日本証券金融株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 佐川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 佐川 洋
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市西区江戸堀一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第112期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
15,056 21,081 30,138
営業収益 （百万円）
3,851 5,135 7,164
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,745 4,110 5,174
（百万円）
（当期）純利益
3,375 1,642 7,889
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
137,177 137,447 137,996
純資産額 （百万円）
13,355,010 15,059,474 14,168,656
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.91 46.09 56.61
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
1.03 0.91 0.97
自己資本比率 （％）
営業活動による
382,621
（百万円） △ 167,021 △ 122,304
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,081 2,430 4,907
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,394 △ 2,218 △ 5,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,252,208 1,677,891 1,295,058
（百万円）
（期末）残高
第112期 第113期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
10.53 22.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）の経済環境は、新型コロナウイルス感染
症の影響による停滞から緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ情勢や物価高騰、各国の金融引き締め政策の
影響による金融資本市場の下振れリスクなど引き続き不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初27,665円で始まった日経平均株価は、米国の急速な金融引き締めに対する警戒
感から売りが優勢となり、５月12日に当期間の最安値となる25,748円まで下落しました。その後、円安進行を背景
とする輸出企業の業績好調などが買い材料となり、８月17日に当期間の最高値となる29,222円を付けましたが、金
融引き締めへの警戒感が再燃したことから再び下落し、９月末は25,937円で取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月は２兆400億円
台で始まり、８月の株価上昇局面で当期間のボトムとなる１兆8,300億円台まで減少しましたが、その後は株価の
反落とともに買いが入り、９月末は２兆1,900億円台で当期間のピークとなりました。一方、期初に5,300億円台で
あった同売り残高は、８月の株価上昇局面で当期間のピークとなる6,800億円台まで増加したものの、その後は買
い戻しが入り、９月末は4,500億円台となりました。
（2023年３月期第２四半期決算）
このような環境の下、債券営業の現先取引・債券レポ取引および株券レポ取引が引き続き好調に推移したことに
よりセキュリティ・ファイナンス業務が増収となり、保有有価証券の入替に伴う売却損の計上等により営業費用が
増加したものの、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は4,526百万円（前年同期比31.5％増）、連結経常利
益は5,135百万円（同33.3％増）といずれも増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退
職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上したことから4,110百万円（同49.7％増）と増益となっ
ております。
連結結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務の増収と保有有価証券の一部売却による有価証券売却益に
より、21,081百万円（同40.0％増）と増収となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
証券金融業務における営業収益は19,191百万円（同44.7％増）となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は3,640百万円（同13.2％増）となりました。貸
借取引貸付金が期中平均で2,524億円と前年同期比393億円減少し、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1,859億円
と前年同期比20億円減少したことにより、貸借取引貸付金利息および貸株料が減収となったものの、貸株超過銘柄
にかかる品貸料が増収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は10,371百万円（同43.1％増）となりました。
このうち、債券営業（8,954百万円、同47.7％増）は、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現
金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）が引き続き堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金の貸付
（757百万円、同39.7％増）は、株券等貸借取引（株券レポ取引）が増加したことにより増収となりました。リ
テール向け貸付（264百万円、同6.6％増）および一般貸株（329百万円、同2.4％増）は前年同期に比べて残高が増
加したことにより増収となりました。一般信用ファイナンス（65百万円、同5.0％減）残高の減少により減収とな
りました。
その他の収益は有価証券運用におけるキャリー収益の積上げとポートフォリオ入替に伴う保有国債等の売却益計
上等により5,179百万円（同84.8％増）となりましたが、あわせて保有外国債の売却損を営業費用に計上しており
ます。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,482百万円（同8.2％増）となりました。管理型信託サービスなどによる信託
報酬が引き続き堅調となりました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は407百万円(同3.6％減)となりました。
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(2) 財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、有価証券
を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有す
る有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達
のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処
分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況
やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の資産合計額は15兆594億円（前連結会計年度末比8,908億円
増）、負債合計額は14兆9,220億円（同8,913億円増）、純資産合計額は1,374億円（同５億円減）となりました。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の増加により、前連結会計年度末に比べて3,828億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金の期末残高の増加により、前連結会計年度末に比べて490億円増加しました。
買現先勘定…債券営業において現先取引方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて8,282
億円増加しました。
借入有価証券代り金…債券営業において現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）方式による取引が減少したこ
とおよび株券等貸借取引（株券レポ取引）の期末残高が減少したことから、前連結会計年
度末に比べて2,152億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれ
ぞれ4,996億円、95億円の増加となりました。
売現先勘定…債券営業において現先取引方式による取引が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,645
億円増加しました。
貸付有価証券代り金…債券営業において現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）方式による取引が増加したこ
とから、前連結会計年度末に比べて2,173億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて
482億円減少しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当（13億円）および自己株式の取得（８億円）による減少があったものの、四半期純利益
（41億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて19億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前連
結会計年度末に比べて24億円減少しました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は１兆6,778億円（前連結会計年度末比3,828億円増）
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,826億円の流入超（前年同期間1,670億円の流出超）となりました。こ
れは、これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が増加した一方、有価証券及び投資有価証券
の取得による支出が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億円の流入超（前年同期間30億円の流入超）となりました。これは、
主に投資有価証券の売却及び償還による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億円の流出超（前年同期間13億円の流出超）となりました。これは、
配当金の支払および自己株式の取得によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） 至 2022年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業 13,263 88.1 19,191 91.1 26,558 88.1
貸借取引業務 3,215 21.4 3,640 17.3 6,118 20.3
貸借取引貸付金利息 925 6.1 805 3.8 1,793 5.9
借入有価証券代り金利息 243 1.6 272 1.3 446 1.5
有価証券貸付料（品貸料） 1,460 9.7 2,011 9.5 2,832 9.4
有価証券貸付料（貸株料） 401 2.7 398 1.9 748 2.5
セキュリティ・ファイナンス
7,245 48.1 10,371 49.2 15,368 51.0
業務
一般信用ファイナンス 69 0.5 65 0.3 156 0.5
金融商品取引業者向け 541 3.6 757 3.6 1,196 4.0
リテール向け 248 1.7 264 1.3 510 1.7
一般貸株 321 2.1 329 1.6 657 2.2
債券営業 6,063 40.3 8,954 42.5 12,846 42.6
その他 2,802 18.6 5,179 24.6 5,071 16.8
信託銀行業 1,369 9.1 1,482 7.0 2,737 9.1
貸付金利息 56 0.4 20 0.1 91 0.3
信託報酬 618 4.1 664 3.2 1,266 4.2
その他 694 4.6 797 3.8 1,380 4.6
不動産賃貸業 423 2.8 407 1.9 841 2.8
合計 15,056 100.0 21,081 100.0 30,138 100.0
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(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日） 至 2022年３月31日）
(億円) (億円) (億円)
貸借取引貸付金 2,918 2,524 2,831
貸借取引貸付有価証券 1,880 1,859 1,755
セキュリティ・ファイナンス 92,460 115,586 99,697
一般信用ファイナンス 182 174 215
金融商品取引業者向け 4,841 6,952 5,859
リテール向け 142 160 149
一般貸株 338 340 475
債券営業
86,954 107,959 92,997
(債券レポ・現先取引など)
信託銀行貸付金 6,983 5,559 6,824
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
96,000,000 96,000,000
普通株式
（プライム市場） おける標準となる株式
単元株式数 100株
96,000,000 96,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日
－ 96,000 － 10,000 － 5,181
～2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
所有 己株式を除
氏名又は名称 住所 株式数 く。）の総数に
（千株） 対する所有株式
数の割合(％)
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104,
12,624 14.12
LTD. CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１－13－
14）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２－11－３ 10,860 12.15
託口）
東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ 4,654 5.20
公益財団法人資本市場振興財団
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 4,491 5.02
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT
3,555 3.97
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
東京都千代田区大手町１－５－５ 3,536 3.95
株式会社みずほ銀行
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND
SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF
3,109 3.47
CAYMAN KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS
JAPAN-UP
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２－15－１）
部）
P.O. BOX 1631 BOSTON,
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44
2,006 2.24
MASSACHUSETTS 02105-1631
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND
1,725 1.93
TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社） （中央区日本橋茅場町１－13－14）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
1,551 1.73
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
48,115 53.83
計 －
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（注）１ 上記のほか、自己株式が6,629千株あります。
２ 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行他２名の共同保有者が2021年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,536 3.68
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 1,077 1.12
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 2,104 2.19
計 － 6,718 7.00
３ 2022年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンフォニー・
フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2022年２月７日現在で以下
のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
シンフォニー・フィナンシャル・
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-
パートナーズ（シンガポール）ピー 21,030 21.91
21、ラッフルズ・プレイス80
ティーイー・リミテッド
計 － 21,030 21.91
４ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2022年３月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
株式会社ストラテジックキャピタル 東京都渋谷区東３－１４－１５ 4,835 5.04
計 － 4,835 5.04
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５ 2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社他２名の共同保有者が2022年８月15日現在で以下のとおり株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 3,390 3.53
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,246 1.30
日本証券代行株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ 1,460 1.52
計 － 6,097 6.35
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四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,629,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
89,156,600 891,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
213,800
単元未満株式 普通株式 － －
96,000,000
発行済株式総数 － －
891,566
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式
1,022,300株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式69株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する
株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
6,629,600 6,629,600 6.90
日本証券金融株式会社 －
茅場町１－２－10
6,629,600 6,629,600 6.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,299,070 1,681,902
現金及び預金
109,724 63,130
有価証券
891,485 940,539
営業貸付金
3,928,146 4,756,391
買現先勘定
6,499,422 6,284,149
借入有価証券代り金
355,293 421,654
その他
△ 133 △ 78
貸倒引当金
13,083,009 14,147,688
流動資産合計
固定資産
6,056 6,142
有形固定資産
960 1,110
無形固定資産
投資その他の資産
1,042,496 855,100
投資有価証券
95 86
固定化営業債権
437 1,204
退職給付に係る資産
35,696 48,228
その他
△ 95 △ 86
貸倒引当金
1,078,629 904,533
投資その他の資産合計
1,085,646 911,786
固定資産合計
14,168,656 15,059,474
資産合計
負債の部
流動負債
1,858,400 2,358,000
コールマネー
239,210 82,010
短期借入金
496,000 505,500
コマーシャル・ペーパー
5,544,898 5,909,427
売現先勘定
4,706,496 4,923,879
貸付有価証券代り金
879 794
未払法人税等
466 481
賞与引当金
106
役員賞与引当金 －
1,031,412 983,171
信託勘定借
137,585 149,826
その他
14,015,456 14,913,090
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
固定負債
4,000 4,000
長期借入金
3,011 2,156
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
228 191
役員株式給付引当金
213 208
退職給付に係る負債
55 56
資産除去債務
7,054 1,709
デリバティブ債務
563 542
その他
15,202 8,937
固定負債合計
14,030,659 14,922,027
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
8,878 8,878
資本剰余金
115,521 118,275
利益剰余金
△ 4,680 △ 5,516
自己株式
129,719 131,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,920
その他有価証券評価差額金 △ 5,097
10,554
繰延ヘッジ損益 △ 1,967
168 168
土地再評価差額金
156 183
退職給付に係る調整累計額
8,277 5,808
その他の包括利益累計額合計
137,996 137,447
純資産合計
14,168,656 15,059,474
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
1,377 1,229
貸付金利息
2,630 5,019
買現先利息
1,066 1,309
借入有価証券代り金利息
4,691 5,792
有価証券貸付料
5,290 7,731
その他
15,056 21,081
営業収益合計
営業費用
389 440
支払利息
1,657 3,052
売現先利息
4,569 5,895
有価証券借入料
1,543 3,584
その他
8,159 12,973
営業費用合計
6,897 8,108
営業総利益
※ 3,454 ※ 3,581
一般管理費
3,442 4,526
営業利益
営業外収益
142 134
受取利息
109 125
受取配当金
104 125
持分法による投資利益
144
投資事業組合運用益 －
63 81
その他
420 612
営業外収益合計
営業外費用
2
自己株式取得費用 －
7 0
投資事業組合運用損
3 0
その他
11 3
営業外費用合計
3,851 5,135
経常利益
特別利益
40
固定資産売却益 －
671
－
退職給付制度改定益
40 671
特別利益合計
特別損失
16
－
支社移転費用
16
特別損失合計 －
3,875 5,806
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,034 1,415
96 280
法人税等調整額
1,130 1,696
法人税等合計
2,745 4,110
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
2,745 4,110
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,745 4,110
四半期純利益
その他の包括利益
1,682
その他有価証券評価差額金 △ 15,003
12,522
繰延ヘッジ損益 △ 1,063
23
退職給付に係る調整額 △ 2
13
△ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
630
その他の包括利益合計 △ 2,468
3,375 1,642
四半期包括利益
（内訳）
3,375 1,642
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,875 5,806
税金等調整前四半期純利益
699 283
減価償却費
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 29
10
有価証券関係損益（△） △ 122
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 608 △ 63
10 14
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 118 △ 106
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 △ 772
受取利息及び受取配当金 △ 7,694 △ 10,146
2,047 3,493
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 104 △ 125
8,072
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 49,053
2,500
コールローン等の純増（△）減 －
買現先勘定の純増（△）減 △ 453,461 △ 828,245
215,273
借入有価証券代り金の増減額（△は増加） △ 750,930
181,900 499,600
コールマネー等の純増減（△）
77,116
短期借入金の純増減（△） △ 157,200
9,500
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 122,000
912,840 364,528
売現先勘定の純増減（△）
268,160 217,382
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）
1,474
貸借取引担保金の純増減（△） △ 10,894
信託勘定借の純増減（△） △ 85,413 △ 48,240
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 264,072 △ 141,791
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
122,639 351,241
収入
△ 56,838 △ 57,588
その他
375,102
小計 △ 172,344
利息及び配当金の受取額 7,560 10,604
利息の支払額 △ 1,920 △ 3,312
法人税等の支払額 △ 4,392 △ 5,769
4,074 5,995
法人税等の還付額
382,621
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 167,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 276 △ 282
3,724 3,130
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 395 △ 317
48
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 100
0
△ 11
その他
3,081 2,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,393 △ 1,356
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 862
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,394 △ 2,218
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
382,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 165,334
1,417,543 1,295,058
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,252,208 ※ 1,677,891
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が2,670百万円、繰延税金
負債が823百万円、その他有価証券評価差額金が1,847百万円それぞれ増加しております。
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度511百万円、1,077千株、当第２四半期連結
会計期間484百万円、1,022千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
1,308 1,242
報酬給与等 百万円 百万円
108 93
退職給付費用
469 481
賞与引当金繰入額
699 283
減価償却費
貸倒引当金戻入額 △ 608 △ 63
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,256,220 百万円 1,681,902 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △4,002 △4,001
現金及び現金同等物 1,252,208 1,677,891
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2021年５月17日
普通株式 1,393 百万円 15 円 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2021年11月２日
普通株式 1,393 百万円 15 円 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金16百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2022年５月16日
普通株式 1,356 百万円 15 円 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2022年11月７日
普通株式 1,429 百万円 16 円 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金16百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、2022年５月11日から2023年３月31日にかけて、取得す
る株式の総数3,200,000株、取得総額3,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2022年５月か
ら2022年９月にかけて1,034,700株を861百万円で取得しております。
この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が835百万円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において自己株式が5,516百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
13,263 1,369 423 15,056
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
9 93 222 324
振替高
13,273 1,462 645 15,381
計
3,949 750 349 5,049
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,049
セグメント間取引消去 △1,302
持分法投資利益 104
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 3,851
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
19,191 1,482 407 21,081
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
20 134 194 349
振替高
19,211 1,616 602 21,430
計
5,824 851 320 6,996
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,996
セグメント間取引消去 △1,987
持分法投資利益 125
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 5,135
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表の科目ごとの四半期連結貸借対照表日における四半期
連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しておりま
す。
なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上してい
る金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 12,022 － － 12,022
債券
国債・地方債 467,407 60,418 － 527,826
社債 － 447,409 － 447,409
その他 80,764 44,836 － 125,600
デリバティブ取引
通貨関連 － 11 － 11
金利関連 － 12,736 － 12,736
債券関連 114 － － 114
資産計 560,308 565,412 － 1,125,720
デリバティブ取引
通貨関連 － 122 － 122
金利関連 － 6,111 － 6,111
株式関連 943 － － 943
負債計 943 6,233 － 7,176
（注） 時価で連結貸借対照表に計上している投資信託（連結貸借対照表計上額 29,504百万円）については、
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に
基づき、上表には含めておりません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 10,660 － － 10,660
債券
国債・地方債 337,789 60,340 － 398,129
社債 － 368,013 － 368,013
その他 45,367 59,275 － 104,643
その他 11,077 17,240 － 28,318
デリバティブ取引
通貨関連 － 34 － 34
金利関連 － 24,711 － 24,711
債券関連 329 － － 329
株式関連 347 － － 347
資産計 405,573 529,615 － 935,188
デリバティブ取引
通貨関連 － 14 － 14
金利関連 － 1,709 － 1,709
負債計 － 1,724 － 1,724
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四半期報告書
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,235 百万円 12,022 百万円 7,786 百万円
(2) 債券
1,097,248 〃 1,100,835 〃 3,587 〃
①国債・地方債等 523,558 〃 527,826 〃 4,267 〃
②社債 448,195 〃 447,409 〃 △786 〃
③その他 125,494 〃 125,600 〃 106 〃
(3) その他
25,082 〃 29,504 〃 4,421 〃
計 1,126,567 〃 1,142,362 〃 15,794 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,765百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計
上額 1,986百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,235 百万円 10,660 百万円 6,424 百万円
(2) 債券
886,254 〃 870,786 〃 △15,467 〃
①国債・地方債等 407,566 〃 398,129 〃 △9,436 〃
②社債 368,984 〃 368,013 〃 △971 〃
③その他 109,703 〃 104,643 〃 △5,059 〃
(3) その他
23,217 〃 28,318 〃 5,100 〃
計 913,707 〃 909,765 〃 △3,942 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,820百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結
貸借対照表計上額 2,032百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2022年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 3,223 △110 △110
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 3,636 19 19
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29円91銭 46円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,745 4,110
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
2,745 4,110
る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,789 89,194
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間
1,095千株、当第２四半期連結累計期間1,047千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,429百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 16円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2022年12月７日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月１日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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