株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
SCREEN Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
187,206 218,404 411,865
売上高 （百万円）
23,792 38,690 59,438
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,605 29,691 45,481
（百万円）
（当期）純利益
18,480 31,067 43,499
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
222,774 274,589 247,788
純資産額 （百万円）
414,660 477,427 459,305
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
378.04 630.08 976.55
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
358.49 613.91 926.17
（円）
四半期（当期）純利益
53.7 57.5 53.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
41,717 20,160 81,752
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,856 △ 2,800 △ 9,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,068 △ 20,136 △ 4,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
95,966 132,580 131,011
（百万円）
（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
247.46 286.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、緩やかな回復基調で推移
しましたが、部材不足など供給面での制約や原材料価格の上昇、インフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締
めなどにより、足元では景気回復のテンポに鈍化が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、スマートフォンやパソコンなどの需要減少に
伴い半導体メモリーメーカーの設備投資に縮小の動きが見られたものの、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を受けたＩｏＴ、
ＤＸの進展、環境負荷の少ない技術への投資（ＧＸ）を意識した半導体の微細化や実装技術分野への投資、自動車
のＥＶ化などを背景にファウンドリーやロジックメーカー、プリント基板関連の設備投資は底堅く推移しました。
一方で、米国政府による半導体技術の対中輸出規制の強化などにより、米中の分断や安全保障問題への影響懸念が
高まりました。また、ディスプレーメーカーにおいては、パネル価格の下落などから、設備投資計画に見直しの動
きが見られました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方、棚卸資産やその他流動資産が増加したこ
となどから、前連結会計年度末に比べ、181億2千1百万円（3.9％）増加し、4,774億2千7百万円となりました。
負債合計は、仕入債務や未払法人税等が増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が減少したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ、86億7千9百万円（4.1％）減少し、2,028億3千7百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や転換社債型新株予約権付
社債の転換による資本剰余金の増加や自己株式の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、268億1百万円
（10.8％）増加し、2,745億8千9百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、57.5％となりました。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は2,184億4百万円と前年同期に
比べ、311億9千7百万円（16.7％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加や採算性の改善などによ
り、前年同期に比べ、営業利益は140億9千5百万円（58.5％）増加の381億7千2百万円、経常利益は148億9千7百万
円（62.6％）増加の386億9千万円となりました。また、特別利益において、関係会社株式売却益等*を計上した結
果、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億8千5百万円（68.6％）増加の296億9千1百万円となりました。
*2022年５月31日付でInca Digital Printers LTD.およびSCREEN GP IJC Ltd.の株式譲渡を行っております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、メモリー向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けやロ
ジック向けが増加しました。地域別では、台湾向けや欧州向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの
売上高は1,765億4千8百万円（前年同期比24.8％増）となりました。営業利益は、売上の増加や採算性の改善など
により、383億7千8百万円（前年同期比57.9％増）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したこと
から、当セグメントの売上高は222億3千万円（前年同期比6.2％増）となりました。営業利益は、売上の増加など
により、16億2千4百万円（前年同期比143.1％増）となりました。
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（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、中国におけるロックダウンの影響などもありディスプレー製造
装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は115億4千万円（前年同期比34.4％減）となりました。利
益面では、売上の減少などにより、10億8千7百万円の営業損失（前年同期は1億6千3百万円の営業利益）となりま
した。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、データセンター需要の拡大などを受け直接描画装置の売上が増加したことか
ら、当セグメントの売上高は76億1千3百万円（前年同期比30.5％増）となりました。営業利益は、売上の増加など
により、15億8千7百万円（前年同期比68.2％増）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は8億4千2百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連
結会計年度末に比べ15億6千9百万円増加し、1,325億8千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の増加などの収
入項目が、法人税等の支払い、棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、201億6千万円の収入（前年同
期は417億1千7百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いなどの支出項目が、関係会社株式の売却などの
収入項目を上回ったことから、28億円の支出（前年同期は28億5千6百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや転換社債型新株予約権付社債の償還による支出などに
より、201億3千6百万円の支出（前年同期は40億6千8百万円の支出）となりました。
(３)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2024年３月期に最終年度を迎える中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期～2024年３月期）の数値目標
を修正いたしました。詳細につきましては、第82期第１四半期報告書をご参照ください。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間は研究開発費として119億1千3百万円を投入いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修計画についての経過は次のとおりでありま
す。
投資予定額
セグ
着工および完成予定
完成後
（百万円）
事業所名 メン
会社名 設備の内容 の増加
(所在地) ト名
着工 完了
能力
称 総額 既支払額
年月 年月
提出会社およ
び㈱SCREENセ 半導体製造装置生産工
彦根事業所 全社
ミコンダク 場新設および既存の設 9,091 4,542 20％
（滋賀県彦根市） ＳPＥ
2022年 2022年
ターソリュー 備の改修
１月 12月
ションズ
彦根事業所
提出会社 全社 事業所設備の増設 3,038 973 －
（滋賀県彦根市）
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の更なる生産能力増強を図るため、彦根事業所内に新工場の建設ならびに国内グ
ループ会社の能力増強投資を計画しております。設備投資予定額は総額約160億円で、所要資金は自己資金により
充当する予定であります。なお、新工場の竣工は2023年10月、操業開始は2024年１月を予定しております。また、
当第２四半期連結会計期間末における既支払額は1,496百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
50,794,866 50,794,866
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
50,794,866 50,794,866
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2022年７月１日～
－ 50,794 － 54,044 － －
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 8,864 18.63
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,450 9.36
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,830 3.85
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７ 1,346 2.83
００
ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シン 京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天 984 2.07
クロナイズ 神北町１－１
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 912 1.92
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１－３８ 848 1.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 784 1.65
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ Ｐ.Ｏ.ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ 658 1.38
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
Ｕ.Ｓ.Ａ.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５－１品川イ
銀行）
ンターシティＡ棟）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ 611 1.29
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＥＴ, ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＮＹ １０
１４００４４ ２８６, Ｕ.Ｓ.Ａ.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５－１品川イ
銀行）
ンターシティＡ棟）
21,291 44.76
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は信託業務に係るものであります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
３ 公衆の縦覧に供されている下記の大量保有報告書および変更報告書について、当社として2022年９月30日現
在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
報告義務発生日現在の
提出者（大量保有者） 報告義務発生日 株券等保有割合（％）
保有株式数（千株）
JPモルガン・アセット・マネジメント
2019年６月14日 2,428 4.78
株式会社他４社
株式会社みずほ銀行他３社 2020年12月15日 2,375 4.61
三井住友信託銀行株式会社他２社 2022年１月14日 3,357 6.60
アライアンス・バーンスタイン・エ
2022年４月15日 1,800 3.55
ル・ピー
株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４社 2022年４月25日 3,465 6.82
野村證券株式会社他２社 2022年５月31日 4,021 7.77
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
3,225,600
普通株式
47,475,500 474,755
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
93,766
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
50,794,866
発行済株式総数 － －
474,755
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式159,100株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市上京区堀川通寺之内
（自己保有株式）
上る４丁目天神北町１番地 3,225,600 3,225,600 6.35
株式会社ＳＣＲＥＥＮ －
の１
ホールディングス
3,225,600 3,225,600 6.35
計 － －
（注） 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
159,100株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
133,088 133,871
現金及び預金
85,425 79,046
受取手形、売掛金及び契約資産
5,734 6,393
電子記録債権
45,790 46,421
商品及び製品
46,741 57,906
仕掛品
11,206 14,201
原材料及び貯蔵品
11,229 19,096
その他
△ 848 △ 914
貸倒引当金
338,367 356,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,533 65,417
建物及び構築物
49,763 48,714
機械装置及び運搬具
37,218 43,300
その他
△ 94,991 △ 95,750
減価償却累計額
56,524 61,682
有形固定資産合計
無形固定資産
4,804 4,475
その他
4,804 4,475
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,370 39,306
投資有価証券
7,810 7,858
退職給付に係る資産
4,904 5,523
繰延税金資産
2,620 2,655
その他
△ 96 △ 96
貸倒引当金
59,609 55,247
投資その他の資産合計
120,938 121,404
固定資産合計
459,305 477,427
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
33,498 32,622
支払手形及び買掛金
48,955 54,217
電子記録債務
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付
15,003
－
社債
400 400
１年内返済予定の長期借入金
991 1,126
リース債務
7,088 13,536
未払法人税等
1,413 117
設備関係支払手形
708 989
設備関係電子記録債務
32,927 32,865
契約負債
5,458 3,454
賞与引当金
272 92
役員賞与引当金
8,774 9,521
製品保証引当金
752 634
受注損失引当金
19,376 19,008
その他
175,620 168,587
流動負債合計
固定負債
15,033 15,028
転換社債型新株予約権付社債
10,400 10,200
長期借入金
2,408 2,556
リース債務
1,149 1,241
退職給付に係る負債
174 166
役員退職慰労引当金
49 35
株式給付引当金
41 29
役員株式給付引当金
89 90
資産除去債務
6,549 4,901
その他
35,896 34,250
固定負債合計
211,516 202,837
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
4,488 10,308
資本剰余金
185,804 201,796
利益剰余金
△ 18,503 △ 14,891
自己株式
225,834 251,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,250 17,591
その他有価証券評価差額金
4 5,165
為替換算調整勘定
626 527
退職給付に係る調整累計額
21,881 23,284
その他の包括利益累計額合計
72 46
非支配株主持分
247,788 274,589
純資産合計
459,305 477,427
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
187,206 218,404
売上高
129,240 142,240
売上原価
57,966 76,163
売上総利益
※ 33,889 ※ 37,991
販売費及び一般管理費
24,077 38,172
営業利益
営業外収益
59 68
受取利息
280 399
受取配当金
154
為替差益 －
153 192
助成金収入
259 327
その他
752 1,142
営業外収益合計
営業外費用
147 120
支払利息
224
為替差損 －
15 172
持分法による投資損失
399 55
固定資産除却損
250 275
その他
1,036 624
営業外費用合計
23,792 38,690
経常利益
特別利益
3,461
関係会社株式売却益 －
91
事業譲渡益 －
1
－
投資有価証券売却益
1 3,553
特別利益合計
特別損失
544 0
投資有価証券評価損
158
－
企業年金基金脱退損失
702 0
特別損失合計
23,091 42,242
税金等調整前四半期純利益
5,488 12,581
法人税等
17,602 29,660
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 30
17,605 29,691
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,602 29,660
四半期純利益
その他の包括利益
124
その他有価証券評価差額金 △ 3,658
753 5,158
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 99
6
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
877 1,407
その他の包括利益合計
18,480 31,067
四半期包括利益
（内訳）
18,480 31,094
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 26
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,091 42,242
税金等調整前四半期純利益
4,715 4,311
減価償却費
544 0
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
399 55
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 3,461
事業譲渡損益（△は益） － △ 91
15 172
持分法による投資損益（△は益）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 287 △ 124
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 419 △ 2,004
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 97 △ 180
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 12
674 728
製品保証引当金の増減額（△は減少）
381
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 117
受取利息及び受取配当金 △ 339 △ 467
147 120
支払利息
14,528 4,880
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,261 △ 14,798
856
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 332
9,826 4,154
仕入債務の増減額（△は減少）
3,295 250
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 169 △ 1,794
その他
47,708 34,707
小計
327 466
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 149 △ 121
△ 6,169 △ 14,892
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
41,717 20,160
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
567 821
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 2,964 △ 9,713
84 238
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 566 △ 541
投資有価証券の取得による支出 △ 69 △ 300
190
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
5,725
－
よる収入
572
事業譲渡による収入 －
395
△ 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,856 △ 2,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 109 △ 200
リース債務の返済による支出 △ 751 △ 572
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 － △ 5,681
自己株式の純増減額（△は増加） △ 4 △ 2
△ 4,203 △ 13,680
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,068 △ 20,136
429 4,345
現金及び現金同等物に係る換算差額
35,221 1,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
60,744 131,011
現金及び現金同等物の期首残高
※ 95,966 ※ 132,580
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
販売先のビジネスローン 41百万円 43百万円
従業員住宅ローン 4 3
計 46 47
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 24 百万円 24 百万円
25 24
役員退職慰労引当金繰入額
104 102
役員賞与引当金繰入額
1,121 1,972
賞与引当金繰入額
11,171 11,547
給与手当・賞与
467 578
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 97,343百万円 133,871百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,376 △1,291
現金及び現金同等物 95,966 132,580
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 4,208 90.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対する
配当金17百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 13,699 293.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する
配当金51百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っ
ております。この結果、資本剰余金が5,820百万円増加し、自己株式が3,499百万円減少しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（注）１ 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
（注）４
売上高
外部顧客への
141,444 20,908 17,583 5,834 185,770 1,436 187,206 187,206
－
売上高
セグメント間
0 21 1 23 6,834 6,857
の内部売上高 － △ 6,857 －
又は振替高
141,444 20,930 17,585 5,834 185,793 8,270 194,064 187,206
計 △ 6,857
セグメント利益
24,300 668 163 943 26,075 25,945 24,077
△ 129 △ 1,868
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,868百万円は、事業セグメントに配分していない当社の
損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（注）１ 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
（注）４
売上高
外部顧客への
176,548 22,117 11,329 7,566 217,562 842 218,404 218,404
－
売上高
セグメント間
112 211 46 369 7,544 7,914
の内部売上高 － △ 7,914 －
又は振替高
176,548 22,230 11,540 7,613 217,932 8,387 226,319 218,404
計 △ 7,914
セグメント利益
38,378 1,624 1,587 40,502 40,155 38,172
△ 1,087 △ 346 △ 1,982
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおりま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,982百万円は、事業セグメントに配分していない当社の
損益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
日本 24,168 8,636 1,423 1,593 35,822 1,294 37,116
台湾 39,372 69 1,520 932 41,895 － 41,895
韓国 9,370 1,521 459 1,113 12,464 － 12,464
中国 35,146 367 14,076 1,894 51,484 21 51,506
米国 18,414 5,131 11 － 23,557 73 23,630
欧州 9,559 4,313 1 61 13,936 45 13,981
その他 5,412 869 90 238 6,610 1 6,611
海外 117,275 12,271 16,160 4,240 149,948 141 150,090
外部顧客への売上高 141,444 20,908 17,583 5,834 185,770 1,436 187,206
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器およ
び車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んで
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ 計
日本 28,314 9,376 536 1,710 39,938 662 40,600
台湾 55,452 165 2,224 546 58,389 － 58,389
韓国 11,212 1,779 31 1,592 14,616 － 14,616
中国 34,458 129 8,498 3,056 46,143 11 46,154
米国 20,062 6,532 0 － 26,594 37 26,632
欧州 19,259 3,218 7 9 22,496 80 22,576
その他 7,787 916 29 649 9,383 51 9,434
海外 148,233 12,741 10,792 5,856 177,623 180 177,803
外部顧客への売上高 176,548 22,117 11,329 7,566 217,562 842 218,404
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開
発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 378円04銭 630円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 17,605 29,691
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
17,605 29,691
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,569 47,123
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 358円49銭 613円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△10 △5
万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万
（△10） （△5）
円））
普通株式増加数（千株） 2,511 1,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式について
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間185千株、当第２四半期
連結累計期間168千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 久 木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREEN
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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