株式会社加藤製作所 四半期報告書 第124期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 30,959 26,171 63,549
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 932 999 △ 6,929
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 988 953 △ 9,575
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 341 1,867 △ 7,121
純資産額 (百万円) 51,018 46,004 44,245
総資産額 (百万円) 114,603 103,206 102,645
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 84.37 81.33 △ 817.19
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.56 43.38 42.03
営業活動による
(百万円) 7,499 3,765 9,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 727 △ 19 496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,215 △ 2,969 △ 6,637
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,319 19,628 18,669
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 40.81 72.16
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間 において 、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金
契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は前連結会計年度において「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善
に 取り組むとともに、2022年度を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、2022年３月に公表いたしまし
た。その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請
求権を行使しないことについての合意を得ております。各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより、手
許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、景気持ち直しの動きがあったものの、エネルギーや原材料価
格の高騰、サプライチェーンの混乱が継続し、日米金利差拡大に伴う急激な円安の進行による物価上昇圧力が強ま
り、依然として不透明な状況が続いております。
海外について、欧州におきましては、経済活動が活発化する一方で急速なインフレの進行や、米国においては
金 利の上昇が進展し、今後の景気後退懸念が高まっております。また、中国においては、建設需要の落ち込みが継
続、経済活動に大きな影響が及んでおります。
このような状況下、当社グループは、2022年度を新たな中期経営計画の初年度として、中期経営計画の基本方針
として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は261億7千1百万円 ( 前年同期比84.5％ ) となりました。損益につき
ましては、昨年度から取り組んでいる収益性改善・強化が奏功し 、 営業利益は3億1百万円 ( 前年同期は営業損失10億
3千3百万円 )、 経常利益は9億9千9百万円 ( 前年同期は経常損失9億3千2百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は9億5千3百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億8千8百万円 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、売上高は142億７千5百万円(前年同期比101.4％)となりました。海外向け建設用ク
レーンの売上高は16億3千4百万円(前年同期比58.8％)となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、サプライチェーンの混乱が大きく影響し、41億6千8百万円(前年同期比
66.8％)となりました。海外向け油圧ショベル等の売上高は27億9千6百万円(前年同期比92.5％)となりました。
日本の 売上高は233億9千8百万円 ( 前年同期比88.0％ )となり、 セグメント利益は5億5千8百万円 ( 前年同期はセグ
メント損失8億7千3百万円 )となりました。
② 中国
中国向け油圧ショベル等は、中国市場における建設需要の落ち込み継続により、厳しい販売環境にあります 。
中国の 売上高は10億8千1百万円 ( 前年同期比33.4％ )となり、 セグメント損失は3億5千万円 ( 前年同期はセグメン
ト損失4億5千万円 )となりました。
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③ その他
その他地域におきましては、 売上高は26億1千2百万円 ( 前年同期比102.0％ )となり、 セグメント損失は1千3百万
円 ( 前年同期はセグメント損失3千4百万円 )となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
建設用クレーンは、国内営業力強化により、国内売上高は、 142億7千5百万円 ( 前年同期比101.4％ )となりまし
た。海外売上高は 17億7千2百万円 ( 前年同期比55.2％ )となりました。よって、建設用クレーンの売上高は 160億4
千7百万円 ( 前年同期比92.8％ )となりました。
② 油圧ショベル等
油圧ショベル等は、国内売上高は 41億6千8百万円 ( 前年同期比66.8％ )となりました。海外売上高は 54億3千2百
万円 ( 前年同期比78.1％ )となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は 96億円 ( 前年同期比72.8％ )となりま
した。
③ その他
その他の売上高は 5億2千3百万円 ( 前年同期比109.9％ )となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末の1,026億4千5百万円 に比べ 5億6千万円増加
し、 1,032億6百万円 となりました。これは主として、 現金及び預金の増加9億5千9百万円 、サプライチェーンの混
乱による 棚卸資産の増加27億4百万円 と 受取手形及び売掛金の減少27億9千4百万円 によるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末の584億円 に比べ 11億9千8百万円減少 し、
572億1百万円 となりました。これは主として、 電子記録債務の増加18億2千3百万円 、 1年内返済予定の長期借入金
の増加11億5千8百万円 、 事業構造改善引当金の減少4億2百万円 、 長期借入金の減少34億3千3百万円 によるもので
あります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末の442億4千5百万円 に比べ 17億5千9百万円増
加 し、 460億4百万円 となりました。これは主として、 為替換算調整勘定の増加7億5千6百万円 と 利益剰余金の増加
8億4千4百万円 によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 196億2千8百万円 となり、前連結
会計年度末と比較して 9億5千9百万円の増加 となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、 37億6千5百万円の増加 となりました。その主な要因
は、 売上債権の減少37億3千万円 、 仕入債務の増加18億5千8百万円 の増加要因と 棚卸資産の増加20億9千7百万円 の減
少要因によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、 1千9百万円の減少 となりました。その主な要因は、
有形固定資産の売却による収入4千6百万円 の増加要因と 有形固定資産の取得による支出5千2百万円 、 無形固定資産
の取得による支出3千2百万円 の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、 29億6千9百万円の減少 となりました。その主な要因
は、 長期借入金の返済による支出22億2千3百万円 、 社債の償還による支出2億6千2百万円 、 短期借入金の純減少額1
億8千9百万円 の減少要因によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 7億8千5百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 11,743,587 11,743,587
ります。
（プライム市場）
計 11,743,587 11,743,587 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 11,743 ― 2,935 ― 7,109
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 1,120 9.56
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 986 8.42
信託銀行株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 652 5.57
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 573 4.89
加藤 公康 東京都品川区 341 2.91
SIS SIS LTD.
BASLERSTRASSE100CH-4600OLTENSEITZERLAND
250 2.14
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 233 1.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 228 1.95
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 186 1.59
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 179 1.53
託口)
計 ― 4,751 40.55
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 443千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 165千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 26,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,686,500 116,865 －
単元未満株式 普通株式 30,687 － －
発行済株式総数 11,743,587 － －
総株主の議決権 － 116,865 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東大井１丁
26,400 ― 26,400 0.22
目９番37号
株式会社加藤製作所
計 ― 26,400 ― 26,400 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,669 19,628
受取手形及び売掛金 28,340 25,545
※１ 32,070 ※１ 34,774
棚卸資産
その他 618 1,024
△ 2,281 △ 2,530
貸倒引当金
流動資産合計 77,417 78,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,838 10,544
機械装置及び運搬具（純額） 2,702 2,413
土地 6,540 6,657
建設仮勘定 39 47
1,063 985
その他（純額）
有形固定資産合計 21,185 20,648
無形固定資産
399 407
投資その他の資産
投資有価証券 2,192 2,230
破産更生債権等 9,258 9,543
繰延税金資産 427 477
その他 989 965
△ 9,223 △ 9,508
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,643 3,707
固定資産合計 25,228 24,763
資産合計 102,645 103,206
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,181 5,547
電子記録債務 7,977 9,801
短期借入金 13,109 13,455
1年内償還予定の社債 524 524
1年内返済予定の長期借入金 4,422 5,581
未払法人税等 149 106
賞与引当金 478 373
製品保証引当金 1,001 969
事業構造改善引当金 462 60
2,249 1,908
その他
流動負債合計 35,555 38,328
固定負債
社債 3,088 2,826
長期借入金 17,565 14,131
退職給付に係る負債 440 410
繰延税金負債 529 533
1,221 971
その他
固定負債合計 22,844 18,873
負債合計 58,400 57,201
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 28,495 29,340
△ 38 △ 39
自己株式
株主資本合計 38,502 39,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 37
為替換算調整勘定 4,695 5,452
△ 92 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,640 5,420
非支配株主持分 1,102 1,236
純資産合計 44,245 46,004
負債純資産合計 102,645 103,206
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 30,959 26,171
27,235 22,061
売上原価
売上総利益 3,724 4,109
※１ 4,757 ※１ 3,808
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,033 301
営業外収益
受取利息 50 20
割賦販売受取利息 33 20
受取配当金 19 110
持分法による投資利益 40 7
為替差益 111 622
受取賃貸料 93 120
製品保証引当金戻入額 - 34
85 110
その他
営業外収益合計 434 1,045
営業外費用
賃貸費用 134 152
支払利息 142 160
56 34
その他
営業外費用合計 333 347
経常利益又は経常損失（△） △ 932 999
特別利益
15 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 15 -
税金等調整前四半期純利益又は
△ 917 999
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
137 62
△ 91 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 46 53
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 963 946
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
24 △ 6
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 988 953
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 963 946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 1
為替換算調整勘定 607 897
退職給付に係る調整額 14 22
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 622 920
四半期包括利益 △ 341 1,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 447 1,733
非支配株主に係る四半期包括利益 106 134
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 917 999
半期純損失（△）
減価償却費 959 806
貸倒引当金の増減額（△は減少） 160 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 59 △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 130
受取賃貸料 △ 93 △ 120
支払利息 142 160
賃貸費用 91 112
為替差損益（△は益） △ 181 △ 60
持分法による投資損益（△は益） △ 40 △ 7
割賦販売前受利息の増減額(△は減少) △ 22 3
売上債権の増減額（△は増加） 2,277 3,730
破産更生債権等の増減額（△は増加） 307 103
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,088 △ 2,097
仕入債務の増減額（△は減少） 1,884 1,858
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15 -
前受金の増減額（△は減少） 172 247
前渡金の増減額（△は増加） △ 8 △ 7
未払費用の増減額（△は減少） △ 116 △ 235
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 47 △ 199
未払消費税等の増減額（△は減少） 5 △ 226
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） - △ 404
156 △ 578
その他
小計 7,674 3,937
利息及び配当金の受取額
41 115
利息の支払額 △ 145 △ 181
△ 72 △ 105
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,499 3,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入 89 114
投資不動産の賃貸による支出 △ 91 △ 112
有形固定資産の取得による支出 △ 894 △ 52
有形固定資産の売却による収入 1 46
投資有価証券の売却による収入 17 -
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 32
定期預金の払戻による収入 172 -
△ 8 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 727 △ 19
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 387 △ 189
長期借入金の返済による支出 △ 3,505 △ 2,223
社債の償還による支出 △ 262 △ 262
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 117 △ 118
セールアンド割賦バック取引による収入 1,546 -
割賦債務の返済による支出 △ 161 △ 151
△ 103 △ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,215 △ 2,969
現金及び現金同等物に係る換算差額 148 182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,704 959
現金及び現金同等物の期首残高 14,614 18,669
※1 19,319 ※1 19,628
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 18,229 百万円 16,858 百万円
仕掛品 4,866 百万円 7,209 百万円
原材料及び貯蔵品 8,974 百万円 10,706 百万円
２ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保
証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っておりま
す。当該保証残高は当第２四半期連結会計期間末2,195百万円、前連結会計年度末3,022百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃 377 百万円 343 百万円
給料及び手当 1,188 百万円 1,008 百万円
貸倒引当金繰入額 377 百万円 22 百万円
賞与引当金繰入額 192 百万円 182 百万円
製品保証引当金繰入額 69 百万円 － 百万円
退職給付費用 81 百万円 89 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 19,319 百万円 19,628 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 19,319 百万円 19,628 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 117 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 117 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
建設用クレーン 16,852 － 434 17,286 － 17,286
油圧ショベル等 7,928 3,231 2,036 13,196 － 13,196
その他 475 － － 475 － 475
顧客との契約から生じる収益 25,256 3,231 2,470 30,959 － 30,959
外部顧客への売上高 25,256 3,231 2,470 30,959 － 30,959
セグメント間の内部
1,340 2 90 1,433 △ 1,433 －
売上高又は振替高
計 26,597 3,233 2,561 32,392 △ 1,433 30,959
セグメント損失（△） △ 873 △ 450 △ 34 △ 1,359 325 △ 1,033
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去 200百万円 及びセグメント間未実現利益消去 124百
万円 が含まれております。
３ セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
計上額
その他
(注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
建設用クレーン 15,909 － 137 16,047 － 16,047
油圧ショベル等 6,133 1,078 2,388 9,600 － 9,600
その他 523 － － 523 － 523
顧客との契約から生じる収益 22,566 1,078 2,526 26,171 － 26,171
外部顧客への売上高 22,566 1,078 2,526 26,171 － 26,171
セグメント間の内部
831 2 86 920 △ 920 －
売上高又は振替高
計 23,398 1,081 2,612 27,092 △ 920 26,171
セグメント利益又はセグメント損失
558 △ 350 △ 13 194 106 301
（△）
(注) １ タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去 110百万円 及びセグメント間
未実現利益消去 △3百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△84円37銭 81円33銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△988 953
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△988 953
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,270 11,717,169
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議し、2022年10月27日付
で不動産売買契約を締結いたしました。
１．固定資産譲渡の理由
茨城県ひたちなか市に新工場を建設しておりましたが、社内におけるリソースをコア事業に集中させるため、開
設を断念し、経営資源の有効活用を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容及び所在地
・土地（29,311㎡）
茨城県ひたちなか市大字長砂字渚163番70
・建物（延床面積4,655.35㎡）
※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価額を反
映した適切な価格での譲渡となります。
３．譲渡の日程
契約締結日 2022年10月27日
物件引渡日 2022年10月27日
４．譲渡先の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先との守秘義務により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内
法人であり、当社との間に特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。
５．当社業績に与える影響
2023年３月期第３四半期決算において、固定資産売却益として960百万円の特別利益が発生する見込みでありま
す。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送
ることを決議いたしました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 稲 野 辺 研
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加
藤製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行
った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎と
なる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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