.19
木 村 直 樹 大阪市住吉区 133 4.12
鰐 洲 みよ子 大阪府高槻市 123 3.82
松 本 新太郎 大阪府八尾市 123 3.81
木 村 芳 樹 大阪市中央区 93 2.88
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 80 2.47
計 ― 2,198 67.96
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,277,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,264 ―
3,226,400
普通株式
単元未満株式 ─ 一単元(100株)未満の株式
9,051
発行済株式総数 4,512,651 ― ―
総株主の議決権 ― 32,264 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府八尾市渋川町
(自己保有株式)
1,277,200 - 1,277,200 28.30
松本油脂製薬株式会社
２丁目１番３号
計 ― 1,277,200 - 1,277,200 28.30
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,654 47,859
受取手形及び売掛金 9,989 9,487
電子記録債権 260 240
有価証券 1 1
商品及び製品 2,425 3,225
仕掛品 611 794
原材料及び貯蔵品 1,393 1,692
その他 1,946 785
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 60,276 64,079
固定資産
有形固定資産
※１ 8,467 ※１ 8,534
建物及び構築物
△ 5,841 △ 5,949
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,625 2,585
※１ 14,501 ※１ 14,574
機械装置及び運搬具
△ 11,654 △ 11,928
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,846 2,646
土地
530 532
建設仮勘定 5 73
その他 1,474 1,483
△ 1,329 △ 1,339
減価償却累計額
その他（純額） 145 143
有形固定資産合計 6,153 5,982
無形固定資産
31 27
その他
無形固定資産合計 31 27
投資その他の資産
投資有価証券 8,838 8,618
繰延税金資産 10 11
その他 900 951
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,745 9,576
固定資産合計 15,930 15,586
資産合計 76,207 79,665
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,436 8,479
未払法人税等 1,708 1,866
賞与引当金 332 125
927 1,099
その他
流動負債合計 11,404 11,570
固定負債
退職給付に係る負債 993 1,007
資産除去債務 111 112
繰延税金負債 231 221
72 73
その他
固定負債合計 1,409 1,414
負債合計 12,814 12,985
純資産の部
株主資本
資本金 6,090 6,090
資本剰余金 6,518 6,518
利益剰余金 56,049 59,308
△ 7,326 △ 7,327
自己株式
株主資本合計 61,332 64,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,891 1,774
為替換算調整勘定 △ 47 86
60 46
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,905 1,907
非支配株主持分 155 184
純資産合計 63,392 66,680
負債純資産合計 76,207 79,665
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 17,462 20,630
12,965 14,200
売上原価
売上総利益 4,496 6,430
※１ 1,968 ※１ 2,123
販売費及び一般管理費
営業利益 2,528 4,306
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 70 91
持分法による投資利益 68 19
為替差益 272 1,599
125 237
その他
営業外収益合計 541 1,949
営業外費用
支払利息 0 0
支払手数料 2 2
1 1
その他
営業外費用合計 3 3
経常利益 3,066 6,252
特別利益
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
投資有価証券売却損 0 -
固定資産除却損 1 9
- 22
棚卸資産廃棄損
特別損失合計 1 32
税金等調整前四半期純利益 3,064 6,219
法人税、住民税及び事業税
801 1,772
63 47
法人税等調整額
法人税等合計 864 1,820
四半期純利益 2,199 4,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,193 4,391
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,199 4,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 297 △ 117
為替換算調整勘定 16 60
退職給付に係る調整額 7 △ 13
55 92
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 376 22
四半期包括利益 2,576 4,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,564 4,392
非支配株主に係る四半期包括利益 11 28
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,064 6,219
減価償却費 461 465
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 94
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） △ 317 △ 1,658
持分法による投資損益（△は益） △ 67 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,157 546
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 647 △ 1,259
仕入債務の増減額（△は減少） 752 24
投資有価証券売却損益（△は益） 0 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 194 △ 206
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 △ 10
固定資産除売却損益（△は益） 1 9
その他の営業外損益（△は益） △ 26 △ 178
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 20 44
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 349 58
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1 △ 105
25 △ 13
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 1,454 3,844
利息及び配当金の受取額
79 98
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 682 △ 1,623
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 851 2,318
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 155
有形固定資産の売却による収入 - 0
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 7
投資有価証券の売却による収入 3 -
投資有価証券の償還による収入 14 322
無形固定資産の取得による支出 - △ 0
定期預金の預入による支出 △ 510 △ 510
定期預金の払戻による収入 510 510
保険積立金の積立による支出 △ 46 △ 32
保険積立金の解約による収入 38 27
1 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205 136
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 970 △ 1,131
△ 1 △ 1
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 972 △ 1,134
現金及び現金同等物に係る換算差額 366 1,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40 2,981
現金及び現金同等物の期首残高 40,681 44,873
※１ 40,722 ※１ 47,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 37 百万円 37 百万円
〃
機械装置及び運搬具 186 186 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造運搬費 515 百万円 559 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 50 52
〃 〃
退職給付費用 15 11
〃 〃
研究開発費 387 395
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 36,554 百万円 47,859 百万円
〃 〃
有価証券 3,972 1
〃 〃
その他（預け金） 704 504
計 41,232 百万円 48,365 百万円
預入期間が３ケ月を超える
〃 〃
△510 △510
定期預金
MMF等以外の有価証券 △0 〃 △0 〃
現金及び現金同等物 40,722 百万円 47,855 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 970 300 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
350
普通株式 1,132 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 インドネシア
売上高
陰イオン界面活性剤 1,553 3 1,557
非イオン界面活性剤 10,569 183 10,752
陽・両性イオン界面活性剤 486 1 487
高分子・無機製品等 4,575 88 4,664
顧客との契約から生じる収益 17,184 277 17,462
外部顧客への売上高 17,184 277 17,462
セグメント間の内部売上高
142 18 160
又は振替高
計 17,326 296 17,622
セグメント利益 2,507 20 2,527
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,527
棚卸資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 2,528
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 インドネシア
売上高
1,896 4 1,901
陰イオン界面活性剤
12,387 269 12,656
非イオン界面活性剤
3 426
陽・両性イオン界面活性剤 423
5,501 144 5,646
高分子・無機製品等
20,208 422 20,630
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高 20,208 422 20,630
セグメント間の内部売上高
213 16 230
又は振替高
計 20,422 438 20,860
セグメント利益 4,304 28 4,333
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
4,333
報告セグメント計
△27
棚卸資産の調整額
4,306
四半期連結損益計算書の営業利益
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 677円95銭 1,357円18銭
(算定上の基礎)
4,391
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,193
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,391
2,193
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,235,775 3,235,462
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
松本油脂製薬株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 加 賀 谷 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 啓 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松本油脂製薬
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松本油脂製薬株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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