リンテック株式会社 四半期報告書 第129期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 真
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 125,640 144,422 256,836
経常利益 (百万円) 12,255 12,127 22,698
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,815 8,791 16,641
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,615 23,020 24,515
純資産額 (百万円) 208,182 225,872 209,758
総資産額 (百万円) 296,723 317,668 302,865
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 121.91 127.74 232.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 121.83 127.66 231.96
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.0 70.8 69.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 15,226 2,924 24,642
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,331 △ 5,121 △ 19,644
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,996 △ 8,482 △ 14,455
現金及び現金同等物の
(百万円) 63,185 43,041 50,603
四半期末(期末)残高
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.14 53.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第128期連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期第２四半期連
結累計期間及び第128期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
３．第129期第１四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は米国子会社での買収効果や円安影響
も加わり 前年同期比14.9％増 の 144,422百万円 、営業利益はパルプを含む原燃料価格上昇の影響を大きく受け 前年同
期比16.6％減 の 9,776百万円 、経常利益は円安に伴う為替差益もあり 前年同期比1.0％減 の 12,127百万円 、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 前年同期比0.3％減 の 8,791百万円 となりました。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期
間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
前年同期比
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 64,239 83,481 19,242 30.0
印刷・情報材事業部門 48,649 67,436 18,786 38.6
産業工材事業部門 15,589 16,045 455 2.9
1,553
営業利益 1,150 402 35.0
当セグメントの 売上高は83,481百万円 （ 前年同期比30.0％増 ）、営業利益は諸原材料価格や物流コストが上昇し
たものの、米国子会社の収益が大幅に改善したこともあり、 1,553百万円 （ 同35.0％増 ）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では食品や飲料キャンペーン用などの需要は低調であったものの、各種
環境配慮製品の新規採用が進んだほか、宅配・物流関連の需要が増加したことにより堅調に推移しました。海
外では米国での買収効果もあり大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は 67,436百万円 （ 前年同
期比38.6％増 ）となりました。
＜産業工材事業部門＞
国内では自動車の減産影響を受け自動車用粘着製品の需要が低調に推移しましたが、海外ではアセアン地域
を中心にウインドーフィルムや自動車用粘着製品などが堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高
は 16,045百万円 （ 前年同期比2.9％増 ）となりました。
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（電子・光学関連）
前年同期比
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 44,680 44,192 △487 △1.1
アドバンストマテリアルズ事業部門 32,908 33,553 644 2.0
オプティカル材事業部門 11,771 10,639 △1,132 △9.6
8,747
営業利益 9,539 △792 △8.3
当セグメントの 売上高は44,192百万円 （ 前年同期比1.1％減 ）、 営業利益は8,747百万円 （ 同8.3％減 ）となりまし
た。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォン用などの需要低迷により低調に推移しましたが、半
導体関連粘着テープおよび関連装置は堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 33,553百万円
（ 前年同期比2.0％増 ）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
車載用タッチパネル製品が伸長したものの、光学ディスプレイ関連粘着製品は大型テレビやスマートフォン
用などの需要低迷の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 10,639百万円
（ 前年同期比9.6％減 ）となりました。
（洋紙・加工材関連）
前年同期比
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 16,720 16,747 26 0.2
洋紙事業部門 7,551 7,859 307 4.1
加工材事業部門 9,169 8,888 △280 △3.1
△554
営業利益又は営業損失（△） 1,008 △1,563 －
当セグメントの 売上高は16,747百万円 （ 前年同期比0.2％増 ）、利益面においてはパルプを中心とした原燃料価格
上昇などの影響を大きく受け、 554百万円 （同 － ％）の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
カラー封筒用紙は前年同期並みとなったほか、耐油耐水紙がテイクアウト需要の増加などにより堅調に推移
しました。この結果、当事業部門の売上高は 7,859百万円 （ 前年同期比4.1％増 ）となりました。
＜加工材事業部門＞
炭素繊維複合材料用工程紙はスポーツ・レジャー用が堅調に推移しましたが、電子材料用剥離紙、光学関連
製品用剥離フィルムは需要低迷の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 8,888百万
円 （ 前年同期比3.1％減 ）となりました。
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(２) 財政状態の状況
前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確
定したため、前連結会計年度との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いておりま
す。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 317,668百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて14,803百万円の増加
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の減少 △7,226百万円
・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加 3,780百万円
・「棚卸資産」の増加 11,922百万円
・「流動資産その他」の減少 △3,633百万円
・「有形固定資産」の増加 8,372百万円
・「のれん」の増加 1,197百万円
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は 91,796百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて1,311百万円の減少 とな
りました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「未払法人税等」の減少 △1,155百万円
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 225,872百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて16,114百万円の増加
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加 5,370百万円
・「自己株式」の減少 △3,544百万円
・「為替換算調整勘定」の増加 13,912百万円
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 43,041百万円 となり、 前連結会計年度末に比
べて7,562百万円の減少 となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して 12,301百万円減少 の 2,924百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「売上債権の増減額」の減少 △7,819百万円
・「棚卸資産の増減額」の減少 △3,043百万円
・「仕入債務の増減額」の減少 △2,157百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して 2,210百万円増加 の △5,121百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の払戻による収入」の減少 △3,152百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の減少 △1,083百万円
・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
6,349百万円
による支出」の増加
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して 4,485百万円減少 の △8,482百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「自己株式の取得による支出」の減少 △3,554百万円
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入
金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,437百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
る株式であります。
普通株式 76,688,740 76,688,740
プライム市場
単元株式数は100株であ
ります。
計 76,688,740 76,688,740 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年８月８日
12,300 76,688,740 14 23,355 14 26,971
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,339円
資本組入額 1,169.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く） ６名
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(百株) 対する所有株式数
の割合(％)
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４番１号 212,935 31.14
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 70,380 10.29
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 38,930 5.69
(信託口)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（常任代理人 日本マスタート 25,222 3.68
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
庄司 たみ江 東京都文京区 17,969 2.62
リンテック従業員持株会 東京都板橋区本町23番23号 11,816 1.72
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
11,803 1.72
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
塩飽 恵以子 東京都港区 10,435 1.52
ＢＢＨ ＦＯＲ ＵＭＢ ＢＫ,
ＮＡＴＬ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩ
747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK
ＯＮ－ＧＬＯＢＡＬ ＡＬＰＨ
Ａ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ 10017 U.S.A. 8,800 1.28
ＡＰ ＦＵＮＤ ＬＰ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
塩飽 一誉子 東京都港区 8,032 1.17
計 ― 416,324 60.90
(注) １ 上記のほか、自己株式が83,296百株あります。
２ 百株未満は切り捨てて表示しております。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有する株式はすべて信託業務
に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式であります。
普通株式 ―
8,329,600 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 87,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 682,239 同上
68,223,900
普通株式 48,240
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,688,740 ― ―
総株主の議決権 ― 682,239 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式３株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都板橋区
(自己保有株式)
8,329,600 ― 8,329,600 10.86
リンテック株式会社
本町23番23号
(相互保有株式)
埼玉県熊谷市
85,000 ― 85,000 0.11
熊谷産業株式会社
万吉3724番地１
東京都台東区池之端
桜井株式会社 2,000 ― 2,000 0.00
１丁目２番18号
計 ― 8,416,600 ― 8,416,600 10.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,416 48,189
受取手形、売掛金及び契約資産 62,545 66,325
※ 52,709 ※ 64,632
棚卸資産
その他 11,677 8,043
△ 123 △ 148
貸倒引当金
流動資産合計 182,224 187,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,592 39,682
機械装置及び運搬具（純額） 30,950 32,030
土地 11,855 12,159
建設仮勘定 4,129 8,613
4,992 6,409
その他（純額）
有形固定資産合計 90,521 98,894
無形固定資産
のれん 16,647 17,845
1,974 2,316
その他
無形固定資産合計 18,622 20,162
投資その他の資産
その他 11,589 11,660
△ 93 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,496 11,569
固定資産合計 120,640 130,625
資産合計 302,865 317,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,309 43,480
短期借入金 1,292 1,045
1年内返済予定の長期借入金 1,346 1,665
未払法人税等 4,210 3,054
賞与引当金 2,640 2,576
役員賞与引当金 72 32
18,510 18,621
その他
流動負債合計 72,382 70,475
固定負債
長期借入金 1,468 868
環境対策引当金 111 111
退職給付に係る負債 15,937 15,978
3,207 4,362
その他
固定負債合計 20,724 21,320
負債合計 93,107 91,796
純資産の部
株主資本
資本金 23,320 23,355
資本剰余金 26,943 26,709
利益剰余金 166,242 171,612
△ 14,118 △ 17,662
自己株式
株主資本合計 202,388 204,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 301 344
為替換算調整勘定 8,936 22,848
△ 2,414 △ 2,155
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,823 21,037
新株予約権
93 83
451 735
非支配株主持分
純資産合計 209,758 225,872
負債純資産合計 302,865 317,668
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 125,640 144,422
92,493 110,613
売上原価
売上総利益 33,147 33,809
※ 21,418 ※ 24,032
販売費及び一般管理費
営業利益 11,729 9,776
営業外収益
受取利息 67 101
受取配当金 252 93
固定資産売却益 0 50
為替差益 224 2,099
受取保険金 3 89
191 212
その他
営業外収益合計 739 2,647
営業外費用
支払利息 63 52
固定資産売却損 11 17
固定資産除却損 107 118
支払補償費 7 18
23 90
その他
営業外費用合計 212 296
経常利益 12,255 12,127
特別利益
投資有価証券売却益 13 -
277 -
負ののれん発生益
特別利益合計 290 -
特別損失
- 12
固定資産売却損
特別損失合計 - 12
税金等調整前四半期純利益 12,546 12,114
法人税、住民税及び事業税
3,884 3,351
△ 162 △ 27
法人税等調整額
法人税等合計 3,721 3,324
四半期純利益 8,824 8,790
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
9 △ 1
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,815 8,791
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 8,824 8,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35 42
為替換算調整勘定 4,571 13,926
254 260
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,790 14,230
四半期包括利益 13,615 23,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,601 23,005
非支配株主に係る四半期包括利益 14 14
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,546 12,114
減価償却費 4,792 5,313
のれん償却額 1,579 1,760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 1
受取利息及び受取配当金 △ 319 △ 195
支払利息 63 52
固定資産売却損益（△は益） 11 △ 20
固定資産除却損 79 74
売上債権の増減額（△は増加） 7,120 △ 698
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,816 △ 7,859
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,234 △ 4,391
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 -
負ののれん発生益 △ 277 -
122 1,232
その他
小計 18,643 7,407
利息及び配当金の受取額
313 179
利息の支払額 △ 67 △ 53
△ 3,663 △ 4,608
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,226 2,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,383 △ 3,873
定期預金の払戻による収入 7,170 4,018
有形固定資産の取得による支出 △ 3,691 △ 4,775
有形固定資産の売却による収入 5 47
無形固定資産の取得による支出 △ 126 △ 420
投資有価証券の売却による収入 15 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 6,349 -
取得による支出
28 △ 117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,331 △ 5,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 216 △ 373
長期借入金の返済による支出 △ 603 △ 705
配当金の支払額 △ 2,821 △ 3,420
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3,555
△ 354 △ 427
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,996 △ 8,482
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,650 3,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,549 △ 7,562
現金及び現金同等物の期首残高 57,636 50,603
※ 63,185 ※ 43,041
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り
の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 19,404 百万円 23,503 百万円
仕掛品 17,844 百万円 20,534 百万円
原材料及び貯蔵品 15,460 百万円 20,594 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運送費及び保管費 3,025 百万円 3,170 百万円
給料及び手当 5,080 百万円 5,815 百万円
退職給付費用 326 百万円 377 百万円
賞与引当金繰入額 － 百万円 841 百万円
役員賞与引当金繰入額 29 百万円 32 百万円
貸倒引当金繰入額 10 百万円 △ 4 百万円
減価償却費 830 百万円 975 百万円
研究開発費 3,910 百万円 4,437 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 64,725 百万円 48,189 百万円
△1,539 百万円 △5,147 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 63,185 百万円 43,041 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 2,819 39 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 2,820 39 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 3,421 49 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 3,007 44 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 64,239 44,680 16,720 125,640 － 125,640
セグメント間の
35 19 6,391 6,446 △ 6,446 －
内部売上高又は振替高
計 64,275 44,699 23,112 132,087 △ 6,446 125,640
セグメント利益 1,150 9,539 1,008 11,698 30 11,729
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、DURAMARK PRODUCTS, INC.の全株式を取得し連結子会社としたことにより、
負ののれん発生益を277百万円計上しております。なお、当該負ののれん発生益の金額は企業結合に係る暫定的な
会計処理の確定に伴う見直し後の金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 83,481 44,192 16,747 144,422 － 144,422
セグメント間の
34 15 6,813 6,864 △ 6,864 －
内部売上高又は振替高
計 83,516 44,208 23,561 151,286 △ 6,864 144,422
セグメント利益又は損失(△) 1,553 8,747 △ 554 9,745 30 9,776
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありませ
ん。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の見直し）
2021年４月１日（現地時間）に行われたDURAMARK PRODUCTS, INC.との企業結合について、前第１四半期連結会
計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年２月１日（現地時間）に行われたSPINNAKER HOLDING INC.との企業結合について、前連結会計年度末に
おいて暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,419百万円は、会計処理の確定により310百万円減少し1,109百万
円となっております。
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：PT. LINTEC INDONESIA（当社の連結子会社）
事業の内容：シール・ラベル用粘着製品、二輪用・自動車用粘着製品などの製造販売
②企業結合日
2022年７月11日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当該株式の追加取得は、PT. LINTEC INDONESIAの財務基盤の強化を目的に行っております。当該株式の取
得により、当社の議決権比率は65.0％から78.0％となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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四半期報告書
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,366百万円
取得原価 1,366百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
268百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷材・産業工 電子・光学 洋紙・加工材
材関連 関連 関連
日本 28,611 13,685 13,701 55,998
アジア 8,704 29,339 2,777 40,821
米国 22,705 627 10 23,343
その他 4,217 1,028 231 5,477
合計 64,239 44,680 16,720 125,640
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷材・産業工 電子・光学 洋紙・加工材
材関連 関連 関連
日本 28,905 12,485 13,619 55,010
アジア 9,417 29,670 2,767 41,855
米国 39,534 620 131 40,286
その他 5,624 1,415 229 7,270
合計 83,481 44,192 16,747 144,422
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
121円91銭 127円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,815 8,791
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,815 8,791
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
72,311 68,822
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
121円83銭 127円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
49 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間
に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第129期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,007百万円
② １株当たりの金額 44円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 公 一
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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